一般質問

2011年12月7日。【勝浦市議会12月定例会一般質問（全文）】　

午後１時００分開議

○議長（丸昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。続きまして、藤本治議員の登壇を許します。藤本議員。〔４番藤本治君登壇〕

○４番（藤本治君） 日本共産党の藤本治でございます。通告に従いまして、８項目のテーマで、多岐にわたりますけれども、一般質問をさせていただきます。

まず第１には、国保税の引き下げについてであります。資格証明書及び短期保険証の発行が、このところ顕著に増加していると思いますが、市はこれをどのように評価しておられるでしょか。滞納が１年を過ぎたら資格証明書の発行との機械的対応をしているのではないかと懸念しております。資格証の発行、詰まるところ、保険証の取り上げは、人命にかかわることであり、軽々しく行うべきではありません。だれを対象に、どう対応されているのか、お伺いいたします。

前年度が所得ゼロでも、多額の資産割が賦課される場合があります。これを軽減する税の引き下げ、または減免措置が必要ではないかと思います。そして、そのための財源として、一般会計からの繰り入れを行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

第２に、ごみ袋代の値下げについてお尋ねします。勝浦市民が入手する可燃物用の指定ごみ袋は、１リットル当たり1.6円に相当します。勝浦市の場合、40リットルの袋が65円で流通しております。大多喜町では35リットルの袋が50円で販売されておりまして、１リットル当たりでは1.4円となります。いすみ市におきましては、45リットルの袋が50円で販売されておりますので、１リットル当たりにしますと1.1円であります。御宿町は、ごみ収集加入料200円月額というのが定額で徴収されておりまして、この指定のごみ袋という制度ではございません。

したがいまして、勝浦市の１リットル当たり1.6円、大多喜町の1.4円、いすみ市の1.1円と比較いたしますと、夷隅郡市の中で最も勝浦市が負担が重いのであります。何ゆえこのような重い負担になっているのか、市民がわかるようにご説明をお願いいたします。

可燃ごみ有料化は、ごみの減量化やリサイクルの促進を目的に掲げて導入されました。その効果は、この間のごみ収集量の推移にどう反映しているのでしょうか。そしてこの間、ごみの減量化のために行われた努力にはどのようなものがあったのか、ご説明を願います。

平成28年度供用開始に向けて、広域でのごみ処理施設建設計画を進めていますが、このごみ袋代の格差、ちぐはぐをいつまでにどう解消しようとしているのか、段取りをご説明ください。

第３に、就学援助制度の活用について伺います。就学援助制度の趣旨をどう理解し、市民にはどのように周知していますでしょうか。勝浦市では、現在、就学援助制度は、児童生徒の何％に利用されていますか。国及び県の実績は、それぞれ何％かお示しをください。

勝浦市で利用が少ない理由は何でしょうか。制度の周知、案内及び申請受付の時期と方法、認定の基準、給付の方法など、この制度にかかわる全過程で利用を少なくしている要因を見直した上で、利用を広げるためにどんな対策をとるべきと考えるか、市の考え、今後の対応をお伺いいたします。

第４には、防災のまちづくりについて伺います。津波ハザードマップの発行は、防災意識を高める絶好の機会となるものであります。ぜひともそうしなければなりません。その発行予定時期とその機会を最大限に生かすための工夫や準備をどのように進めておられるか、お伺いいたします。区やより小さな集落単位での津波避難訓練、避難場所を同じくする人々が実際に避難を体験する機会をつくることが極めて有効だと考えます。避難体験を通じまして、避難場所の選定及び避難路整備の箇所や課題も具体的になってくるのであります。市民の協力や自主性を促して、このような取り組みを行う考えはないか、お伺いいたします。

防災無線につきまして、その整備や拡充の現状をどう評価して、何を今後の課題と考えているか、お伺いをいたします。

第５に、放射線からの防護についてお尋ねをいたします。放射性物質の移動、濃縮によるホットスポットの存在が各地にあらわれています。勝浦市でも定点観測とともに、ホットスポットの把握に努める線量測定を行ってきたことと思いますが、その実情はどんなものであったか、ご説明をお願いいたします。

各地のホットスポットは、まず市民により通報され、行政が追認することで発見されております。きめ細かい放射線への監視のかぎは、市民参加であります。勝浦市でも希望する市民に線量計を貸し出す、あるいは市民が要請する場所で線量測定を行うことが必要と思いますが、見解をお伺いいたします。

第６といたしまして、年少扶養控除廃止への対応についてお伺いいたします。子ども手当の導入に伴う年少扶養控除などの廃止、縮小により、住民税が増税となる家庭が生まれると思いますが、この税額と連動している、例えば保育料などの費用徴収は、このほかにもあるのかどうか、お伺いをいたします。

そして、これらの費用徴収には扶養控除の見直しによる影響を生じさせないようにすべきだと考えますけれども、どのように対応しようとしているのか、お答えをください。

第７に、市民会館跡地の暫定的活用についてお伺いいたします。市民会議におきまして、跡地の活用について意見交換が重ねられております。恒久的な活用方法については、拙速に結論を求めるべきではないし、構造物の建設を伴う場合には、財源も準備期間も必要といたします。相当時間を要すると思われるわけですが、その間、広大な跡地を現状のままにしておくのはもったいないわけです。費用を余りかけずに、最小限の整備を行い、暫定的に駐車場として利用し、その効果を検証してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。

第８、最後に、夷隅地域の高校統廃合問題についてお伺いいたします。千葉県教育委員会は、16日に大原、岬、勝浦若潮の夷隅地域３高校を2015年度に大原に統合することを盛り込んだ県立学校改革推進プランの最終案を発表し、県民からの意見を集めた上で、年度内に正式決定すると言っております。既に2002年からの統廃合によって６校あった高校が現在４校になっております。あわせて行われました通学区の規制変更によりまして、夷隅地区と長生茂原を合わせた第７学区からは１学年４クラスの学校１校分の生徒が千葉市の学区に流出してしまっています。４校から２校への統廃合は、この流出を加速し、夷隅地域への若者の定着を阻害することを初め、計り知れない影響を及ぼします。まずは、この統廃合案への市長の態度表明を求めます。

統廃合の撤回を実現するためには、勝浦市におきましては、市及び議会、市民が一丸となってアピールと運動を行うこと、さらに夷隅地域としてまとまりのあるアピールと運動が必要であり、肝要だと考えます。早速、区長会長連名での署名運動、及び今議会では議会での意見書採択を今、準備がされております。市長も市民及び議会と一体となっての態度表明、行動をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。お考えをご表明願います。

以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。

○議長（丸昭君） 市長から答弁を求めます。猿田市長。〔市長猿田寿男君登壇〕

○市長（猿田寿男君） ただいまの藤本議員の一般質問に対してお答え申し上げます。

初めに、国保税の引き下げについてでございますけども、１点目の資格証明書及び短期保険証の発行が、このところ顕著に増加しているけども、どのように評価しているかということでございますが、今年度８月現在、資格証明書の発行は161世帯で、前年度に比べ17世帯増加、短期被保険者証の発行は191世帯で、前年度に比べ27世帯増加しております。この原因は、長引く景気の低迷による離職者の増加や収入の減によるものと思われます。

２点目の滞納が１年を過ぎたら資格証明書を機械的に発行しているのではなかいとのご質問でございますが、国保税におきましては、納期限が経過し、滞納となった場合に、納付の督促手続を行っておりまして、それでも特別の事情もなく納付されない場合は、短期被保険者証を発行しております。さらに、その後の納付相談等により、誠意のある納付の履行が認められない場合には、資格証明書を発行しておりますが、これらは被保険者間の負担の公平を保つためのやむを得ない措置でありまして、国保財政の健全化を図る上でも必要なものであります。

今後におきましても、勝浦市国民健康保険被保険者資格証明書及び短期被保険者証取扱要領の規定に基づきまして、滞納者との十分な接触を図りながら、納付相談及び納付指導を行っていく考えでございます。

