４月からの消費税増税を強行する国家予算が20日に戦後３番目の早さで成立しました。消
費税大増税で８兆円、年金や医療、介護保険など社会保障の切り捨てとあわせて10兆円もの負担を国民にかぶせ、暮らしも経済も、財政をも壊す、経済の大失
政の引き金を引く予算です。日本共産党は４月からの増税中止を求めるとともに、８％から10％への増税にも断固反対してまいります。
安倍内閣は昨年暮れの臨時国会での秘密保護法の強行に続いて、靖国神社への参拝強行によって、第二次世界大戦後の出発にあたって日独伊のファシズムを断
罪した世界中を敵に回しました。そして、96条改定による憲法の明文改憲の企みが世論の大きな批判を浴びると、集団的自衛権の行使を閣議決定による憲法解
釈の変更で認められると声高に主張しています。まさに日本を「海外で戦争する国」に変えようとする右へ右への暴走です。 さらに安倍内閣は、原発再稼働
の推進、ＴＰＰでは重要５品目の関税撤廃、沖縄辺野古への米軍新基地建設のゴリ押しなど、国民多数の声に逆らう暴走が止まりません。
昨年の参議院選挙で日本共産党はみなさまのご支援で11議席に躍進させて頂き、自共対決の時代が始まったと言われています。日本共産党は暴走する安倍政権と正面から対決し、抜本的な対案をかかげ、国民との共同を広げて、力いっぱい頑張ってまいります。
国の政治が暴走しているこのような時こそ、勝浦市政が悪政への防波堤の役割を発揮することが求められています。私・藤本おさむは勝浦市議会の３月定例会
で、新年度予算に水道料金と国民健康保険税の引き下げを盛り込むよう求めました。それは一般会計から水道会計と国保会計に引き下げに必要な財源の繰り入れ
を行うことで可能となります。多くの市町村ではこの一般会計からの繰り入れを当たり前のこととして実施しています。水道会計と国保会計の両方共に繰り入れ
を行っていないのは、長生・夷隅・安房にある15の自治体の中では勝浦市と鴨川市の二つだけです。勝浦市の水道料金が県内一高いのは、一般会計からの繰り
入れを行っていないためであり、鴨川市よりも高いのは、施設の老朽化がすすんでおり作った水の四分の一もがお金に成らず漏れたりして失われているからで
す。鴨川市ではこの比率は五分の一ですんでいます。
千葉県には高料金対策の補助金制度があります。市町村が一般会計から水道会計に繰り入れた金額の範囲内で県が補助金を出す仕組みです。たとえば勝浦市が
５千万円出せば、県から５千万円の補助金が出て、合計１億円の料金引き下げの財源ができるのです。日本共産党は繰り返しこの高料金対策を行うよう求め、猿
田市長も検討すると応えていました。ところが結局、ひとたび繰り入れを行えば出し続けなければならないことを理由に「出さない」という態度を表明しまし
た。ここには他の市町村で当たり前に行われている「重すぎる負担を軽減しなければ」という市民の暮らしに寄り添う姿勢が見られません。市民に県内一高い水
道料金を押し付けても平気というのはあまりにも冷たい市政ではないでしょうか。
水道料金の引き下げを求める市民の声をもっと大きくあげていくことが必要です。署名運動へのご協力をお願いいたします。
また、勝浦市議会の議員定数を18名から16名へと２名削減する条例改正が賛成多数で議決されました。
地方自治体では、市長と議員がそれぞれ住民の直接選挙で選ばれます。これを「二元代表制」とよんでいます。議員の役割としては、①議会を通して、市長の
行政運営を監視し、チェックする役割、②市民と市政をつなぐパイプ役として、行政に市民の声を届ける役割、が求められています。議員定数の２名削減は、こ
の役割を発揮することにマイナスになっても、プラスになることはありません。議員定数の削減は住民の意見（民意）の反映が困難になることを意味します。特
に少数者の意見表明、政治参加が困難にならざるを得ません。議会は多様な主張や考え方をぶつけ合い、議論し、よりよい方向・方策を見いだす場です。その意
味からも議員定数の削減は民主主義の後退と言わざるを得ません。
２名削減による経費削減の効果は年間1200万円程度にすぎません。議員の２つの大きな役割である、①市長への監視とチェック、②市民と市政をつなぐパイプが弱まれば市民にとってはるかに大きなマイナス、不利益がもたらされるのではないでしょうか。