一般質問

2011年９月９日。【勝浦市議会９月定例会一般質問（全文）】　

○議長（丸昭君） 日程第１、一般質問を行います。質問順序表の順序により順次質問を許します。最初に、藤本治議員の登壇を許します。藤本議員。〔４番藤本治君登壇〕

○４番（藤本治君） 日本共産党の藤本治でございます。

まず最初に、台風12号の短期間に1,000ミリを超える豪雨によりまして、友好都市那智勝浦町は甚大な災害に見舞われております。皆様に対して、心からお見舞いを申し上げます。

質問通告に従いまして、まず第一に、市長の公約と政治姿勢についてお伺いいたします。猿田市長は、勝浦にはそれほどなじみのある人ではなかったにもかかわらず、無投票で当選をなさいました。選挙がありませんでしたので、多くの市民は猿田市長が何をなさるつもりなのかをようやく「広報かつうら」706号で市長就任のあいさつで知ることができたというところであります。そして、一昨日、９月議会での所信表明におきましても、ほぼ同様の所信表明をお伺いしたところであります。

まず第１点で、猿田市長は事あるごとに山口市政の継承を表明されてきました。その山口前市長は、３月議会において、７項目の所信表明を行っておられます。このうち猿田市長が取り下げるものは何かあるのかどうか。あれば、その理由は何かをお伺いしておきます。

２点目には、市長の政治姿勢の基本を伺っておきます。それは憲法第13条、「すべての国民は個人として尊重され、生命、自由、幸福追求の権利は最大の尊重を必要とする」という条文であります。次に、地方自治法第１条、「地方公共団体は住民の福祉の増進を図る」という条文、そして、市民の声、この３つに対してどういう態度をとるのかということであります。私は、憲法第13条の実現のためにこそ、国政や地方自治はあると考えております。幸福であるべき市民こそが市政の主人公と考えていますが、市長はいかがお考えでしょうか。

２点目に、水道料金の値下げについてお尋ねします。ＮＨＫが日本一高いと報じた勝浦市の水道料金。昨年暮れに行った我が党の市民アンケートでも、要望の上位５位までが負担の軽減を求めるものでありました。その１位が水道料金の値下げでした。党の支部と後援会は、早速、署名運動に取り組み、短期間で736筆の署名が寄せられました。先日、市長にこれをお届けし、お受け取りいただきました。そのことを皆様にもお知らせいたしましたので、今日は多くの方々が議会傍聴に駆けつけてくださっています。 67

さて、市長には、水道料金が高いとの認識がおありになるかどうか、まず最初にお伺いしておきます。

２つには、県の市町村水道総合対策補助制度の概要と、夷隅郡市での利用実績をご説明いただきたいと思います。

３つには、３月議会で山口前市長は、県の市町村水道総合対策補助制度を活用しての水道料金値下げを水道課、財政課とも十分協議しながら検討したいと答弁されました。山口市政の継承を唱える猿田市長の態度、見解をお伺いいたします。

３点目には、国保税の引き下げについてご質問します。

まず第１には、我が党の市民アンケートでも要望の上位を示しました。私は既に国民健康保険税は市民の担税能力の限界を超えていると考えますが、国保税が高過ぎるとの市長の認識がおありになるかどうか、お尋ねいたします。

第２には、27年前には50％ありました国庫負担率が現在、大幅に削減をされております。ここに国保運営を困難にしている最大の原因があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

第３には、この負担軽減のためには、まず国庫負担率をもとに戻す根本解決を国に求めるとともに、国が改めない当面の間、市としては一般会計からの繰り入れを行うべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

４点目は、デマンドタクシー、お年寄りにはわからない言葉ですので、乗り合いタクシーと言いかえたいと思っておりますが、乗り合いタクシーの導入についてお尋ねいたします。

まず、１つには、山口前市長は、オンデマンドバスの導入の検討を所信表明において表明されていらっしゃいました。これを引き継ぐ意思があると思いますが、猿田市長にその意思を確認しておきます。

２つには、みずから幹線道路にまで出なくとも、いすみ市では300円で運用されておりますが、300円ほどの負担で玄関先まで迎えにきてくれる乗り合いタクシー、デマンドタクシーが切望されております。巡回バスとは異なる、このような交通手段を求める市民の要望にこたえるべきではないでしょうか。見解をお伺いいたします。

５点目には、防災のまちづくりについてお尋ねします。地震、津波から保育所や小中学校では子供たちの犠牲は一人も出さないという決意と対策が必要だと考えます。この点に絞って、２つにわたるお尋ねをします。

まず第１点は、震災の当日、興津、鵜原、東保育所の３カ所での避難の実際はどうだったでしょうか。保育所の耐震化が急がれるわけですが、この３カ所の海岸に近い保育所は高台への移転が必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。

２点には、小中学校の耐震化の進捗状況と今後の計画についてご説明いただきたいと思います。また、子供たちの命綱である教師を守る備えは、すべての学校で十分備えられているのかどうか、お伺いをいたします。

次に、６点目に放射線からの防護についてお尋ねします。

一つは、放射線量の監視と広報、対策をとるべき目安値についてでありますが、まず第１に、測定結果はホームページでは随時更新されておりますが、広報では２回目が先日掲載されたばかりであります。全世帯への広報を丁寧にすべきではないでしょうか。また、どちらにも目安68

として3.8及び1.0マイクロシーベルトが目安として示されているが、妥当でしょうか。野田市を初め0.19マイクロシーベルト以上を対策をとるべき目安としているところが広がっております。これらの動向に注意を払うとともに、より安全を期す態度で目安を考え、示すべきではないでしょうか。

２つ目に、ホットスポットの監視や汚泥、焼却灰などの放射線量の測定と公表を行うべきであります。学校の校庭内でも水の集まる場所などに線量の高い場所が見られるなどの例があり、毎回の測定はグラウンドの中央で行うとしても、適宜、ホットスポットの有無を確認し、公表すべきと考えますが、いかがでしょうか。

３つ目は、現在実害は茶葉のみでありますけれども、これ以外にはないのかどうかの確認が大切であります。堆肥や農産物、水産物への現在及び今後の安全確認をどう進めるのか、お伺いいたします。

大きな２点目としましては、東京電力に対する損害賠償請求を行っていく必要がありますが、現在、何についてどのように準備されているかをお伺いいたします。

７点目に、エネルギーの地産地消についてお伺いいたします。福島第一原発の事故から間もなく６カ月がたとうとしております。なお、収束に向かっているとは言えません。今度の事故で大気中に放出された放射性物質、いわゆる死の灰は炉心にあった１％から２％だと言われておりますが、これが一けた多ければ、一体どれほどの被害になったか、想像もつきません。放射性物質、死の灰は、これを始末する、無害にする技術はまだ人類は持ち合わせておらないわけであります。したがって、今回の事故からの教訓は、原発からの速やかな撤退を決断をし、自然エネルギー、再生可能エネルギーの本格的な導入への転換が必要だと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

２つ目に、原発からの撤退となれば、地方自治体においてもエネルギーの地産地消を本分と位置づけ、地域の特性やエネルギーポテンシャルを把握しつつ、太陽光発電など普及すべきものを強力に推進すべきと思いますが、どのように対処しようとしているでしょうか、お伺いをいたします。