３点目の前年度が所得ゼロでも多額の資産割が賦課される場合がある。これを軽減する税の引き下げ、または減免措置が必要ではないかとのご質問でございますが、本市の国保税算定は、所得割、資産割、被保険者均等割、世帯別平等割の４方式により算定しておりまして、前年度の所得がなくても固定資産税額の10％を賦課させていただいております。この資産税につきましては、固定資産税額のうち土地及び家屋に係る部分の額により算定いたしますが、平成22年度の税率改正におきまして、税率を20％から10％に軽減したところであり、現時点では引き下げる考えはございません。

また、減免措置につきましては、国民健康保険税条例第24条の規程によりまして、災害等により生活が著しく困難となった場合等は、世帯平等割と被保険者均等割について、申請により減免を行っているところでございます。

また、資産割の引き下げのための財源として、一般会計からの繰り入れを行うべきとのことでありますが、国保事業は国庫支出金等の公費と保険税で賄うことが建前とされていることから、現時点では一般会計からの繰り入れは考えておりません。

次に、ごみ袋代の値下げについてでございますが、１点目の勝浦市は夷隅郡市の中でごみ処理に係る負担が重いというご質問でありますが、可燃ごみの収集手数料につきましては、他の市町村と比較して同程度の市民負担となるように、ごみ収集手数料を１リットル当たり１円と設定しておりまして、可燃ごみの指定袋については40リットルの袋で40円、30リットルの袋で30円、20リットルの袋で20円の手数料をいただいております。この手数料に加え、各小売店では独自に袋代を上乗せしているため、40リットルのごみ袋１枚に対し60円から65円の価格で流通されている状況でございます。袋の販売価格につきましては、手数料は市が決定しているものの、袋代については各小売店の自由競争に任せているため、市は関与していない状況でございます。また、指定袋の販売方法が自治体ごとに異なるため、単純にごみ袋の容量と販売価格だけで比較することはできませんが、いすみ市と比較した場合、可燃ごみの袋については勝浦市のほうがわずかに高いものの、資源ごみについてはいすみ市のほうが２倍から３倍程度高い販売価格となっており、勝浦市が夷隅郡市の中でごみ処理負担が最も重いとは一概には言えないと考えております。

２点目の可燃ごみ有料化の効果、ごみの減量化のために行われた努力についてでございますが、平成20年７月から可燃ごみの有料化が導入され、この有料化に伴っての効果でありますが、有料化以前の可燃ごみの搬入量ですが、平成19年度は8,311.65トンでありましたが、有料化実施により平成21年度については6,788.13トン、平成22年度は6,473.70トンとなっており、可燃ごみを有料化したことにより、年間1,800トン以上、約22％のごみ減量化を達成いたしました。

減量化の努力といたしましては、ごみ減量化促進のために広報紙を活用して啓発するなど、市民のごみの分別、リサイクル意識の向上を図ってまいりました。

なお、ごみ処理量が減少したことにより、焼却炉への負担が減り、施設の延命化に貢献していると考えております。

３点目の広域ごみ処理施設建設計画におけるごみ袋代の格差解消についてでありますが、広域ごみ処理施設の共用開始までにごみ袋やごみ処理手数料等、統一する方向で検討しております。

次に、防災のまちづくりについて申し上げます。

１点目の津波ハザードマップの発行予定時期と機会を最大限に生かすための工夫、準備についてでございますが、津波ハザードマップの発行につきましては、年内完成を目指して、現在、最終の調整をしているところでございます。各家庭への配布につきまして、Ａ１サイズの地図６枚と防災ブック津波編のセットのため、まとまるとかなりの量になりますので、年末年始を避けた時期で、市政協力員と調整したいと考えております。

また、ハザードマップの作成につきましては、これまでいろいろな会議で説明してきておりますが、今後も各種の機会をとらえ、説明してまいりたいと考えております。

２点目の区、あるいはより小さな集落単位での津波避難訓練を行い、課題を具体的にしてはとのことでございますが、ご質問のとおり、避難訓練の実施は、避難体験を通じて避難場所の選定及び避難路整備の箇所や課題も具体的になってまいりますので、市といたしましても各区に実施をお願いしているところであります。今後も各区における自主的な避難訓練を促してまいります。

なお、ハザードマップ作成に当たり、地域の状況を把握している区長及び区の役員の皆様の意見伺いながら、一時避難所や避難路の整備について検討いたしましたが、今後も避難訓練を通して、整備の必要な場所があれば、推進してまいりたいと考えております。

３点目の防災無線の整備拡充の評価及び今後の課題でございますが、防災行政無線は、昭和63年度に運用を開始し、平成10年度から平成13年度において更新をして現在に至っております。この間、気象警報など防災情報や各種行政情報の周知、伝達に寄与してまいりました。また、平成21年度から全国瞬時警報システムを運用し、より迅速な情報伝達が行われるようになりました。しかし、本市の特殊な地形から聞きづらい地域があることも事実であります。今後は、子局やスピーカーの増設、中期的にはデジタル化への更新に合わせ、拡充を図りたいと考えております。

次に、放射線からの防護について申し上げます。

１点目のホットスポットの実情についてでございますが、10月から各保育所、各小中学校などの側溝や雨どいなど、放射線量が高そうな場所についても測定をしているところであります。

このような中、平成23年11月25日付で千葉県災害復旧復興本部より、放射線物質により環境汚染された土壌等の除染等の措置に関する千葉県としての対処方針が出され、除染等の措置に関する対策目標として、地上１メートルの高さで１時間当たり0.23マイクロシーベルト以下という方針が示されたところでありますが、最近の測定においても、最高値が0.15マイクロシーベルトで除染等の措置に関する対策目標値以下でありました。

２点目の線量計の貸し出しについてでございますが、現在、１台保有してあります。市が実施している毎週１回の定点や保育所、小中学校、その他公共施設における測定、また文部科学省が行った航空機モニタリング測定においても、除染等の措置に関する対策目標値の0.23マイクロシーベルトより高い数値は測定されておりませんので、今のところ、市民への貸し出しは考えておりません。

また、市民の要請する場所での測定につきましては、毎週の定点の測定場所や１週間置きの保育所、小中学校、その他公共施設のほかに、近くに測定地点がない場所についても33カ所選定し、逐次、測定し、公表する予定でおりますので、今のところ考えはございません。

次に、子ども手当の創設に伴う個人住民税の年少扶養控除などの廃止、縮小による影響についてお答え申し上げます。平成22年度からの子ども手当の創設や高校授業料の無償化の財源に充てるため、国では平成22年度の税制改正により個人住民税の扶養控除のうち、16歳未満の扶養親族に係る33万円の控除の廃止、並びに16歳以上19歳未満の扶養控除の上乗せ分12万円が廃止され、平成24年度の個人住民税から適用されます。

また、現時点での一定の要件に該当する方の個人住民税以外の影響につきましては、保育所の保育料のように、住民税の税額等に応じて料金の設定等を行っているものが９種類、税法上の特定扶養親族等を有する者を優遇する制度となっている児童扶養手当の支給基準など３種類で影響が見込まれます。

これに対する本市の対応につきましては、保育料を初め、国より示された年少扶養控除等の廃止により影響を受ける費用徴収制度等に対する取り扱いについての通知や、近隣市町村での取り扱いを参考に、年少扶養控除等の見直しによる影響を可能な限り生じさせないよう対応したいと考えております。

次に、市民会館跡地の暫定的活用についてのご質問ですが、市民会館跡地利用につきましては、現在、市民会議を開催しご意見を伺っておりますが、大方の方が駐車場不足解消のため、とりあえず駐車場整備を行うべきとのご意見であり、また、２月には市最大のイベント、かつうらビッグひな祭りを控えておりますので、今議会の補正予算に駐車場整備事業費を計上したところであります。

