一般質問

2012年3月6日。【勝浦市議会３月定例会一般質問（全文）】　

午前１１時１５分開議

○議長（丸昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。続きまして、藤本治議員の登壇を許します。藤本議員。〔４番藤本治君登壇〕

○４番（藤本治君） 日本共産党の藤本治でございます。本日は７つのテーマで通告をさせていただいておりますが、大きくは２つ、前段３つにつきましては、予算編成についての質問であります。後半４つのテーマは大震災と原発事故から１年の節目に当たっての質問でございます。順次、第１点目から質問を行わせていただきます。

第１点目には、平成24年度の予算編成への市長の基本姿勢を伺いたいと思います。まず第１点目に、市長はこの議会に提案されました平成24年度予算をどのような基本姿勢で編成されたか、伺いたいと思います。

２点目には、市民の最も強い要望である水道料金、ごみ袋代、国保税などの負担の軽減や家計への応援のためにどのような施策を講じたか、伺います。

３点目には、水道料金、国民健康保険税などに市の一般会計からの繰り入れを行い、負担軽減を行うべきと考えますが、見解を伺います。

２点目には、介護保険料の負担軽減についてであります。昨年の介護保険法改正及び第５期事業計画の策定、そして当市の総合計画の実施により、介護保険制度が大きく動こうとしております。第１点目には、介護保険制度での平成24年度からの勝浦市における主要な変更点についてご説明願います。

第２点目には、介護保険制度が公費５割、うち国庫負担２割という財政構造に縛られる限り、自治体は保険料の値上げか給付の削減かのジレンマから抜け出せません。これに対する見解と対応を伺います。

第３点目に、介護保険料の負担軽減のために市の一般会計からの繰り入れを行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

３点目に、市民文化会館の規模拡大と他の政策課題への影響について伺います。12月議会での市民文化会館建設事業費の補正は、工事延期に伴う建設工事費、並びに設計工事監理業務委託料の減額、建設予定地変更に伴うボーリング調査業務委託料の計上、並びに規模変更に伴う新たな建設工事設計業務委託料の計上でありました。これが賛成多数で議決されましたが、規模拡大及び関連事業の予算がどれだけ膨れ上がり、他の政策課題にどのような影響を及ぼすかが検討されないままとなっております。

そこで第１点目に、会館建設の費用だけで幾らに膨れ上がり、野球場建設などの関連事業の予算規模はどの程度になるのか、説明をお願いいたします。

第２点目として、当初17億円の予算規模からの増額によって他の政策課題にどのような影響を及ぼすのか、説明を願います。

大きな２点目として、大震災と原発事故から１年に当たりまして、質問させていただきます。東日本大震災と福島第一原発の事故から１年を迎えます。未曽有の災害と事故は、いまだ収束したわけではありませんが、１年の節目に当たり、改めて犠牲者への哀悼と被災された皆様へのお見舞いを申し上げます。震災と原発事故の甚大な被害から教訓をくみとり、勝浦市における防災を初めとするまちづくりに生かすことが必要です。その現在の到達点と今後の課題を確かめておくことは有益なことだと考えております。

そこで、第１点目として、防災のまちづくりについて伺います。海に面する勝浦市にとって津波への備えが緊急、最大の課題として立ちあらわれました。津波ハザードマップが全戸に配布されましたが、備えのスタートに立ったにすぎません。避難訓練などの体感に裏づけられて、避難場所や避難路の整備拡充を進めていく必要があります。要援護者への支援は、システムの構築を経て、やっと始まろうとしている段階で、これからの一人ひとりのケースが難問解決の連続になると予想されます。保育所の高台移転、学校の耐震補強も緊急を要する課題であります。そこで、現在の到達点と今後の課題をどのようにとらえているか、市の見解をお伺いいたします。

２点目には、放射線からの防護についてであります。これまでのところ、定点観測地点のどこも毎時0.1マイクロシーベルト前後の放射線量が測定されており、周辺のホットスポットも落ち葉を片づけるなどの対処で低減しているようであります。農産物、海産物の放射線量測定は県が実施しており、茶葉以外に特別な値はこれまでのところ、検出されていません。今後の監視の対象は、移動、濃縮により形成されるホットスポットを見落とすことがないようにすべきであります。