最後、８点目に、改定介護保険法への対応についてお尋ねします。

まず第１に、本改定により市町村は介護予防日常生活支援総合事業、以下、総合事業と呼ばせていただきますが、を創設できるとされました。市はどのように対応しようとされているでしょうか。

第２には、総合事業の対象は介護保険の要支援者１、２と介護保険の非該当の高齢者であり、要支援者につきましては介護保険の予防給付を受け続けるか、総合事業に移行させるかを市町村が一人ひとりについて判断することと定められております。その際に意に反して、それまで利用していた介護サービスが取り上げられる可能性があるのではないかと危惧しております。その危惧がないかどうか、お尋ねをいたします。

第３には、市町村が独自に行うべき支援事業は、介護保険非該当の方たちへの生活支援や権利擁護、これは既にやられていることでありますので、これを一層充実させることではないでしょうか。

以上３点をお伺いして、私の第１回目の質問を終わらせていただきます。

○議長（丸昭君） 市長から答弁を求めます。猿田市長。〔市長猿田寿男君登壇〕

○市長（猿田寿男君） ただいまの藤本議員の一般質問に対して、お答え申し上げます。

初めに、市長の公約と政治姿勢について申し上げます。

１点目の山口市政の継承を表明しているが、本年３月議会で山口前市長が７項目の表明をされたうち、取り下げるものは何か。また、その理由はとのご質問でありますが、議会の初日の所信表明でも申し上げましたとおり、私は志半ばでご逝去された山口市長の遺志を埋もれさせることなく、これを引き継ぐ覚悟で市長選挙に立候補したものでございます。したがいまして、基本的には山口市長が掲げられていた公約は、そのまま私の公約として考えておりますので、既に対応済みの公約は別として、取り下げる事項はございません。

なお、私の議会初日の所信表明や公約パンフレットの中で山口市長の公約と若干異なる部分もありますが、これは取り組まないというわけではなくて、公約の文章表現方法の違いによるものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

２点目の政治姿勢についてのご質問でありますが、個人の尊重、幸福追求権及び公共の福祉について規定している憲法第13条は、日本国憲法が基本的人権の尊重を理念とすることの根拠条文の一つとなっているものでありますので、当然、これを尊重すべきと考えます。

また、地方自治法第１条の規定は、地方自治の目的が住民の福祉の確保・増進を図ることであり、そのためには地方公共団体が住民の意思に基づき、その責任において民主的に運営されなければならないと理解しております。したがいまして、市政運営に当たりましては、藤本議員のおっしゃるとおり、市民こそが市政の主人公であることを常に念頭に置きながら、市民の皆さんのご意見を十分お聞きし、そのご意見を可能な限り、市政に反映してまいりたいと考えております。

次に、水道料金の値下げについて、市長に水道料金が高いとの認識はあるのかとのご質問でございますが、勝浦市の水道料金が他の水道事業体に比べ高額であるとの新聞記事もありますが、私は高料金であるということは十分認識しております。

２点目の千葉県市町村水道総合対策事業についての制度の概要でございますが、県は市町村または市町村が組織する一部事務組合が経営する水道事業及び水道用水供給事業に対し助成することにより、水道料金の格差を是正し、住民負担の軽減を図るとともに、その経営の健全化を促進することを目的とした補助制度でございます。

助成の対象となる事業は、市町村または市町村が組織する一部事務組合が経営する事業で、前年度給水原価が基準給水原価を超え、かつ市町村の一般会計から高料金対策として補助を受けていること、県補助金の限度額は市町村一般会計から高料金対策として繰り出した額、または前年度給水原価と基準給水原価の差額に前年度年間有収水量を乗じて得た額の半額のいずれか低いほうの額ということになっております。

次に、近隣の水道事業体でこの制度を利用している市町村の実績でございますが、平成21年度について申し上げますと、いすみ市におきましては県より３億7,468万 3,000円、一般会計から３億8,824万1,000円、大多喜町におきましては、県より7,207万9,000円、一般会計から7,350万円、御宿町におきましては、県より1,765万2,000円、一般会計から2,300万円の補助金を受けております。

３点目の３月議会で、県の市町村水道総合対策補助制度を活用しての水道料金値下げを水道課、財政課とも十分協議しながら検討したいとの市長答弁がありましたが、現在の進捗状況と市長の意気込みはというご質問でございます。市では、現在、次期総合計画を策定中でありますので、この計画事業実施による財源等を考慮しつつ検討してまいりたいと考えております。

次に、国保税引き下げ、国保税の担税能力についてでございますが、厚生労働省の資料によりますと、平成21年度の各医療保険における加入者１人当たり平均所得及び加入者１人当たり保険料は市町村国保で平均所得79万円に対し、保険料は８万3,000円となっており、負担率については約10.5％であります。同様に、協会健保の負担率は約4.1％、組合健保の負担率は約3.2％、共済組合の負担率は約3.3％などとなっており、市町村国保が他の医療保険に比べ負担率は高くなっている状況でございます。

この負担率につきましては、市町村国保が被用者保険に比べ高齢者や低所得者を多く抱えている等の構造的に問題を抱えていることも大きな一因であると認識しております。

２点目の国保の国庫負担率についてでありますが、議員ご承知のとおり、療養給付費の国庫負担につきましては、療養給付費負担金として34％、調整交付金として９％となっており、県調整交付金の７％を合わせますと、50％が国、県の負担金及び補助金で賄われることになります。また、職員給与費や特定健康診査等の経費を含めた国保財政全体で考えますと、国庫支出金等の割合は平成22年度の決算見込みではおよそ30％程度となっております。

また、医療の高度化等に伴う医療費の増加につきましても、国保財政を圧迫している一因であると考えますが、市といたしましては、公平で適正な国保運営のため、引き続き市長会等を通じて国等へ財政支援について要望してまいりたいと考えております。

３点目の一般会計からの繰り入れによる負担軽減についてでありますが、平成22年度においては、医療費の増加と景気低迷による国保税の減収に係る財源不足を補うため、税率改正に合わせ基金の取り崩しと、一般会計から3,500万円の繰り入れをお願いし、収支の均衡を図ったところでございます。

平成23年度につきましては、今後の医療費の動向が国保財政に大きく影響しますが、現時点では収支の均衡が図られる見込みでありますので、一般会計からの繰り入れは考えておりません。

次に、デマンドタクシー、乗り合いタクシーについて申し上げます。

まず、デマンドバスの導入の検討を表明していた山口前市長の意思を引き継ぐかということ、また、デマンドタクシーなどの交通手段を求める市民の要望にこたえるべきではないかとのことでございます。

デマンド交通とは、利用者の要求に対応して運行する形態の交通手段でありまして、過疎地を抱える自治体で注目されておることは承知いたしております。形態として、バス、ワゴン車などを利用して導入されることが多いようでありますが、導入に伴うシステム経費、バス事業者、タクシー事業者との調整など、課題も多くありますので、持続可能な方策を引き続き検討してまいりたいと考えております。