駐車場整備に当たりましては、暫定的な駐車場ではなく、大型バスの利用も含め、駐車場としての機能、強度、附帯設備等を考慮したものであり、予算成立後、早急に整備を図る考えであります。なお、構造物の建設に当たりましては、市民及び各団体の意見をお聞きしながら、駐車場の利用状況等を検証し、今後、検討していきたいと考えております。 49

次に、夷隅地域の高等学校統廃合問題でありますが、まず、統廃合案に係る市長の見解についてのご質問であります。前の吉野議員にもお答えしましたように、３校統合の上、総合学科を設置することとされ、大原高等学校校舎を使用するほか、現在、勝浦若潮高等学校に設置されております海洋科学系列は廃止することとされております。絶対にこの案については受け入れることはできません。もし廃止となれば、本市は県内で唯一、高等学校のない市となってしまい、地域経済などに大きな影響を及ぼすことは必至であります。

また、本市内から多くの方が通学しておりますので、通学時間の拡大、保護者負担の増大など、多くの問題があり、到底容認することはできないものであります。

次に、市及び議会一体での態度表明を行うよう提案するが、それをどのように考えるかとのことでありますが、本市の意思は、千葉県教育委員会に伝えており、現在、各地区区長会長を通じて、勝浦若潮高等学校の存続を求める署名活動を行っておりますが、勝浦市議会におきましても議員各位のご協力をいただき、勝浦若潮高校の存続について、その実現を図ってまいりたいと考えております。

以上で藤本議員に対する一般質問の答弁を終わります。残りのものにつきましては、教育長から答弁申し上げます。

○議長（丸昭君） 次に、松本教育長。〔教育長松本昭男君登壇〕

○教育長（松本昭男君） ただいまの藤本議員の一般質問に対しお答えいたします。

初めに、就学援助に対するご質問でございますが、勝浦市教育委員会では、学校教育法第19条の規定により、経済的理由により就学が困難な学齢児童、または学齢生徒について必要な援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施に努めているところでございます。

また、就学援助制度の周知につきましては、勝浦市便利帳に掲載し、市民へ周知しているところでございますが、各小中学校でも集金が遅れるなど、経済的に就学が困難な家庭に本制度の説明をしているところでございます。

次に、就学援助制度の利用率についてのご質問でございますが、勝浦市内の平成22年度準要保護児童生徒援助費の受給率は、小学校が1.83％、中学校が2.12％でございます。要保護児童生徒援助費の受給率は、小学校が0.52％、中学校0.71％でございます。

また、全国の小中学校全児童生徒数に占める準要保護児童生徒、要保護児童生徒の割合は15％でございます。なお、県の実績は公表されておりません。

次に、市民への就学援助制度の周知についてのご質問でございますが、勝浦市内の準要保護児童生徒援助費受給率は、昨年度と比較し、小学校でやや減少していることから、現在、就学援助の申請や支給方法など、就学援助制度について、よりわかりやすく市民へ周知するための規程を策定中であり、来年２月の勝浦市教育委員会議で審議する予定となっております。

以上で藤本議員に対する一般質問の答弁を終わります。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） 第１の国保税の引き下げについてでありますけれども、資格証明書を発行する対象なんですが、悪質な滞納者以外にどういう人が対象になっているか、あるいは、払いたくても払えない人は対象となっているのかどうか、お伺いいたします。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。佐瀬市民課長。

○市民課長（佐瀬義雄君） お答えいたします。資格証明書の発行の対象者という質問でございますが、市長答弁のとおり、税の納期が到来しますと督促が行きます。その後に納税の状況によりまして短期被保険者証というものが発行されているわけでございます。さらに誠意を持って市の徴収吏員、税務課の担当職員と滞納者との相談等を重ねて、その履行が誠意がないと判断された場合に、担当職員の判断によりまして、あるいは規定がございますので、それによりまして資格者証を発行しております。この場合、１年以上の滞納が条件となります。さらに、払いたくても払えない方というのは、当然おると思います。実態は把握し切れませんけども、それにつきましても徴税吏員と被保険者と相談、あるいは分納の相談等々で判断しているものでございます。以上でございます。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） 悪質な滞納者以外に資格証明書が発行されている事例がないかどうかということでお尋ねしたわけなんですけれども、私はこの間、相談に乗った方がいらっしゃいまして、１年以上滞納したがために資格証明書を受けておられます。それを市役所のほうに取り次いで、まず行いましたことは、前年度の所得がゼロというか、事業をなさっていらっしゃるんですけども、売り上げは余りにも少なくて経費のほうが大きくて、赤字だということで、収入がゼロなわけですけれども、その確定申告をなさっておられなかったがために、均等割や平等割も満額請求を受けておられたわけです。その確定申告によりまして法定減免を受けて、あと資産割は満額残りましたので、12カ月で割って、一月当たり3,500円の負担をこの方にしていただいて、１カ月ごとに3,500円を支払うことによって、１カ月有効の短期保険証を受け取ることができたという事例なんです。この方は１年以上滞納なさったわけです。それは、先ほど答弁がありましたが、資産割が20％だった時代の税額が全く払えなかったということでありました。今年、額が10％になって、先ほど申し上げましたように、12カ月で割ると3,500円の負担ということになったわけなんです。そういった事情のある方なんですが、確定申告につきましても、それをしたほうが有利になりますよと、そういう説明もなかった。あるいは、督促状は頻繁に届いたけれども、市役所のほうから相談に乗りますからおいでくださいという呼び出しもなかった。あるいは、自宅への訪問もなかったということです。だから、そういう納税相談というのが、この方については全くなかったのかなと思われるような状況でありました。だから、この方がなぜ資格証明書を受けたのか。悪質な滞納者じゃなくても、１年以上滞納していれば資格証明書が発行されている、そういう機械的な対応なんじゃないかと思ったわけですけども、いかがでしょうか。〔15番末吉定夫君入席〕

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。佐瀬市民課長。

○市民課長（佐瀬義雄君） お答えいたします。税務課の徴収吏員におきまして、分納とかの納税相談を滞納者ごとに細かくやっておると聞いております。例えば、夜間の電話催告、または接触を図るために納税相談、実態把握のために来庁するような促し、資格証明書の交付に際しましては、事前に特別の事情があるかどうか。ある場合には届書を用意してございますので、これらを送付するとか、そういった手続を徴税吏員のほうで細かく滞納者と接触を図ってくるという現状でございます。以上です。 51

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） 私が遭遇した方が、たまたま例外的にそういったことに漏れていたのかもしれませんけれども、とにかく資格証明書を発行するということは保険証を取り上げるということと同じ意味でございますので、命にかかわることなんです。ですから、やるべきではないと思いますけれども、万が一こういうことをやるということであれば、いついつ、こういう働きかけをしたけれども、拒否されたとか、訪問して面談しようとしたけれども、拒否されて会えなかったとか、そういう記録を残して、こういうことがあったから悪質だと判断して資格証明書を発行したんだというような、この方がなぜ資格証明書を受けたのかということで、明確な理由が明らかにならないわけですよ。悪質性が全然見えてこないんです。そういうことの記録も残ってないということなので、非常に軽々しく資格証明書が発行されていると思わざるを得ないんですけれども、こういう方を１人たりとも生み出さないように、今後、そういった点でどういう努力をして、どういう結果になったかということを、一人ひとりの納税者について記録を残した上で、資格証明書というのは、こういう経過があったけれども、やむなく発行したということが、後から聞かれたときに説明できるぐらいなものを残すべきだと思いますけど、いかがですか。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。黒川税務課長。