しかし、それを発見するには市民の参加の仕組みをつくることがかぎです。市の責任で直接測定する場合、水のたまる、あるいは流れる場所を意識して、場所を選定し、測定するなどの工夫、発展が必要であります。また、今後は河川を通じて河口付近の土砂や海底に蓄積している状態もチェックする必要があると思われます。そこで、現在の到達点と今後の課題をどのようにとらえているか、市の見解をお伺いいたします。

３点目には、東京電力による損害賠償についてであります。直接被害によるもののほかに、風評被害による賠償も認められる可能性が開かれました。説明会が開催され、始まったばかりであり、当事者と東京電力の交渉ごとではありますが、行政のスタンスを明確にして援助・対応する必要があると考えます。どのような援助・対応を行おうとしているか、市の見解をお伺いいたします。

最後に、エネルギーの地産地消について伺います。次々と原発が定期点検に入り、稼働原発がわずかとなり、再稼働を認めるか否かが焦点となりつつあります。今こそ、原発から撤退し、自然エネルギー、再生可能エネルギーへの転換を図ると、将来のあるべき姿を決断し、そこに向かうことが必要です。そして、国任せではなく、地方でこそ自然エネルギーを地産地消で賄い、雇用や地域おこしにつながる展開を構想し、実施することが求められています。市長は、９月議会での私の一般質問に対し、原発からの撤退は判断が難しいと回答されました。事故から１年後の現在の判断と今後どうすべきと考えているのか、見解をお伺いいたします。

以上で最初の質問を終わります。

○議長（丸昭君） 市長から答弁を求めます。猿田市長。〔市長猿田寿男君登壇〕

○市長（猿田寿男君） 藤本議員の一般質問に対し、お答え申し上げます。

初めに、平成24年度一般会計の予算編成に当たっての基本姿勢は、勝浦市総合計画前期基本計画及び第１次実施計画の計画事業として、平成24年度に予定している事業を中心に予算編成を行いました。特に耐震第２次診断の結果を踏まえ、安心・安全な教育環境の整備はもとより、災害時における避難所でもある勝浦中学校体育館の改築を初め、豊浜小学校、総野小学校、並びに北中学校の各体育館の耐震補強及び大規模改修事業の設計業務委託料等の関連予算を計上し、防災対策の強化を図ることといたしました。

また、興津保育所、鵜原保育所、及び東保育所は、大津波を想定した場合、現在の場所では危険な状態にあり、保護者の皆様の理解を得ながら、保育所の再編整備を今後進める必要があると考えますので、その候補地の一つである学校給食共同調理場を旧新戸小学校跡地に移転・改築するための設計業務委託料等を計上いたしました。このほか、各保育所への窓ガラスの飛散防止フイルム貼付工事費や木造住宅耐震化促進事業とあわせて、防災対策の強化を念頭に予算を編成したところでございます。

次に、市民負担の軽減や家計への応援といった面もあわせて、子育て支援策として、現行の小学校６年生までの子ども医療費の助成を新たに中学校３年生までの入院に係る医療費までに拡大いたしました。このほか、先ほどの木造住宅耐震化促進事業における補助制度に加えて、景気対策の面から民間住宅の改修促進のための住宅リフォーム補助制度を創設いたしました。

次に、水道料金や国民健康保険税等の負担軽減につきましては、その必要性は認識しておりますけれども、平成24年度一般会計予算に計上いたしました防災対策関連事業や、一日でも早い着手が必要であることから、あえて平成23年度３月補正予算に3,715万4,000円を計上した避難路及び避難所表示看板設置事業のように、東日本大震災の教訓を踏まえた防災対策の強化が急務であり、限りある財源の重点的な配分が必要であると考えておりますので、現時点では一般会計からの法定外繰入金については考えておりません。したがいまして、今後の一般会計及び各特別会計等の財政状況や負担水準の動向を総合的に勘案し、検討したいと考えております。

次に、介護保険料の負担軽減について、第１点目の介護保険制度での平成24年度からの勝浦市における主要な変更点についてでございますが、平成12年に導入されました介護保険制度は、要介護者を社会的に支える仕組みとして着実に浸透、定着する一方、介護給付費が増大しております。第５期となる平成24年度からは、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい及び生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現を目指すとして介護保険法が改正されましたので、これに対応して介護保険事業を運営していくことになります。