次に、防災のまちづくりについてでございます。

初めに、震災当日の興津、鵜原、東保育所での避難の実態についてでありますが、興津保育所では保育士等の職員及び実習生、これは１名ですが、の９名で園児45名の保育中、津波警報の発令に伴い、高台にある目黒区立興津健康学園へ、そのうち乳児９名は職員の自動車を使用し搬送、幼児36名は徒歩により避難いたしました。鵜原保育所につきましては、保育士等３名で園児19名の保育中、地震発生に伴い、机の下に退避。その後、防災ずきんをかぶり避難場所である隣接の清海小学校３階図書館へ避難いたしました。また、東保育所は、保育士等４名で、園児19名を引率し、徒歩にて避難場所である豊浜小学校へ避難いたしました。

今回の避難に際しましては、ふだん実施している火災や地震などの避難訓練等により、職員等の行動や子供たちも驚いたり動揺することなく、速やかに避難ができましたが、ただ、乳児の移動に当たり、自動車での移動、避難を余儀なくされました。

次に、保育所の耐震化が急がれるが、海岸に近い保育所は高台への移転が必要ではないかとのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、保育所施設の大半が木造の老朽化施設であり、加えて海岸付近の保育所、特に興津保育所及び鵜原保育所につきましては、地震、津波等、防災の観点からも高台への移転が必要であり、これらを踏まえた保育所の再編を検討したいと考えております。

また、保育所や小中学校の防災対策についてでございますが、市内の各保育所、小中学校では毎年地震を想定した避難訓練を実施しているところでございますが、海岸に近い小中学校では大津波を想定した避難訓練を計画し、既に高台への避難訓練を実施した学校もございます。また、現在、市内７カ所の教育施設耐震２次診断を実施しているところでございます。今後、診断の結果を踏まえ、学校耐震工事の早期完了を目指し、学校の耐震化計画を策定してまいります。今後も安心・安全な教育環境づくりに取り組んでまいります。

２点目の小中学校の耐震化についてでありますが、学校の耐震化につきましては、昨年度、勝浦中学校校舎、豊浜小学校校舎の耐震補強及び大規模改修工事を実施し、勝浦中学校は平成22年９月22日に、豊浜小学校も12月21日に竣工したところでございます。学校施設は、児童・生徒の学習、生活の場であるとともに、地震等の災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たしていることから、その安全性の確保については早急な対応が必要であると考えております。また、老朽化した教育施設の改築、改造なども極めて重要な課題となっております。

本年度は、昭和 56年以前の建築基準で施工した８つの教育施設のうち、耐震２次診断を実施していない７施設の耐震診断を実施しております。今後、診断の結果を踏まえ、学校耐震工事の早期完了を目指し、学校の耐震化計画を策定してまいります。今後も安心・安全の教育環境づくりに取り組んでまいります。

次に、教師を守る備えについてのご質問ですが、市内小中学校のうち教師全員の防災ヘルメットを配備している学校は５校でございます。現在、市内小中学校の全教職員への防災ヘルメットの配備について検討しているところでございます。

次に、放射線からの防護について申し上げます。

１点目の放射線の測定結果を全世帯に丁寧な広報や対策をとるべき放射線量の目安についてでございますが、放射線の測定については市内６カ所の定点、保育所、児童遊園等、児童福祉施設11カ所、幼稚園、小中学校11カ所、その他社会教育施設２カ所、公園２カ所の合計32カ所において１週間、または２週間の間隔で測定しております。

測定結果の公表につきましては、ホームページにおいては随時公表し、広報紙においては８月５日に定点６カ所の結果を掲載いたしました。

今後につきましては、９月２日発行の広報紙から月１回、32カ所、２回分の測定結果を掲載する予定でございます。

また、対策をとるべき放射線の目安につきましては、原子力災害対策本部から平成23年８月26日に除染推進に向けた基本的な考え方が示され、その中で推計年間被曝線量が 20ミリシーベルトを下回っている地域においては１ミリシーベルトに近づくこと、とりわけ学校、公園等、子供の生活圏についてはさらに１ミリシーベルトを下回ることを目指しますとなっておりますので、これを参考といたしたいと考えます。

２点目のホットスポットの監視、汚泥、焼却灰などの放射線量の測定と公表についてでございますが、７月の末に購入いたしましたシンチレーションサーベイメーターで小中学校や保育所等の測定を２回行いましたので、今後、適宜、ホットスポットになりそうな場所についても測定してまいります。

また、汚泥、焼却灰につきましては、行政報告で申し上げましたとおり測定し、その結果は１キログラム当たりの放射性セシウム濃度が汚泥が24ベクレル、焼却灰が 1,361ベクレルで、それぞれ問題になるような数値ではありませんでした。この結果につきましては、ホームページ、広報紙で公表いたします。

次に、実害は現在のところ茶葉のみ、堆肥や農産物、水産物への現在及び今後の安全確認をどのように進めるのかとのご質問でありますが、福島第一原発の事故に関連いたしまして、千葉県においては３月24日から県内農産物の放射性物質検査を実施しており、勝浦市内の農産物につきましては４月28日から上野地区、総野地区において検査を実施いたしました。検査の結果、茶葉から放射性セシウムが暫定規制値を超え出荷自粛となっておりますが、茶葉以外からは放射性物質は検出されておらず、安全性が確認されております。

また、水産物につきましても、千葉県においては３月23日から漁業団体の全国近海かつお・まぐろ漁業協会では５月27日から放射性物質検査を実施しており、安全性の確認に努めているところであります。今後も県と連携し、放射性物質検査を継続し、農林水産物の安全性を確認してまいります。

次に、東電に対する損害賠償請求は、何についてどのように準備されているかとのご質問でありますが、損害賠償を求めるには被害の申し出が必要となることから、千葉県が作成した福島第一原発事故による損害賠償請求についてのリーフレットを８月22日に市政協力員にお願いし、上野・総野地区の全世帯に配布するとともに、勝浦・興津地区の生産者については個人郵送、また、市のホームページに掲載し、周知を図ったところであります。

今後、放射性物質が確認された茶葉については、損害賠償請求するとともに、その他の農産物についても問い合わせがございましたならば、市農林水産課及び千葉県夷隅農業事務所が相談窓口となり、対応してまいりたいと考えております。また、これらのほかにも風評被害につきまして、ホテル、民宿などについても現在、調査を行っているところでございます。

次に、エネルギーの地産地消について申し上げます。

１点目の原発からの速やかな撤退を決断し、自然エネルギーの本格的導入への転換ということでございますが、東日本大震災において電力というものが社会経済や国民生活に及ぼす影響の大きさを再認識するとともに、原発事故のおそろしさも痛感しているところであります。

原発から撤退するとなりますと、現在の社会経済活動や国民生活を維持していくためには代替エネルギーが必要になりますが、自然エネルギー等でそれを賄えるのか。また、温室効果ガス削減と化石燃料による火力発電の関係など、さまざまな角度からの検討が必要ですので、判断は難しいと考えます。

２点目のエネルギーの地産地消についてでございますが、国、県の施策の展開を見ながら、本市の自然エネルギー資源を模索、検討してまいりたいと思いますが、当面、個人住宅における太陽光発電の導入を促進するため、今期定例会に提案中の一般会計補正予算書に住宅用太陽光発電設備導入促進事業補助金を計上しておりますので、議決されましたならば、設置に対し補助を実施いたします。