○税務課長（黒川義治君） ご指摘の滞納者対応でございますが、基本的に電話催告を初め、いろいろ納税者との連絡はとっているつもりでございます。また、直接徴収に伺うこともあります。こうしたことから、恐らくは滞納者の個票といいますか、接触したときのメモ等はこちらでは残っているかもしれません。ただ、議員から個々のお名前を伺っておりませんので、確認のしようはございませんが、確定申告につきましても、本来、申告でございますので、事業者、また申告の必要のある方は自主的な申告ということで、我々も市民税の算定等に当たりましても、ないものについては電話で問い合わせる、また、訪問して指導する等々毎年行っている中で漏れたものではないかというようなことも考えられます。今後とも、国税、また地方税の申告につきましても、適切なアドバイスを行いながら無申告の方については申告をすれば税は高くなるという概念を捨ててもらって、申告したことによっていろいろな減免措置も受けられるということをご理解をいただくために努力してまいりたいと考えております。以上です。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） いずれにしましても、きちっとした対応をしていただいて、１人たりともそういった努力が漏れてしまうことがないようにお願いをしたいと思います。この方の場合、収入がゼロであっても資産割はそのまま軽減されず、満額賦課されているわけなんです。20％から10％に軽減されておりますので、前よりは楽にはなっているんですけれども、しかし、収入が全くない方にも資産割というのは容赦なくかかっております。市長には、地方税法第717条に水利地益税等の減免の権限があります。市長の権限で減免ができるというものでありますけれども、こういう方々につきまして、一人ひとりの事例に対応して減免をなさるのか、あるいは制度として申請減免の措置をお考えいただきたいと思うんですけれども、市長にそのようなお考えはないかどうか、お伺いしたいと思います。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。猿田市長。

○市長（猿田寿男君） 先ほどの答弁でも申し上げましたけども、被保険者間の負担の公平、こういうものもありますので、その減免というその措置、例えば災害が起きたときの減免とか、そういうのがありますけども、私は裁量的に減免というのをすべきではないと思っております。本当にやむを得ない場合のみ行うべきだと思います。したがって、今のところ、担当のほうから具体的にそういう事例が出てくれば、私のとこにも上がってまいりますけども、そこで実情、いろいろお話を聞きまして、決裁をするということになります。以上です。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） 最後に、この問題で１点だけ伺いますけれども、所得がゼロでも資産割を払うべしという合理的な理由というのは、どういう理由があるんでしょうか。ご説明願いたいと思います。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。黒川税務課長。

○税務課長（黒川義治君） 税条例上、資産割ということで定めておるところでございます。先ほど市民課長からの答弁のとおり、平成22年度の運営協議会におきまして税率を20％から10％に減額したところでございます。この辺につきましては、取ってない市町村もあるやに認識しておりますが、これは今後、またこの地域での課題ということで、事業を運営する中で検討していくものというふうに思われます。今のところは、これがなくなったことにより、基本的な本税の税率ほうにはね返るものと思いますので、これはあくまで担当者という見解ではなくて、市民代表等も含めた運営協議会の中で検討していただくべきものだと考えています。以上でございます。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） この問題はここまでにして、次に第２点目に移りたいと思います。ごみ袋代の値下げにつきましては、勝浦市のごみ袋、大多喜町と比べましても、大多喜町は１リットル当たり1.4円、勝浦市は1.6円ですが、これはいろいろ言われましたけど、１リットル当たりの収集量が勝浦市は１円だということと、ごみ袋代の製造原価、流通経費、この３つのうちのどれかが違うから大多喜町と勝浦市では市民の負担が違っていると思うんですけど、勝浦市と大多喜町と比べると何が高いんですか。お尋ねします。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。目羅清掃センター所長。

○清掃センター所長（目羅洋美君） お答えします。勝浦市の場合は、手数料ということで手数料の値段を決めていまして、大多喜町、いすみ市は袋代ということで値段が決まっているということで、勝浦市の場合は手数料に袋代が追加されて、その間に当然、袋をつくる業者、袋を売る業者の利益が含まれて、この値段になるというようなことでございます。以上です。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） 市民が聞いても、ああ、よくわかったというふうには絶対にならないと思うんですね、今の説明だと。だから、勝浦市はしっかり１リットル１円のごみ収集料は市民から取っているわけですよ。大多喜町やいすみ市は、そういうやり方じゃない。ごみ袋の落札した業者が何千枚というごみ袋をつくって、流通するところに手数料を支払って、残ったお金がごみ収集料として一般会計に入れられているということでしょう。だから、１リットル１円をしっかり取っている勝浦市のやり方が負担を重くしているというふうに考えるのが一番妥当かなと思うんです。それはどうでしょう。そういうふうには言い切れないのでしょうか。 53

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。目羅清掃センター所長。

○清掃センター所長（目羅洋美君） それが言い切れるかということでございますけれども、今のごみ袋の販売方法がそのような形でなっているとしか、ここでは答弁ができません。以上です。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本 治君）とにかく研究が足りなくて、そういう認識では、市民は全く納得できない状況にあると思います。説明して、これだけ払うのはやむを得ないよねと、そういう市民の納得が得られるような、大多喜町といすみ市と勝浦市はどこが違って、大多喜町といすみ市は実際のごみ収集料に当たる、勝浦市の１リットル１円に当たる費用は各年度の決算から、この年度は勝浦市の１円に当たるものが幾らだったのかというのを研究されたほうがいいと思うんです。それはぜひお願いしたいと思います。焼却ごみの減量化のために有料化したことが非常に大きな効果があって、22％少なくなったということなんですけども、これがどんどん少なくなっているかというと、そうではないですね。ですから、ごみの減量化にとっては、今集めているごみの中に減量化できる要素が、集めたごみの中にあると思うんですよ。それは今、どういうふうに認識されていますか。資源になり得る紙がいっぱいまざっているのか、プラスチックなのか、プラスチックも紙も両方ともまざっている、それを分別すれば、相当の可燃ごみの減量化が図れる、そういう現状なのかどうか、現状認識をどうされているか、伺います。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。目羅清掃センター所長。

○清掃センター所長（目羅洋美君） 今、分別ということになりますけれども、確かに100％分別ができているとは言えない状況だと思います。以上です。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） 有料化して燃やすごみが22％減った。それでよしというわけにはいかないと思うんですよね。現状どうなっていますかといっても、具体的にリアルなご答弁がないわけです。それは現状をつかんでないと思います。どこにどういう努力をすれば可燃ごみをもっと減らすことができるのか、そのことをつかんで、それをもって、有料化するときに各区を訪ねて、市民を集めて説明会やりました。こういうふうにしてくださいということで、今後、分別の手ほどきをなさったわけですけれども、それは最近、一切やられてませんね。実際、今、ごみ収集の現状をリアルにつかんで、そのことをもって市民の中に情報を提供して、広報紙に載っけるというだけじゃなくて、ひざ突き合わせて、今、こういうごみの現状なんだ、これをもっと減らしてほしいということで、そのための工夫を詳しく、洗わなくたって、そのまま分ければ資源になるものがまざり込んでいるという現実があるとすれば、そのことをきちっと市民に説明すべきだと思うんです。あと紙の切れ端でもちゃんと分けて紙だけを集めれば資源にできるわけですから、そういったことを有料化を始めるときにやったように、今もやるべきだと思いますけども、いかがでしょうか。

○議長（丸昭君） 午後２時５分まで休憩いたします。

午後１時５１分休憩

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午後２時０５分開議

○議長（丸昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。答弁を求めます。目羅清掃センター所長。

○清掃センター所長（目羅洋美君） 分別についての努力ということでございますけれども、毎年収集カレンダーと一緒にごみの分け方、出し方につきまして配布して、市民に対して周知しております。また、特に国際武道大学生につきましては、大学のほうに行って説明しております。以上です。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） 今やっている努力で十分だという答弁は許されないと思います。努力が全く足りない。現実の問題を、収集しているごみ袋の中身をしっかり見て、問題を発見しながら、それを市民に返すという努力をぜひ求めたいと思います。ぜひとも各区を再び訪れて、こういう現状ですということをしっかり報告しながら、一層の努力、こういうふうにしていただければ、もっとごみが減量できますということを市民に直接伝え歩くということを求めたいと思います。広域でのごみ処理、平成28年度からやろうとしているわけですので、今、このごみ袋代のちぐはぐをこのままにして平成28年度を迎えるわけにはいかないわけでありまして、ましてや勝浦のやり方をほかの市や町に押しつけるということがあったとすると大変な迷惑を広げることになると思うんですね。一体、どうこのちぐはぐを解消するつもりなのか、どういう段取りで進むのか、ぜひ具体的な答弁をお願いします。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。目羅清掃センター所長。