市におきましては、こうした社会情勢や高齢者を取り巻く環境の変化に対応するため、地域包括支援センター、保健、福祉の連携を密にして、２次予防事業と任意事業等の既存のサービスの充実を図ってまいりたいと考えております。

次に、第５期計画期間中における施設整備につきましては、施設入所待機者の軽減を図るため、平成24年度、元名木小学校跡地に特別養護老人ホーム90床の開設、平成26年度に地域密着型サービスとして小規模多機能型居宅介護施設の設置について公募を計画しております。

また、平成24年度からの介護保険料につきましては、今議会に介護保険条例の一部改正案を上程させていただいておりますとおり、要支援・要介護認定者の介護サービス利用の推移や、これまでの保険給付実績、また、新たに開設される介護保険施設の利用状況等を勘案し、積算いたしました。この結果、第４段階の基準月額が4,829円となり、現行保険料月額に対しまして1,151円の引き上げが必要となります。

２点目の介護保険制度を支える財政構造に対する見解と対応についてのご質問でありますが、介護保険の財源は、公費負担５割と保険料負担５割により賄い、給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用しております。将来にわたって安定的に制度を運営し、また、高齢者の暮らしを支えるためには必要な負担増に見合った財源を確保することが求められています。したがいまして、公平公正な負担制度のもとで、第１号被保険者、第２号被保険者、それぞれが応分の負担を行っていくことが必要だと考えます。

３点目の介護保険料の負担軽減のための一般会計からの繰り入れについてでありますが、介護保険料を引き下げるために一般会計から法定外の繰り入れを行うことは、国が示している保険料減免の３原則により不適当とされております。この３原則は、一律減免は行わない、全額免除は行わない、一般財源を繰り入れないということになっております。これは介護保険制度が40歳以上の助け合いの精神のもとに保険料負担の法定負担割合が定められておりまして、ここに新たに一般会計から財源を投入することは、定められた負担割合を超えて他に転嫁するということになりますので、制度の趣旨に反することから、一般会計からの法定外繰り入れは行う考えはございません。

次に、大震災と原発事故から１年に当たって、防災のまちづくりの到達点と今後の課題をどうとらえているのかというご質問でございます。昨年３月11日に発生いたしました東日本大震災は、マグニチュード9.0という過去最大級の地震によって発生した未曽有の災害で、東北３県を中心に広域かつ甚大な被害が発生し、県内におきましても大きな被害をもらしました。

本市におきましては、おかげさまで大きな被害はありませんでしたが、東日本大震災の被害、対応、教訓を踏まえ、より実効性が高く、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震、津波を前提に、減災や多重防御の視点に重点を起き、ハード対策とソフト対策を組み合わせた総合的な防災対策の推進が必要であると考えております。そのため、庁内の体制及び防災関係機関の充実はもちろんのこと、市民一人ひとりの防災意識の向上、地域における人材養成を行い、自主防災組織の設立や充実により、自助、共助、公助が一体となった防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。

また、本市は海に面しておりますので、津波対策の強化といたしまして、公共施設の配置の検討、防護施設や避難路などの整備、ソフト対策として、津波ハザードマップを全世帯に配布いたしましたので、これを活用した市民の防災意識の向上や実践に即した避難訓練を実施したいと考えております。さらには、正確かつ迅速な情報伝達体制の整備とともに、要援護者対策を市政協力員、民生児童委員、消防団等の協力のもとに確立してまいりたいと考えております。

次に、放射線からの防護について申し上げます。到達点と今後の課題をどうとらえているのかということでございますが、まず、ホットスポットを見落とすことのないようにということでございますが、市では昨年８月以来、定点６カ所を週１回、教育、福祉施設や公園など、26カ所を２週間に１回、それ以外にも33カ所の測定を行いましたが、その結果は、地上１センチメートルの高さで、おおむね0.04から0.11マイクロシーベルトで、国が除染の対象としている地上１メートルの高さでの0.23マイクロシーベルトを下回っております。また、それとあわせて、10月から行っているホットスポットとなりそうな場所における測定においても0.23マイクロシーベルトを上回る数値は測定されておりません。このような状況でございますので、議員がおっしゃる水がたまる場所や流れる場所、また、河口付近や海底の土砂の測定についても、今のところ考えておりません。次に、原子力発電所事故風評被害による東京電力損害賠償における市としての援助、対応についてのご質問ですが、１月27日にいすみ市岬町の岬ふれあい会館におきまして、東京電力により損害賠償に係る手続等の説明会が開催されました。この説明会が開催されるに当たりましては、勝浦市商工会及び観光協会を通じて各会員に、また、市民に対しましては回覧文により説明会の日時等を周知しところであります。