次に、改正介護保険法への対応について、初めに本改定により、市町村は介護予防日常生活支援総合事業を創設できるとされたが、市はどう対応しようとしているのかについてでございますが、今回の介護保険法改正では要支援認定者及び２次予防事業者対象者向けのサービスとして訪問介護や通所リハビリ等の介護予防に加え、見守り、配食などの生活支援や権利擁護事業などの多様なサービスを提供する介護予防日常生活支援総合事業が創設されたところであり、市町村の判断により地域支援事業として導入することが可能とされました。

本事業への対応につきましては、被保険者のニーズを十分にとらえつつ、介護保険制度が将来に向かって持続可能な制度として運営できるよう、次期介護保険事業計画への位置づけを検討していきたいと考えております。

２点目の介護予防日常生活支援総合事業の対象者は、要支援１、２と介護保険非該当の高齢者であり、要支援者については介護保険の予防給付を受けるか、総合事業に移行させるかを市町村が一人ひとりについて判断することになります。その際、意に反してそれまで利用していた介護サービスが取り上げられる可能性があるのではないかについてのご質問でありますが、この介護予防日常生活支援総合事業の利用者として想定しておりますのは、介護保険の要介護認定におきまして、要支援と非該当の設定を行き来するような高齢者、または虚弱、引きこもりなどにより介護保険制度に結びつかない高齢者等でございます。この事業を導入した市町村におきましては、利用者の状態や意向に応じて予防給付で対応するのか、新たに創設された総合サービスを利用するのかを判断することとされております。

ご質問の中で、市町村の判断によって要支援の人から介護保険のサービスを取り上げるといった旨のご指摘がございましたが、同事業は予防給付のサービスに加えて、配食サービスや見守り事業など、日常生活支援のための事業も合わせて受けることができるものであります。詳細につきましては、国からいまだ示されておりませんが、保険者が予防給付と介護予防、日常生活支援総合事業のいずれかが適切か判断することとしており、実施する場合は、利用者の意向を十分に尊重してまいりたいと考えております。

３点目の市町村が独自に行う支援事業は、介護保険非該当の方たちへの生活支援、権利擁護などにこそ充実させるべきではないかとのご質問でありましたが、市では高齢者の方が年齢を重ねても、自分らしく生き生きと生きがいを持って生活できるよう、介護予防事業を実施しております。また、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の方に対して、これまで実施している支援事業や認知症高齢者のサポーター養成、権利擁護事業などの充足などに努力してまいりたいと考えております。

以上で藤本議員に対する一般質問の答弁を終わります。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） ご答弁、ありがとうございました。まず、第１点目の市長の公約と政治姿勢につきましてですが、市民こそが市政の主人公であることを常に念頭に置くとのご答弁をいただきました。私は、今回の質問においても、また今後の一般質問におきましても、市民の声を真っ正面から市長にぶつけてまいりますので、それをしっかりとお受けとめいただきたいと思います。

では、２点目の水道料金の値下げについてお尋ねをいたします。このご説明のとおり、一般会計から水道会計に繰り出された額が県の補助金となるという仕組みであるということで、近隣ではいすみ市、大多喜町、御宿町がそれぞれ県の補助金を受けておられるというご報告でありました。せんだって市長のもとに736筆の署名をお届けした際にも、市長は藤平市長がなぜこの制度を利用しなかったんだろうかと、ややけげんそうに語られていたのが私の印象に残ったところでありますけれども、県が定めております高料金対策格差を是正せんがために、このような制度を千葉県が持っているということは非常に気のきいた制度を千葉県は備えていらっしゃるというふうな思いでおりまして、そういう点では猿田市長も同じようにこの制度を使うことにさほどのちゅうちょをお持ちではないのではないかと考えた次第ですけれども、藤平市長はこれにこだわられた市長でありますけれども、猿田市長にはそういうこだわりはないでないかということで、その辺のご心境、率直なところをお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。猿田市長。

○市長（猿田寿男君）いろいろなデータを見ますと、確かに本市の水道の料金は高いというデータになっております。県のそういう高料金対策の補助制度もあるわけでございますけども、今までやってきた中では、恐らく水道会計という特別会計の独立の考え方、それを一般会計から水道会計へ繰り出す場合の財源の問題等々、いろいろ各団体によってその事情は違うというふうに思っております。今までいろんな中で、そういう中でこの繰り出しはやっていなかった。もっとずうっと昔の過去には一般会計から繰り出しをしているということもありましたけども、ここ当分はやっていなかったということでございますので、現在、次期の総合計画を策定中でございますので、そういう中で全体の計画をやっていく中で財源等を見比べながら、そこら辺を考えていきたいと思っています。以上です。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） 総合計画の中でということなんですが、そうしますと、実施するとなればの話ですけれども、実施自体がかなり先のほうになってしまうのではないかという危惧を持つんですが、市民の願いは本当に切実でして、負担の軽減を、水道料金だけについて求めているわけではないんですが、とにかく昨年やりましたアンケートの上位５項目というのは、すべて負担を何とか軽減してほしいという願いがあらわれたものでして、その第１位が水道料金であったということなんですね。ですから、市民の今の暮らしからすれば、一刻も早くこの負担の軽減を図ってほしいということでありますので、次期総合計画の中で具体化というふうになりますと、一体いつになったらそのことが具体化されるのか、その辺の見通しも明らかにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○議長（丸昭君）答弁を求めます。猿田市長。

○市長（猿田寿男君） 現在、次期総合計画を策定中でございまして、12月を目途に策定をする予定でございます。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） それでは、市民のそういう一刻も早くという願いをしんしゃくしていただくとともに、ぜひとも水道料金の値下げを断行していただきますように重ねて要望して、せんだってお届けした736筆の署名は、まだごくごく我々が取り組んだ一部でございまして、これ以上集まらないから取りやめたというものではございませんですので、なお引き続き市民の大きな声を今後も集めて市長にお届けしていきたいと考えております。

次に、国保税の引き下げにつきましてのご質問に移らせていただきますが、国庫負担が国保運営を困難にしている最大の原因ではないかというお尋ねをしたわけですけれども、それに対するお答えとしては、国保に高齢者を多く抱えている、そういった要因をお述べになられました。確かに国保運営が困難な要因は幾つもあるんですね。国の補助金だけではなくて、高齢化の進捗による医療費の年々の増大、国保の被保険者がだんだん所得が少なくなっていく、いわば貧困化といいますか、そのような状況、そういった要因が重なり合って国保運営を極めて困難にしているというのは、私も承知しているところでありますけれども、その中で一番根本的な原因は何かというお尋ねをさせていただいたわけなんですね。先ほど30％という国の国庫負担の金額についてもお示しになられましたけれども、とにかく27年前50％あった国庫負担が、実際の額でいっても30％ほどに今減っているということでありますので、このことが年々増大する医療費、あるいは加入者の貧困化、そういったものを支えるべき国の支えが、以前５割あったものが大幅に削減されていると。それがこの国保を支える上での一番大きな支えが失われているということだと私は認識しているわけなんですが、そのことについて最も大きな原因があるというのが私の考えですけども、市長がそれを否定されるおつもりかどうか、そのことについてどうお考えなのか、しっかりとしたご答弁をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。佐瀬市民課長。