○清掃センター所長（目羅洋美君） ごみの広域での統一の関係でございますけれども、ただいま広域市町村圏事務組合の中でごみ処理施設について検討が進められておりますので、そういう中で各市町の状況等を調整しながら統一されていくということになると思います。以上です。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） 勝浦市のやり方をほかの市や町に広げる、そういう考えは捨てていただきたいと思うんですよね。先ほどの答弁だと、市民さえも今の仕組みを理解できないと思いますし、結局は市がしっかり握っているのは、１リットル１円いただいています。あとは業者任せで、市は関与してませんと、そういう説明ですから、それではほかの市や町にこのような勝浦方式で統一しましょうと、そういう呼びかけはできないと思うんですけども。だから、改善すべきは勝浦市にあるという認識を持つんですけど、その点、いかがですか。勝浦市はこれを何ら顧みる必要がないと考えていらっしゃるのかどうか、答弁願います。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。目羅清掃センター所長。

○清掃センター所長（目羅洋美君） 広域ごみ処理施設の関係でございますので、２市２町の協議の中で話し合われている問題ですので、その中で結論は出されるものと思います。以上です。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） この問題は、ごみ袋代をこのままにしておけないというか、このままで押し通す道理も何もないと思います。現状、これだけの負担を市民に求めていることについて、しっかりと見直して、改めるべき点、１リットル１円を確実に徴収する仕組みですけども、この仕組みそのものは改めるべきだと思いますので、そのことを申し上げて、次の就学援助制度の活用に移りたいと思います。

就学援助の県の普及の状況がどの程度かというのが公表されていないということで明らかにされませんでした。今年の９月24日の文部科学省の発表は、全国で155万人の生徒児童が就学援助を利用している。したがって、対象児童生徒数に対しまして15％であるということでありましたが、これは各都道府県の県教育委員会からの情報に基づいて集計された全国集計であります。したがって、千葉県もどの程度の到達点かはデータ持っているわけですけれども、残念ながら公表されていないということですので、私が手元に持っておりますのは、2007年度のデータでして、この当時6.94％というのが千葉県の状況でした。大ざっぱに言いますと、全国で14ないし15％、千葉県はその半分の７％、そして勝浦市はその半分に満たない３％未満だというのが、国、県、勝浦市の就学援助制度の活用状況だと思います。なぜ、こんなにも利用が少ないのかということなんですけれども、今度、周知のための規定を作成していただくということなんですけども、現状は暮らしの便利帳の79ページに３行か４行ほどの記述があるだけです。「学用品費等費用援助」という項目です。「経済的理由で就学が困難な児童生徒に、学用品代や給食費などの費用の一部を援助します。対象は、生活保護基準に準ずる所得の世帯の児童生徒です。担任の先生、または地区の民生委員にご相談ください。」以上の記述なんですね。ですから、これだけで今までずっと来て、３％に満たない就学援助制度の活用状況だった。これを見て活用されているわけじゃなくて、給食費などが滞納になった方々に校長先生などが、こういう制度がありますよと父母の方々に紹介をして、だったら、ぜひ利用させてくださいということで、この３％の利用が生まれているということなんですよね。今回、これを周知するということで、規定をつくるということなんですけど、もうちょっと詳しく、どういうふうに準備をされて、いつからどのように父母たちにこの制度が伝わっていくのか、ご回答いただきたいと思います。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。中村教育課長。

○教育課長（中村雅明君） お答えいたします。就学援助制度の周知に関するご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、就学援助制度の周知の方法が就学援助制度の利用が少ない、その要因の一つではないかと考えております。現在、就学援助の申請や支給方法、支給時期、そういうものなど、就学援助制度につきまして、よりわかりやすく市民の皆様へ周知するための規定を作成中でございます。今後、勝浦市教育委員会で審議し、平成24年２月中に施行できるように努めてまいります。なお、２月中に施行できれば、３月上旬には小中学校の全保護者に就学援助制度の概要について通知するとともに、ホームページ等に掲載するなど、周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） おっしゃられたとおり、この周知の問題は非常に重要なんですけれども、これだけで事が解決するに必要十分だというものでは決してないと思うんです。今、差し当たり勝浦市においては、これが必要欠くべからざる改善の第一歩になると思いますけれども、それだけで利用状況が大幅に好転するとは言えないと思います。ですから、この制度の周知の仕方、そして、申請がいつの時期に受け付けられて、いつでも受け付けられる仕組みにすることとか、あるいは簡単に、申請書が全員に配られて、だれでもが書いて出しさえすればいいようにするのか、申し出があった方だけに申請書をお渡しするのかという方法の問題もあると思います。あるいは、認定の基準もありますね。認定の基準につきましては、生活保護基準と同等というのが勝浦市の表現ですけれども、同等ということで、かなり幅を持たせた、いろんな現実の生活状況をお聞きしながら援助を決めていくという柔軟さもありますので、一律に生活保護基準の1.5倍がいいとか、1.4倍がいいというふうにしてらっしゃらないわけですけども、それはそのことの意味合いもあります。その給付をどういう方法で、子供を介してではなく、子供たちがつらい思いをしないで済むような父母への給付の仕方、そういったことも含めて、いろんなところでこの制度が活用される条件を絶えず見直しながら、改善していっていただきたいと思います。

以上申し上げて、次の第４の防災のまちづくりにつきましてお伺いいたします。先日、11月20日、いすみ市で８メートルの高さを想定しました津波避難訓練が行われて、津波の避難訓練ですので、津波がかぶる区域の人たちの避難訓練で5,700名が参加をされたというふうに聞いております。大変な規模の津波避難訓練でございました。現実に百数十カ所の津波避難ビルを初めとする避難場所が区ごとに選定されておりまして、実際にそこに避難をしたわけですけども、避難をした方の中には、自分が指定されている避難ビルにたどり着くのに海に向かっていく避難経路の方がいらっしゃったりということで、実際にやってみるといろんなことがわかったということでございます。今、全市的にこの経験をまとめていらっしゃるようですけれども、やってみるといろんなことがわかってくるということなんです。

ただ、私はこういう大規模な避難訓練を勝浦市でやったほうがいいとは、必ずしも思わないんです。というのは、それぞれ区の中でも、こっちの集落の方はこっちに逃げたほうが近い、早いといういろんなきめ細かな避難場所が想定されますので、そういう避難場所を同じくする人々が、実際やってみようよと、そういう避難訓練が勝浦市の場合、非常に有効だし、その後、ここの避難路はもっと整備しないとだめだよというようなことになっていくと思うんです。現に、遠見岬神社の上に避難する方々で、あそこの石段はしっかりしているんだけれども、手すりがさびて、これ以上は心もとない、あるいは、浜勝浦側から遠見岬神社の上に行く道があるんですけども、今は崩れていて危なくて、補修しないと逃げる道にはならないというようなことを、やってみればみるほど、もっと具体的に、ここはこうしなくちゃいけないとか、こっちのほうがもっといいとかということが出てくると思うんです。だから、それを具体化していただきたい。そういう具体化について、ここでやれるところが見つかっていますというところがあれば、ご紹介いただきたいと思うんですが、いかがでしょう。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。目羅環境防災課長。

○環境防災課長（目羅洋美君） 実際に避難路等の具体化ということでございますけれども、今回の補正予算案のほうにも計上いたしましたけれども、夏に各区長とのヒアリングの中で要望があったものの中から、川津地先のほうに階段があって、こちらにてすりをつけてというような要望がございまして、今回、補正予算を計上しております。また、ただいま議員がおっしゃられた浜勝浦の件につきましても、今、浜勝浦区長といろいろと協議をしております。以上です。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） 訓練につきましてはどうですか。訓練を小さな集落や区でやっていただくということで、今後努力をしていただきたいんですけども、その方向、決意について伺いたいと思います。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。目羅環境防災課長。