○市民課長（佐瀬義雄君） お答えいたします。国保税が高い最も大きな原因でありますけども、先ほど議員もおっしゃられていましたが、低所得者が集中しているとか、高齢者が多いとかというのがございます。ただ、我が国は医療保険制度を考えますと、市町村国保のほかに協会健保や組合健保、共済組合等々ございます。市町村国保以外につきましては、労働者が集中しておりまして、働いている方が多い。その中で保険料につきましては働いている方の給料からいただいていると。ところが、市町村国保につきましては、先ほど申したような構造的な問題が多く存在しております。そこで国、あるいは県におきまして、財政負担、被保険者の軽減を図るべく交付金やら補助金やらを交付している現状であります。

市町村国保の加入者１人当たりの保険料につきましては、厚生労働省の資料によりますと８万3,000円、先ほど市長が答弁したとおりでございますが、それに対する所得は 79万円で、10.5％ほどの負担となっております。ところが、協会健保、組合健保、共済組合等はそれの半分、あるいは半分以下の率となっておりますことから、構造的に基本的に市町村国保の負担が高くなっているということでありまして、これは保険者といたしましても承知はいたしております。以上でございます。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） おっしゃられていることは、国保が今まで国の５割の国庫負担があって、支えられたものが年々削減をされてきたということについて、今のご説明の中に反映をいたしておらないと思うんですよね。協会健保とかは労働者が拠出しているのはもちろんですけれども、事業者側も日本の場合は折半で半々ずつ負担しているわけですけども、ヨーロッパは事業者側の負担のほうがもっと高いです。日本の場合は半々です。半々の負担をして、先ほどおっしゃったような4.1％だのそういう負担になっているわけですけれども、国保の場合は所得がだんだん低くなっているにもかかわらず、国は国保の支出を削減をしてきたと。これは自民、公明の長く続いた政権のもとで、特に毎年2,000億円の自然増を削減してきたことの傷跡でありますけれども、それを民主党の政権にかわって、政権をとったら国保に9,000億円の予算を投ずるというふうに民主党は政権とる前に国会で堂々と述べていたわけですけども、2010年度予算では実際には40億円しか投入しなかったということでありまして、これまでの自民・公明政権、並びに現在の民主党政権がつくり出した傷跡なんですよね。これが一番の問題でありますから、これをもとに戻さないと、国保の困難さというものの原因が認識がちょっとずれているというか、しっかりと本質的なところに目が向いていないというふうに思うんですが、いかがでしょうか、ご答弁をお願いします。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。猿田市長。

○市長（猿田寿男君）先ほどもご答弁申し上げましたとおり、国保の負担率が50％から今30％ということで下がってきているということでございますけども、これについてはいろいろ国のほうの、今言った仕組みにおいてそのように下がっているということでございますので、この国保財政運営を公正で適正にやるということにおいて、先ほど言ったように市長会を通じて国等の財政支援を要望していきたいということでございます。ここら辺の構造的といいますか、そういうようなものもあろうかと思います。これは国のほうの問題というふうに私も考えています。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） 猿田市長から国の責任は重大ということでご指摘をいただいたのはよかったと思います。構造的問題がそこにあると。いずれにしましても、国の国庫負担について、これは改めて市長会でも要望出しておられるように、国庫負担率をかつての５割、さらにはもっと充実すべきだと思いますが、せめてかつての５割まで戻すということを強力に求めていく必要があると思いますので、一層のご努力を市長にお願いしたいと思います。

その上で、国がこういうことを改めるまで放っておくというか、国が改めるまで手をこまねいているわけにはいかないのが今の市民の生活なわけですよね。そこの点で一般会計からの繰り入れを行って、余りにも高い国保税を軽減すべきではないかと申し上げているわけですけれども、先ほど平成22年度に3,500万円を繰り入れた。これは財政が逼迫したためで、現在、平成23年度においては均衡がとれつつあるので、繰り入れは考えていないということで、結局、値上げしないで済む状態であれば、繰り入れはしませんというようなふうに聞き取れるんですけれども、今、私が申し上げているのは、負担が重過ぎるというのが市民の声なんですよね。それにこたえてほしいということなんですが、値上げをしないからいいだろうということにはならないと思うんですけれども、ぜひ、そういう点、国の責任と、さらに国が責任を果たさない段階における市の手当てといいますか、市政が果たすべき役割という、その２つの点でいま一度、市長の見解をお尋ねしたいと思います。

○議長（丸昭君） 午前11時10分まで休憩いたします。

午前１０時５４分休憩

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午前１１時１０分開議

〔２番鈴木克己君入席〕

○議長（丸昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。答弁を求めます。佐瀬市民課長。

○市民課長（佐瀬義雄君） 現在、国等におきまして、新聞、テレビ等で報道されておりますが、社会保障・税一体改革というものを論議されております。６月にその案が示されまして、厚生労働省におきましては市町村国保に対し低所得者の偏在などの構造要因に着目いたしまして、公費を投入し基盤強化することといたしており、あわせて財政の都道府県単位化を進めるなど、持続可能性を高めまして、将来にわたって国民皆保険を堅持するという考えに立っております。

この社会保障と税の一体改革に伴いまして新たな公費の国と地方の負担割合につきましては、地方消費税の配分などを考慮しながら、年末に向けて検討される見通しということであります。

また社会保障審議会、医療保険部会におきましては、さらに重点化の論議がスタートしておりまして、関係する市町村の委員におきましては国保の広域化は避けて通れないと主張しておりまして、国の責任で財政基盤を強化するよう強く要望しているという情報もございます。

さらに、厚生労働省の国民健康保険の課長の談話といいますか、お話では、国民皆保険制度の最後のとりでである市町村について、保険者がだれになるとしても、国保全体の財政基盤の強化は必要といたしまして、一体改革の中で財源を確保しながら低所得者対策を中心とした基盤強化を目指す考えということを課長が申しております。

そのようなことから、これらの推移、動向を見ながら適正な対応をしてまいりたいと思います。以上でございます。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） 国保につきまして納得いくまで議論をすると際限なく時間がかかりますので、ここら辺で国保については、とりあえず今回の討議を打ち切りたいと思うのですけど、１点だけお尋ねしておきます。先ほど厚労省が国の平均が79万円の所得の方で国保税10.5％、８万円余という数字を示されましたけれども、勝浦市の実態ではもっと高い負担をされている方が多いと思うのです。その方々というのは、特にぜいたくができるほどたくさん収入があるわけではない方にかなり高率な、例えば15％近い税率がかかっておられる、そういう方が現におられるように見受けられますので、具体的な例が示せるようでしたら、ひとつ、勝浦市の実例をぜひお示しいただきたいと思います。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。佐瀬市民課長。