○環境防災課長（目羅洋美君） 訓練につきましては、自助、共助という部分で、まず地区のほうが自主的にやることを考えてもらわなければいけないと思いますので、市といたしましても、当然、訓練が必要だということで、各区長方にもいろいろお願いしてございますので、そういう中で各地区のほうでやりたいということがあれば、市のほうとしても協力をしていくというようなことでございます。以上です。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） そういう態度よくないです。いすみ市は、全市を対象にした避難訓練やったんですよ。２万数千人の対象者です。その中から5,700人もの方々が参加しているんですよ。市の努力なくして、こういういすみ市の避難訓練はあり得ないんですよ。絶対実現できない。共助でやってくださいというだけで、こんな規模の避難訓練ができるはずがないんです。勝浦市で皆さんやってくだされば、市はお手伝いします。そういう態度では、進むはずは絶対ありません。公の責任というのをはき違えていらっしゃるように思いますので、改めていただきたいと思います。絶対努力が必要なので、その努力を全市一括でガバッとやればいいというふうには思いませんので、きめ細かな区ごとへの努力が必要だと思いますので、今の発言、改めていただきたいんですが、いかがですか。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。猿田市長。

○市長（猿田寿男君） 今、避難訓練ということで、いすみ市の実態はわかりませんけども、大がかりでやるというのも一つのやり方があるかもしれませんけども、勝浦市の場合に各区で自主防災会がありますので、そこで積極的にやっております。現実に私も市が主催した興津自主防災会、これも大量な人が出て、いろいろ訓練をやりました。また、市野川の訓練、これも行きました。浜勝浦の訓練も参りました。ということで、従来から各区には積極的にこういう防災訓練をお願いしますということをお願いしていまして、これは今後も積極的に各区でやっていただいて、やっていただく中で、いろいろな、こういうところは課題があるよ、このところは避難路として手すりをつけたほうがいいよとか、こういうものを再確認してもらう。これを今現在やっておりますから、決してお任せじゃなくて、市のほうが積極的に関与しております。以上です。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） ちなみに興津地区で防災訓練に参加された方は350名ということでございましたので、こういう何百人も集まるような訓練でなくていいと思うんです、おっしゃるように。区ごとにしっかりと積み重ねていって、あっちの区ではああいうことやったと。そして、避難路をこんなふうに整備したんだよと、そういう話をどんどん広げていただきたいんです。それをぜひお願いしたいと思います。

続きまして、第５の放射線からの防護につきまして、ちなみに11月22日に各学校の放射線量を測定していただいておりまして、その際、グラウンド中央で定点観測された以外にも、先ほどおっしゃったように側溝や雨どいの下などはかっておられまして、グラウンドの中央とは違う高い地点があったかと思いますが、その詳細をぜひ教えていただきたいと思います。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。中村教育課長。

○教育課長（中村雅明君） お答えいたします。11月22日の放射線量測定結果についてのご質問でございますが、小中学校の放射線量の測定につきましては、２週間に１回実施しており、校庭の地表から高さ１メートル、50センチ、１センチの測定値を勝浦市ホームページで公表しているところでございます。先月11月22日に実施しました各小学校の定点である校庭以外の測定値でございますが、豊浜小、郁文小の側溝が毎時0.12マイクロシーベルト、清海小体育館わきの側溝が毎時0.15マイクロシーベルト、北中の側溝が毎時0.13マイクロシーベルトでございます。なお、ほかの小中学校につきましては、校庭とほぼ同じ数値となっております。以上でございます。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） この日の測定は、私、２カ所だけ同行させていただきまして、どんなふうにされているのかを見させていただきました。その際、清海小学校におきましては、グラウンドわきの側溝に0.15というのを、私も目の前で見ました。あの日は強風が吹き荒れた二、三日後なんですが、側溝はすべて落ち葉がたまっておりませんでした。それは、かつて、清海小学校で落ち葉がたまっているところのふたを明けて近づけてはかったら0.3マイクロシーベルトあった。これは課長が実際に行かれたときに、そういう測定値だったということで、その話が広がっておりまして、落ち葉はそのままにしておいちゃいけない、片づけないといけない、そういうのはすごく徹底しているなと思うんです。２カ所の学校とも側溝の落ち葉は、強風の後でしたけども、本当に少なかったんです。ほとんどなかったんです。ただ、清海小学校の側溝わき、落ち葉はないんですけども、こけがむした土があって、そこに吸着しているのかなと思ったんです。そっちのほうへ行きますと、手前のほうはこけなんかもなくて、ただ薄っぺらい黒い乾いた、ヘドロのせんべいみたいなものが何ミリでもないようなものがこびりついているんです。これかなと思いましたけども、こういうのは、実際それを削ってみて、掃除した後、またはかると、これだということになるんだと思うんです。落ち葉と同じです。でも、そのときは係長と一緒ですが、学校の先生はいないんです。学校の先生が一緒にいてくれると、ここがこんなふうになっていると。落ち葉は片づけてあるけれども、このヘドロを掃除してないからたまっているのかもしれない、私が後で掃除してみようと。もう一回はかってみたら、確かに出る。グラウンドのほうは0.7ぐらいでしたから、倍ぐらいあるわけです。だから、そういうのがわかりますので、同行させていただいて、百聞は一見にしかずだなということを実感いたしました。放射線というのは、色がついてないものですから、そうやって見てない限りは、ここが高いと、私らが帰っちゃうと全然わからないんです。跡形がないんです。そういう点では、学校の先生方も一緒に、できればその学校の先生お１人でいいからついていただけるといいのかなと感じました。

そういう意味で、市民の参加というのが決定的に大事だと思います。市民の方々に大いに参加をしていだたいてやると。今１台ある測定器は50万円もする、大変高価な機械ですので、貸し出して故障でもして、市民の方に損害賠償を弁償してほしいというと大変なことになりますので、私どもの共産党の地区組織というのは、勝浦市が一番南にあって、北は横芝光町なんです。非常に広大な地域なんですが、１台、測定器を購入しました。13万円で、ポケット型のものですから、すごく簡便なんです。それでも感度がいいんです。ただ、１台しかないものですから、まだ勝浦市で借りてきて実際にはかっていないんですけれども、そういうものがあるので、ぜひそういうものを購入していただいて、市民へ貸し出すということを呼びかけていただきたいと思うんです。そうしたら、小さなお子さんをお持ちになる方など、大勢の方々がぜひはからせてほしいということになると思うんです。それが無理なら、ここをはかってほしいという市民の要請に市はこたえるべきだと思いますが、今の市の状況からして、かえってそれは無理が大きいんじゃないか。だから、13万円程度の測定器を１台購入して、それを貸し出すということをやったほうがいいような気がするんですけども、どちらかをやって、市民参加の道を開いていただきたいと思うんですが、ぜひご答弁をお願いします。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。目羅環境防災課長。

○環境防災課長（目羅洋美君） ただいまの新たに機種を購入して貸し出す考えということでございますが、先ほどの市長の答弁にもございましたけれども、これまで測定した中で除染等の措置に関する対策、目標値以上の地上１メートルの高さにおいて0.23マイクロシーベルト以上の数値が出ておりませんので、仮に0.23マイクロシーベルト以上の数値がもし出るようなところがあれば、検討したいと思います。以上です。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君）話が逆なんですよ。0.23があれば対応するんじゃなくて、0.23があるよということを発見してくれるのは市民参加があってこそなんです。だって、柏とか発見したのは、みんな市民なんです。行政は後からしっかり調べに行ったら、そのとおりだったということで、除染したりなんかしているんじゃないですか。だから、わずか13万円のものをお勧めするわけじゃないんだけども、手に入るんです。そして、それが市民の手に渡れば、そういった活用がされるんですから、全然話が逆転しちゃってるんで、もう一回ご答弁をお願いしたいと思います。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。猿田市長。

○市長（猿田寿男君） 今、13万円という機械のお話もありましたけども、当市で購入したのは50万円、非常に精度の高いものです。機械は、いろんな話を聞きますと、外国製のもので精度が非常に不正確な機械もあるようでございます。ということで、金額の多寡がどうということではありませんけども、精度のいいものではかり、微妙なところにおいては精度を要求しますから、もしそういうものが基準を超えることになりますと、あらぬ不安をまくということもありますので、今現在、うちのほうでは50万円の機械を使っているということで。ただ、市民の方の心配もあろうかと思いますので、従来から学校とかいろんなところでやっていますけど、さらに調査定点をふやして、それを定期的に検査をしているということでございまして、あんまり安い機械を使わせて、それがどういうようなものだかわかりませんが、それは賛成しかねます。50万円ぐらいの金額でないと、なかなか正確な数字は出ないんじゃないかと思っております。以上です。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） この機械は、柏で共産党の市議団が使って、柏の中で何十台も使っているんですが、各地で公園とかそういう場所でやっているものなんですけど、たまたま同じ機種が１台手に入ったんですよ、私どもの共産党の地区で。ですから、柏市で既に経験済みの機械です。その機械ではかったことを絶対視するわけではないんです。その情報を市に届けて、市がさらに裏づけをし、その50万円の機械で裏づけをとってやっているわけなんです。だから、この機械を導入したからって何の心配もありません。風評被害が増えるわけでは絶対ありませんので、ご安心いただきたいと思います。だったら、職員が市民が要請する場所に出向いてはかってくれるのかどうか、どちらかをぜひやるべきだと思っているんですが、どちらでもいいです。13万円の機械にこだわるわけでは全くありませんので、いかがでしょうか。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。関副市長。

○副市長（関重夫君） お答えいたします。先ほど市長の答弁、また今、市長が申し上げましたように、現在、小中学校、保育所、あるいは公園等、定点ではかっておりますけども、そのほかにヘリコプターで航空から調査した状況では、勝浦市ではそういう放射線の多い地域ではないというようなことが言われております。ただ、小中学校、保育所以外になるべく市の多くの地域を測定しようということで、今回33カ所、別に、これは各区ごとに調査をする予定になっております。既に調査を開始しておりますので、それらをまずやると。そこでもちろん高い点が出れば、徹底した調査を図っていきたいと、現時点では考えております。以上です。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） 今問題は、空からどんどん降り積もってくるという、そういう放射線の心配というのはないんです。今、３月11月直後に大量に吐き出されて降り積もった、千葉県では東葛地域が一番深刻ですけど、それが今、移動して濃縮されているということが問題になっているわけです。柏市では大変な濃縮、下水管の穴があいていたところから周りの土壌にその濃縮が起こって、放射線量が検出されたと。これも市民の通報でわかったというのがきっかけです。そういうことが起こっている時期ですから、33カ所に広げていただくのは非常に結構なんですが、それだけで事足りるというふうに考えることができないんです。市民の安心というのは、勝浦市で0.23マイクロシーベルト以上のところを探そうとしているわけじゃないんです。市民が、そういうところは勝浦市にはないねということで安心していただきたいということで、このことを言っているわけなんで、それには市民参加でそういう至るところ、市民が実際に、ここはどうなんだろうと思っていらっしゃるところをはかってみて、結果がどうだったかということを市民に知って納得していただく。さっきの学校の例で言えば、0.15マイクロシーベルトで、これは何もしなくてもいいやというふうにはならないんです。場所によっては濃縮されて、放射線量が高くなっているわけですから、掃除しろということになるわけなんです。そういう行動が積もり積もって、放射線というのは0.23マイクロシーベルト以下だから、何もしなくていいということは絶対あり得ないので、放射線は少なければ少ないほどいい。これ以下なら絶対安心という値はありませんので、少なければ少ないほどいいというのが放射線の被害の問題ですから、ぜひ、そのような対応を、市民が参加できる道を開いていただきたいとことをお願いいたします。最後に、そのことでぜひ検討いただきたいんですが、あくまで拒否されるのか、検討の余地があるのか、ご答弁いただきたいと思います。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。猿田市長。

○市長（猿田寿男君） 意見として承ります。ただ、職員が行ってはかって、市民から通報があって行くというのも、時間的余裕があれば、行ってもいいと思います。だた、なかなか日ごろ忙しい中で、定点を33カ所に増やしてやっておりますので、結構それも大変な仕事でありますので、藤本議員の質問は十分わかりましたので、それについては検討いたします。ご意見はわかりました。 61

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） 年少扶養控除廃止への対応について、先ほど種類が９種類及び３種類ということでおっしゃられたんですけど、具体的なその内容もお知らせいただきたいと思います。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。藤江財政課長。

○財政課長（藤江信義君） お答え申し上げます。歳出で各いろんな課に関係があると思われるということもございまして、各課のほうに今回の税制改正の影響について調べていただきました。その結果、具体的には市民課の関係では、国民健康保険制度における医療費等の自己負担、あるいは後期高齢者医療制度における医療費の自己負担の関係、これは住民税の税額等に応じて自己負担の関係が出てくるものでございます。あるいは、これ以外に、これが特に一番大きいかもしれませんけども、保育所の保育料の関係、これにつきましては、市では住民税の非課税あるいは所得割等の階層に応じて保育料を徴収してございますので、直接的にこの辺が影響が出てくる可能性が大ということでございます。このほか、福祉課のほうでは、障害者の自立支援制度に関係する障害福祉サービスの利用の自己負担であるとか、障害者自立支援法の関係で４つの部分が自己負担の関係で影響が出てくる可能性がある。また、養護老人ホームの入所要件であるとか、扶養義務者の負担、この辺の関係で出てくる可能性がある。しめて、これで９項目でございます。

それ以外にも、税法上の特定扶養親族を有する者を優遇する制度になっているものがございまして、児童扶養手当の支給基準であるとか、あるいは特別児童扶養手当等の支給基準、国民年金の保険料等の申請免除基準、これらが３項目ございますけれども、これが今回、影響が出る可能性があるということでございます。この辺の影響に対して、先ほど市長から答弁ございましたように、可能な限り、影響を生じさせないように対応したいということで、今後、予算の査定の中で、各課につきましてもいろいろ検討してもらった上で、市長査定で一定の結論を出すということで、今、進めておるところでございます。以上でございます。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） とにかく子ども手当という、こういう政策が結局はもてあそばれて大変な被害が勝浦市の徴税業務の中にもあらわれておりますし、勝浦市が直接かかわることだけでも、今ご説明あった内容ですし、これが国や県のことも含めますと、40種類ぐらいにも及ぶというふうに言われておりますので、大変なことでございます。それがいまだ国もしっかりした方向を指し示しておりませんので、動向を見守りながらということなんですが、ぜひとも、先ほど答弁ありましたように、影響を極力生じさせないように対応していただきたいと思います。こういうことで雪だるま式に負担が増えては踏んだりけったりというのが、子供を持つ親の方々になりますので、ぜひともしっかりした対応をお願いしたいと思います。

第７の市民会館跡地の暫定的な活用につきましてでありますが、暫定的な活用と恒久的な活用と２段階で活用を考えるということで、無駄な費用をここに余りかけるわけにはいかないと思うんです。つくったけれども、恒久的な施設をつくるためにつくったものを壊すと、そういう意味なんですけども、そういう点は心配ないんでしょうか。お伺いしたいと思います。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。玉田観光商工課長。