○市民課長（佐瀬義雄君） 本市の税の負担率の実例はないかというご質問でございます。６月に国民健康保険運営審議会を行いました。その際の資料によりまして、若干触れます。いろんなケースがございまして、夫45歳、自営業、営業所得で135万円、奥さんがいまして、子供１人、３人世帯、この方の場合、固定資産税を仮に４万円、税額がかかっているといたしますと、23万1,400円の年税額、負担率にしますと17.1％、同様に営業所得300万円、奥さん、子供２人、４人、固定資産税４万円の場合、年税額47万3,900円、負担率15.7％、もう一件、営業所得565万円、妻、子供３人、５人の場合、固定資産税額４万円の場合、年税額70万4,400円、負担率12.7％、これがモデルケースの試算の数値でございます。以上です。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） ありがとうございました。今、所得135万円の方が23万円、17.1％という例が示されました。135万円の所得というのは、本当にぜいたくができる所得ではないと思います。そのような市民が今、勝浦市で国保を負担されているというのが実態ですので、これを軽減してほしいという願いにこたえる施策を今後求め続けていくことを私からも表明しまして、今回はこれにて国保税の引き下げについての質問は打ち切ります。

次の乗り合いタクシー、デマンドタクシーにつきましてお尋ね申し上げます。私は山口市長が総野地区に住んでおられるということと、私自身は上野地区に住んでいるものなんですが、共通して私の周りでも、また多分、山口市長の周りでも同じ要望が市長のもとに届けられていたんではないかというふうに感じるんですね。実際に私の周りで出ております要望、具体的な例を申し上げますと、幹線道路以外に支線がいっぱいあるわけですね。私は中島というところの区に所属しておりますけども、伊野というのがずっと奥にありまして、そこからバス通りまで出てくるのは相当の距離を歩かないといけません。そういう状態ですので、巡回バスが通る通り道まで出るのが本当につらいという高齢者が多いわけです。あと幹線道路まで出たとしても、上野地区の中島は巡回バスが通るんですけども、上野地区の商店がある通りは小湊バスが通っているものですから、巡回バスは通らないんですよね。そうしますと、ひざが痛いお年寄りがいて、巡回バスのステップだったら何とか乗り降りいいんだけど、小湊バスのステップはちょっと高いものですから、乗り降りがすごくつらいと、そういうお年寄りもいらっしゃるわけなんですよね。そういう点ではニーズは非常に多様でして、どこをどうすればいいかというのは一朝一夕にはいかないということがございます。

また、母親ひとり暮らしで住んでおられる方で、息子さんが毎週のように千葉のほうから帰ってこられている。その方が、言ってみれば、今、デマンドタクシーのような役割を、その母親専用で息子さんがやっておられるんですね、買い物行ったり、病院に連れて行ったりということですけども。ところが、その息子さん自体はもう既にリタイヤされているわけなので、家があるわけですから、そちらにお住まいになればいいのになと思って見ていますと、そうはいかないというのは、いずれ自分は免許を返上しなくちゃいけない。その免許返納後のことを考えると、ここでは暮らせないというのをおっしゃるわけですね。今、そういう実態にありますので、このデマンドタクシー、乗り合いタクシーのニーズは極めて強いと。その強い地域は、総野や上野だけに限らず、川津でも、新官でも強いわけです。市内全域でそういうニーズが強いということを、ぜひ市長にご理解いただきたいわけですけれども、市長自身はそういった点、山口市長とは違って、こういう総野地区とか上野地区の実態についてまだまだ十分ご承知じゃないんじゃないかなと思うんですけれども、その点、市長、このニーズが強いことをご理解いただけているかどうか、そのことをについて一言ご答弁いただきたいと思います。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。猿田市長。

○市長（猿田寿男君） 今お話しいただきました、そういう事例というのはあるだろうなということは十分認識しております。 79

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） 昨日も巡回バスについて同僚議員との一般質問のやりとりがございました。私が求めているのは乗り合いタクシーということでございますけども、いずれも役割がそれぞれにありますので、ぜひとも市民の要望、ニーズにこたえるきめ細やかな施策をお願いしたいと思います。

この問題は以上で終わりまして、５点目の防災のまちづくりについてお伺いをいたします。震災当日の保育所での避難の実態について、細かくご報告いただきました。幸い、日ごろの避難訓練がよくできているということが、いずれの保育所におきましても今回の大震災においてもそれぞれに無事に避難ができたものと思います。東保育所においては、豊浜小学校にたどり着いたときに下の浜を見下ろしたら、引き波がすごく引いていたというんですね。だから、津波のほうが早ければ、あるいは避難が遅れれば、いずれにしましても重大なことになったということで血の気が引いたというお話でした。

興津の場合ですと、避難訓練だと思っている子供たちがすごく多かったというお話です。これだけ日ごろの訓練があって、慌てて行動するという慌てた様子を示す子供は出なかったということですので、いかに日ごろの訓練が大事かというのを如実に物語っているわけです。

しかし、今回の津波は、幸か不幸か房総の直前で震源があったわけではなかったので、時間的余裕があったということだけですので、市長もおっしゃられるように、高台への移転というのはぜひとも必要なことだと思います。ただ、余り悠長にやっていくわけにはいかないと思いますので、計画の具体化をなるべく早く、これは相当莫大な費用を要するのではないかと思いますけども、市民に対しましてはこういった保育所に対する高台への移転等の再編を進める意思を示す上でも、基金を設置するなどの方策も必要なのではないかと思いますが、その辺、速やかな計画で、いつごろまでにというそういっためどや、あるいは実施の意思を基金などの設置で示すお心づもりがあるかどうか市長にお伺いいたしたいと思います。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。関福祉課長。

○福祉課長（関修君） 海岸付近の保育所の避難の関係で、将来的に整備する、高台移転のための基金を設置してはという内容での時期等についてでございますが、現時点で保育所を１カ所にするのか、または複数にするのか、どのような再編の方法をとっていくか、今後、保護者を初めとする関係者と十分話し合い、あるいは場所、再編のための財源と、先ほどもおっしゃられましたように、基金等も検討の一つにあろうかと思いますが、それらの問題から移転の時期、具体的な方法については現時点ではお示しすることはできませんが、子供たちが震災等の防災面においても、保育環境の面においても、安全で安心した保育ができるよう検討していきたいと考えております。以上です。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君）小学校の耐震化につきましてですが、文科省も本年５月24日付で耐震化を促進するための基本方針、基本計画を改正しております。国庫補助率の嵩上げ規定を平成27年度末まで延長するとか、あるいは天井材や外装材など、構造材ではないものの対象についても耐震化として国庫補助の対象にするということでありますので、平成27年度末までにこういった国の施策を大いに活用して耐震化を進めていっていただきたいと思いますが、今、耐震診断を実施中とのことでありますので、大体いつごろこのような計画づくりが始まって、平成27年度末までの完了ということを目標にして進むのかどうか、その辺の見通しについてお尋ねしたいと思います。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。中村教育課長。