○観光商工課長（玉田忠一君） お答えいたします。暫定的な駐車場ということでありますけども、駐車場として整備をいたしまして、買い物客、また観光客の方々に多く利用していただきたいということで、道路に面した、海側に向かって前面を駐車場として、今、整備しようと考えております。それがまた２段階構えというようなご質問ですけども、恒久的な建物等、今後、市民また各団体に意見を聞きながら、どのような形になるかわかりませんけども、仮に建設をいたすとすれば、今の既設の駐車場等に建設も可能と考えます。今、整備しようとする駐車場につきましては、そこをまた壊して何かを建てる、そういう考えは持っておりません。以上です。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） 暫定的な使用、恒久的な使用、そこをうまくつなぐような駐車場の整備がなされるものと理解をいたしましたので、ぜひそのように進めていただきたいと思います。

最後の夷隅地域の高校統廃合問題について、時間の許す限りお尋ねしていきたいと思います。この勝浦若潮高校の存続を実現する道についてでありますけれども、区長会長の連名の署名、ここの表題は勝浦若潮高校の存続を求めるという署名でございます。このことを実現するにはどうするかという点で大事な点は、岬、大原、勝浦若潮高校の統合案を撤回をさせ、夷隅地域４高校の存続を求めることにあると思うんです。統合を認めてしまって、統合先を大原じゃなくて勝浦にしてほしいという、そういうような変更では断じてないと思うんです。そういう点では、私どもが旗印を鮮明にすることが必要だと思うんですが、ぜひ市長のご見解をお伺いしたいと存じます。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。猿田市長。

○市長（猿田寿男君） 今回の統合案につきましては、先ほど来お話ししてありますように、勝浦若潮高校、大原高校、岬高校ということで、３校を統合して大原を本校舎にする。したがって、今の案は勝浦若潮高校を廃止する、岬高校を廃止するということでございます。署名のほうは、私もあれですけども、恐らく勝浦若潮高校の存続と海洋の学科というのも残してもらいたいというようなことでやっているかと思います。結論的には若潮高校を残すということ自体は、今回の３校の統合をもとに戻す、つまり撤回をする、岬も残るというふうに私は理解しております。したがって、もしこれが実現されれば、結果的には夷隅４校案で残るというふうに考えております。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） 私としては、決して異存があるわけではありませんので、勝浦市の市民が勝浦若潮高校を残したいという気持ちで、すべての皆さんが署名してくださると思うんです。その願いを実現する道が、どのような道を目指せば、それが実現できるかということで、統合案の撤回を求めることだということを申し上げているわけなんです。ですから、勝浦市民、議会、市長、一体となって運動を進めていくのはもちろんなんですが、夷隅地域の２市２町が一体となってこの運動を進めていく必要もあるわけなんですね。その点での足並みの乱れは絶対に許されないと思いますので、統合案の撤回、夷隅地域４校すべての存続、これを求めていく必要があると思います。

そして、そのことがいかに道理あることかということかということなんですけれども、先ほど第７学区ということを申し上げました。第７学区というのは夷隅地域だけじゃないんですよね。長生、茂原も加わって、その大きな地域が第７学区という学区なんです。ここで2022年までに生徒が減少する、現状から74％になると。74％になるのは夷隅地域だけじゃないんですよ。この第７学区全域、長生、茂原も中学生が少なくなっていって74％になるんですね。ところが、夷隅地域だけが、今回ねらい撃ちで、４校を２校にするという県教委の案の提示なんです。だから、夷隅地域はねらい撃ちされて、夷隅切り捨てというふうに言ってもいいような案であります。そういう不当性があるということ。

それから、国の法律で公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律というのがございます。この条文の中に、本校にあっては、本校というのは、本校、分校と分かれている学校があるとすれば、その本校にあっては、240人をくだらないという学校の規模が規定されているんです。学級定数40人の現在の基準で考えましても、40人掛ける２クラス掛ける３学年、これが240人なんですよ。１学校、学年２クラスの規模が今の40人定員のクラス編成であっても、国の基準は１学校、学年２クラスが適正規模だという基準を持っているわけなんです。ところが、千葉県の教育委員会は、１校当たりの適正規模を郡部では１学年４学級が適正規模だと勝手に決めちゃって、今回の夷隅を統廃合する根拠にしているわけです。国の標準法を逸脱する違法なことである。だから、夷隅をねらい撃ち、国の基準からも逸脱して独自の基準を設けて、それをこの夷隅地域に押しつけてきているということなんです。

ましてや、少人数学級での行き届いた教育を目指そうということになれば、今の40人学級は35人学級、30人学級にしていく必要があるわけなんです。もしそういうふうにしていくとなれば、先々までも今の学級規模で、高校は４校とも存続していく生徒数が夷隅地域にあるわけなんです。ですから、いろんなことを考え合わせても、県の今回の最終案というのは非常に不当なものであって、夷隅の現状を全く見ない、本当に上からの押しつけ、そういうものであろうかと思います。

ぜひとも、全市一丸となってこれに反対していかなければならないと思いますが、市長は県に表明してあるということをおっしゃいましたけれども、市民にも勝浦市は市長も議会も市民も挙げてこれに反対しているということがもっと見えるように、市長のアクションといいますか、それを期待したいわけなんですけれども、これから先、12月15日の夕方６時半から８時半まで、岬ふれあい会館で県教育委員会主催の説明会も行われます。パブリックコメントも１月６日まで今、募集されております。いろんなそういう場もありますが、市長としてはどういうことでアクションをされようと考えているか、ぜひお示しいただきたいと思うんですが。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。猿田市長。

○市長（猿田寿男君） 私は既に、市内でいろいろな集まりがあるときには、必ずこの統合案、今回の学校再編につきまして反対であるということを表明しております。あらゆる機会を通じてそこら辺の意思は市民の皆さん方にも訴えています。基本的には、今、藤本議員が言われた同じような考え方で私も考えておりまして、郡部は郡部なりの一つの学級数なり学校のあり方、都市部と分けていいのではないかというのも、例えば先般の自由民主党の移動政調会というのがありまして、そこにもお話をしたことであります。

ということで、今回の15日の説明会にも私も出席したいと思っておりますけども、いろんなところで、これの撤回といいますか、若潮高校を残してくれということについては、いろんな角度でやっていきたいと思っています。今回の反対の署名、もう一つは県議会への請願、こういうものも今のところ準備をしております。以上です。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） 先ほど言い漏らしたんですが、この統廃合というのは2002年から始まっておりまして、その当時、この地域には６校の高校があって、４校に今現在になって、それを２校にしようという統合です。これは単にこの第７学区、夷隅の地域だけが影響を被るだけではなくて、ここから千葉市の学区に高校１校分の生徒が今既に行っちゃってるわけです。千葉ではどういうことが起こっているかというと、１学年８クラス以上の学級数の学校が生まれてきておりまして、高校が足りなくなってきているという現状が生まれているんですね。ですから、これは単に高校が少なくされようとしている私たちの地域の問題だけではなくて、千葉市中心部の都市部の問題でもある。千葉県を挙げての問題だという点も、これに対応していく上で非常に重要だと思うんです。

おっしゃられましたように、一体になって運動を進めていきたいわけですけども、今回、岬の説明会、12月15日に説明会を開かれることが明らかになっておりますけれども、私は勝浦市でもこの説明会を県に開かせる必要があるんじゃないかと思うんです。先ほど13日までに勝浦市で集める署名を集約し、それを県のほうに持参したいということでしたけれども、私は県からここに来て、きちんと県が説明をして、その署名を持って帰るような場にしてもいいんじゃないかと思うんです。勝浦市から高校をなくそうという県の教育委員会が岬に来て終わりというわけには断じていかないと思います。そういった点も今後の行動の中でぜひお考えになっていただいていいんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。猿田市長。

○市長（猿田寿男君） そういうことも考えられると思います。当市に県の教育長が来られました。そのときには、ぜひ勝浦市で説明してくれという話はしてあります。以上です。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） 市長の積極的な態度表明をいただきましたので、以上で私の一般質問を終わりたいと思います。

○議長（丸昭君） これをもって藤本治議員の一般質問を終わります。午後３時15分まで休憩いたします。

午後２時５９分休憩