○教育課長（中村雅明君） お答えいたします。学校耐震化計画はいつごろ策定されるのかというご質問でございますが、本年度は昭和56年以前の建築基準で施行しました８つの教育施設のうち耐震２次診断を実施していない７施設の耐震診断を実施しております。今後、この診断結果を踏まえまして、学校耐震工事の早期完了を目指し、学校の耐震化計画を策定してまいります。学校のこの耐震２次診断の結果が11月中には速報でございますが、示される予定になっております。その結果を踏まえまして、学校耐震化計画を検討することから、早ければ本年度中には計画案を策定する予定でございます。以上でございます。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） 学校の耐震化につきましては、学校の体育館等は避難所としても利用される施設でございまして、避難所としての防災機能の強化につきましても、国は、例えば貯水槽ですとか、備蓄倉庫、トイレ、自家発電装置なども国庫補助の対象に今回含めるような、5月24日付の改正でございますので、今後の計画具体化に当たりましては教育の担当部門だけではなく、ぜひもと環境防災課との連携、協議を十分に行いながら計画を進めていっていただきたいということをご要望しておきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

続きまして、６点目の放射線からの防護につきましてお尋ねをしてまいります。今後、月１回、広報において32カ所の測定地点の結果を広報していくというご回答でしたので、結構だと思いますが、１ミリシーベルトを目安とされるわけですけれども、この１ミリシーベルトというのは、年間被曝する際に校庭において１時間当たり 3.8マイクロシーベルトだと年間20ミリシーベルト浴びてしまうということで、3.8というのが最初に文部科学省から出されて、担当者が辞任するだとか何とかと大騒ぎになった目安なんですよ。その後、１ミリシーベルト以下にすべきだということで、体制がそのよう動いているわけですけども、20ミリシーベルトで１時間当たり3.8マイクロシーベルトですから、１ミリシーベルト以下となると、１時間当たりの放射線量は20分の１なわけです。3.8の20分の１といいますのは0.19ですので、今、野田市を初め、時間当たり0.19以下の放射線量に落とそうということで、除染とか立入禁止だとかのいろんな対策をとっているわけなんですよね。１ミリシーベルトを今後の目安としていくという場合には、そういう点では時間当たり0.19マイクロシーベルトを測定時点での一つの目安として、それを超えた結果が出れば、注意を払って、それに対応していくということが必要になって、何らかの対策を考えるという、そういうものだと思うんですけど、先ほど１ミリシーベルトを今後の目安としていくというのは、そういう意味で測定値としては毎時0.19マイクロシーベルトというのを今後の目安とされるという理解でよろしいでしょうか。一応、確認しておきたいと思います。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。目羅環境防災課長。

○環境防災課長（目羅洋美君） お答え申し上げます。平成23年８月26日付の福島県内の学校の校舎、校庭等の線量低減についてという文科省から通知がありまして、この中で学校において児童・生徒が受ける線量については、原則年間１ミリシーベルト以下として、それを達成するために校庭、園庭等の空間線量については児童・生徒等の行動パターンを考慮し、毎時１マイクロシーベルト未満を目安としますということで示されておりますので、今後はこれを目安といたしたいと思います。以上です。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） 毎時1.0マイクロシーベルトを目安とするというのは、校庭の砂を除染するというか、たしかそういう基準なんですよね。1.0マイクロシーベルト以上になれば、砂を取り除いても国がお金を出しますよという基準ですよね。確認させてください。その基準を当てはめるということでしょうか。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。目羅環境防災課長。

○環境防災課長（目羅洋美君） これにつきましては、先ほども申しましたけれども、平成23年８月26日付で通知がございまして、校庭で受ける空間線量ということでございますので、土壌を云々ということではなくて、児童・生徒が校庭にいる場合、１マイクロシーベルト未満を目安とするということでございます。以上です。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） 私の認識が違っているのか、担当課長の認識が違うのか、空間線量ではないはずなので、これで時間を余りとってはあれですので、私も確かめますけども、空間線量1.0まで許容するというわけにはいかないと思いますので、もう一度お確かめをいただきたいと思います。

あとの点ですけれども、ホットスポットの監視は、現在はグラウンド中央で測定を行われていらっしゃるようですが、今後、そういった高そうなところの測定をするというご回答だったと思いますので、毎回毎回、そういうところを探し回るというのは大変なことだと思いますけれども、適時そういうことをやっていただいて、高いところがないかどうかを調べながら、その結果を市民に知らせていただくというのが大事だと思いますので、ぜひともその実施方をお願いしたいと思います。

グラウンドにおいても、今後、そういうホットスポットがないかどうかをお調べいただくということで進めていただくということでよろしいかどうか、再確認だけさせてください。お願いします。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。中村教育課長。

○教育課長（中村雅明君） それでは、放射線量の高い、ご指摘のホットスポットの測定の件でございますが、学校内には校庭と比較すると、雨水がたまる排水溝、あるいは側溝、集水桝など放射性物質が土や落ち葉に付着し、局所的に線量が高い場所も存在することが指摘されていることから、今後、本市におきましても校庭の定点だけでなく、局所的に線量が高い場所の把握に努め、線量の測定結果の公表につきましては環境防災課と検討してまいります。今後も安全・安心な教育環境づくりに努めてまいります。以上でございます。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） 次に、現在、茶葉のみ被害があらわれておりますけれども、今後、堆肥並びに農産物、水産物への安全確認を千葉県と協力して進めていくということでございますが、千葉県の場合、品目数がまだまだ少ないと思うんですよね。そういう点では野菜の品目、茶葉だけが被害を受けているだけで、ほかは本当に安心なんだと言い切れるほどの品目数までは調べ切れておりません。そこの点で、現に茶葉においてそういう規制解除ができていない土地ですので、県ともぜひ大いにご協議いただいて、品目を広げるとか、調査地点を広げるとか、そういう点で一層の努力が必要だと思うんですけれども、今後の努力についてご答弁いただきたいと思います。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。関農林水産課長。

○農林水産課長（関善之君） お答え申し上げます。市長答弁でもございましたけども、県の協力を得まして、これまで検査を行っておりました。今後、秋野菜も出回ってまいりますので、また品目とか地域を設定しまして安全確認を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） では、次の７点目のエネルギーの地産地消につきまして質問を進めてまいりたいと思います。市長は、原発からの撤退について判断が難しいというご答弁でございますが、これは判断をすべきだと思うんですね。原発には他の事故には見られない異質の危険がございます。中曽根元首相は飛行機だっておっこちると言ったわけですけども、飛行機がおっこちるからといって、飛行機をつくらないようにしようということはだれも言わないわけなんですよね。ところが、原発というのはつくらないようにしようと、これから撤退しようということですので、飛行機事故とは全く違う性格を持った異質な危険があるということなわけなんです。それは何かといいますと、放射性物質が一たび外部に出ますと、これを制御できる手段をまだ人類は持ち合わせていないということなんですね。これは本質的には未完成で、危険な技術です。ましてや地震列島である日本において持ち続けることは日本社会としては許容できないというこの判断が必要だと思うわけなんですが、今すぐ原発をやめようということではありません。確かに電力がなくなれば、経済活動も極めて深刻な打撃を受けます。しかし、５年とか10年とかという目標年次を区切って、そこまでに向かってエネルギーを原発から自然エネルギーへ代替えしていくという決断が必要だということを申し上げているんですが、いま一度、市長の判断をぜひいただきたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。猿田市長。

○市長（猿田寿男君） 先ほども答弁いたしましたように、原発から撤退するか否か、これについてはさまざまな角度から検討すべきだということで先ほどご答弁したので、一概に撤退すべきだとか、撤退すべきでないというような判断ではないので、先ほど言いましたように、撤退しますと今日の社会経済活動や国民生活を維持するためには代替エネルギーが必要になりますけれども、自然エネルギー等でそれを賄えるのか、また、温室効果ガス削減と化石燃料による火力発電の関係など、さまざまな角度からの検討が必要であるということで非常に判断が難しいということをご答弁申し上げた次第でございます。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） では、この点につきましては、今後も議論を進めていきたいと思いますので、今日はこれで打ち切って次に進みたいんですが、いずれにしましても、原発だけに依存しているわけにはいかない事態ですので、自然エネルギーをこの勝浦においても強力に普及、推進していく必要があります。そこで、先ほど太陽光発電を普及するための補助が今、準備されているということでありますけれども、勝浦市において準備している内容と近隣の御宿町、大多喜町、いすみ市において準備されている、あるいは実施されている内容につきましてご紹介いただきたいと思います。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。目羅環境防災課長。

○環境防災課長（目羅洋美君） お答え申し上げます。いすみ市におきましては、住宅リフォーム補助金ということで工事費の10％、上限20万円、御宿町及び大多喜町では、県補助金７万円に町が７万円の上乗せをして、14万円を上限として補助すると伺っております。勝浦市につきましては、上限７万円で今回、補正予算に計上しております。以上です。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） 今回、御宿町は既に議会が閉会しておりますけども、14万円の補助が決定されております。大多喜町は今、審議中であると聞いておりますけれども、県費７万円、町単独の７万円、合わせて14万円を限度として補助がされる、こういう提案が今、審議中でございます。勝浦市におきましては、県費の７万円だけを新しく補助するという制度を発足させようという補正予算が提案されているということでありますけれども、せっかくこのような事業を開始するに当たりまして、最初からきちっとしたスタートを図っていく上では、御宿町、大多喜町と足並みをそろえてといいますか、市の７万円の上乗せを今回の補正予算の追加補正として猿田市長にご決断をいただいて、ご提案を追加の補正として本議会中に提案していただくよう要望したいわけですけれども、ぜひその要望をお聞き届けいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。猿田市長。

○市長（猿田寿男君） いろいろ各自治体はそれぞれの判断で、またそれぞれの財政状況等勘案しながら、そういう判断をしたということでございまして、勝浦の場合は勝浦の判断ということで、今回補正で出させていただいております。以上です。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） 勝浦市の場合、補正予算に提案されております内容は、県費の７万円を上限とする補助10件でございますので、総額70万円という補正予算の提案でございます。わかりましたら教えていただきたいのですが、御宿町、大多喜町ではそれぞれ町が上乗せする、町単独での計上額は何万円なのか、わかりましたら、教えていただけませんでしょうか。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。目羅環境防災課長。

○環境防災課長（目羅洋美君） 御宿町、大多喜町につきましては、県の補助が７万円、町の上乗せが７万円ということで、それぞれ大多喜町は５件分、御宿町は６件分を予定していると伺っております。以上です。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） 勝浦市の場合は10件を想定しておりまして、総額は70万円、これは県費が70万円、もう既に補正として提案されているわけなんですが、市の上乗せ分としては70万円になるわけですけれども、ぜひともこのような財源を捻出をしていただいて、これを例えば12月議会、あるいは来年度新年度予算で上乗せをしていくということになりますと、今回９月議会で新しい補助制度をつくりながら、今回申請をされた方々が後になって、何だ、もっと待っていればよかったというような、そういう制度の発足というのはあり得ないと思うんですね。スタートするからには、市民に堂々と胸を張って、この制度を活用してくださいという、そういう太陽光発電の普及を促す助成制度をつくり上げるべきだと思いますが、このようなスタートを切る上ではぜひとももう一度一考いただくよう重ねて市長にご要望したいと思いますが、ぜひともご答弁をいただきたいと思います。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。猿田市長。

○市長（猿田寿男君） 先ほど答弁したとおりでございます。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） この件につきましては、今後、月曜日にこの補正予算の上程に伴う質疑、総務常任委員会での審議が予定されております。残念ながら、私、総務常任委員会の委員ではございませんで、その審議に立ち会えないわけですけれども、同僚議員の皆様におかれましては、十分な総務常任委員会でのご審議をお願いをして、ぜひとも、よりよい制度としての助成制度がスタートできますように、ご審議をお願いしたいと思います。

以上申し上げまして次の８番目、最後の改定介護保険法の対応につきましてお尋ねをいたします。この改定は、衆議院、参議院ともに８時間ないしは10時間程度の非常に短い審議で介護保険法が改定されておりますが、単純に介護保険の保険給付を減らそうという意図からこういう法律改正がなされたという側面と、同時に附帯決議でこれに該当される要支援者１、２の方々の意向を尊重して、そういう利用者の意向を尊重してという附帯決議がつきまして、この改定介護保険法の運用に当たりましては、そういう附帯決議を十分に尊重して運用するということが伴っておるものでございますので、今回の答弁で利用者の意向を尊重するとご答弁いただいたことは、極めて重要な答弁だと思います。ぜひとも、今後の運用に当たりまして、意に反して、それまで利用していた介護サービスが取り上げられるようなことは絶対にしないという態度を改めてしっかりとお持ちいただきたいと思いますので、その点についていま一度のご答弁をお願いいたします。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。西川介護健康課長。

○介護健康課長（西川一男君） お答えいたします。今ご質問のありました介護予防日常生活総合支援事業ということになるわけでございますが、この事業につきましては、先ほど市長の答弁の中にもありましたけども、この事業を実施する場合につきましては、利用者の意思を尊重いたしまして、この事業を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） そこは非常に大事な点でございますので、ぜひそのような立場を今後とも堅持していただいて、これの準備、そして実施に当たっていただきたいと思います。くれぐれも介護保険の給付を減らすことのないような施策をご準備いただきたいと思います。

なお、本来、もう既に行われている介護保険非該当の方々への生活支援ですとか権利擁護のさまざまなサービスを一層充実させるということは非常に重要なことでございますので、この総合事業をどういう方面でこの制度改正をご活用いただくか、そういう点での法改正の意図をそっちの方向でぜひとも生かしていっていただきたいと思いますので、その点、ご回答いただければと思います。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。西川介護健康課長。

○介護健康課長（西川一男君） お答えいたします。現在、市では介護保険対象者や非該当者を問わず、地域の高齢者やその家族とか地域の方たちの相談に対しまして、対象となる高齢者の生活の実態を把握するための訪問調査を行いまして、必要な生活支援につなげております。また、相談内容につきましても多岐にわたっておりまして、相談件数も年々増加していることから、地域のニーズは高いと感じております。今後におきましても、高齢者の尊厳が守れるよう、総合相談支援事業及び権利擁護支援事業を充実してまいりたいと考えております。また、高齢者の生活支援として実施しております配食サービス事業や見守り事業、緊急通報システムサービス事業、高齢者住宅改造費助成事業等の充実に今後も努めていきたいと考えております。以上でございます。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） 答弁、ありがとうございました。以上で私の一般質問を終わります。

○議長（丸昭君） これをもって藤本治議員の一般質問を終わります。午後１時まで休憩いたします。

午前１１時５６分休憩

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