今後の市としての援助、対応につきましては、商工会、観光協会等からの説明会の必要性について意見を聞きながら、東京電力の協力のもと、説明会開催に向け、検討していきたいと考えております。

次に、エネルギーの地産地消について申し上げます。原発からの撤退について、事故から１年後の判断と、今後どうすべきと考えているのかというご質問でございますが、昨年の９月定例会におきまして、東日本大震災において電力というものが社会経済活動や国民生活に及ぼす影響の大きさを再認識するとともに、原発事故の恐ろしさも痛感しているところであります。

原発から撤退するとなりますと、現在の社会経済活動や国民生活を維持していくためには代替エネルギーが必要になりますが、自然エネルギー等でそれを賄えるのか、また、温室効果ガス削減と化石燃料による火力発電の関係など、さまざまな角度からの検討でありますので、判断は難しいとご答弁申し上げました。現在、政府において原発のあり方について検討がなされていると聞いておりますので、原発に対する私の意見は差し控えさせていただきます。

以上で藤本議員に対する一般質問の答弁を終わります。なお、教育問題につきましては教育長より答弁いたさせます。

○議長（丸昭君） 次に、松本教育長。〔教育長松本昭男君登壇〕

○教育長（松本昭男君） ただいまの藤本議員の一般質問に対し、お答えいたします。市民文化会館の規模拡大と他の政策課題への影響について、まず１点目の建設費用の増額に対するご質問でございますが、このたびの市役所隣での市民文化会館の建設費用は、客席数を800席に増やすなど、施設を充実したことにより、約24億5,000万円を予定しております。元市民会館跡地での建設費用は約18億円弱でありましたことから、約６億5,000万円の増額となります。野球場建設など関連事業の予算規模につきましては、建設場所によって造成費、給排水設備費などの工事費が異なることから、今後、決定していくことになります。

次に、他の政策課題への影響についてでありますが、社会資本整備総合交付金の増額や地方債の有効活用を図り、他の施策への影響が極力生じないよう、配慮してまいる考えであります。

以上で藤本議員に対する一般質問の答弁を終わります。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） ご答弁、ありがとうございました。まず１点目に、平成24年度の当初予算の予算編成についての市長の姿勢についてお伺いします。市民の最も強い要望である水道料金、ごみ袋代、国保税などの負担の軽減につきまして、市長は先ほど必要性は認識しているとご答弁されましたけれども、必要性を認識しておられつつ、今度の当初予算でその点についての対策、どう対応されたか、これは一般会計からの繰り入れに限らず、このことについてだけ伺っているわけじゃないんですが、そういう負担軽減について、当初予算の編成に当たってどのように判断し、対応されたかを、さらに詳しく伺いたいと思います。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。猿田市長。

○市長（猿田寿男君） 先ほどもご答弁申し上げましたけども、一般会計から繰り入れるということは、いろいろなことを考え、相当慎重に考えるべきだというふうには基本的には考えております。ただ、そういう中でも、例えば先ほど出ました水道料金が非常に高いというようなことで、これについては何とかしなくちゃいけないという認識は持っております。ただ、その時々の政策をどれが緊急で、どれが重要で、まさに緊急に選択すべき課題、今まさにどれを優先的にプライオリティーを持って政策を推進していくかという判断は、その時々の政策であってしかるべきであると思っております。

今年の平成24年度の当初予算編成に当たりまして、前にもお話申し上げましたけども、今回はとにかく防災対策について、まさに喫緊の課題でございまして、最近のいろいろ学者の、東大の地震研究所の先生によれば、今後４年以内に７割の確率で、房総沖も含めて首都圏に地震が来るということも予測している学者の先生もおられます。

こういうことで、早目にこの防災に対する対応、準備整えておかなくちゃならんということで、先ほど言いましたように、学校の耐震関係、それから保育所の高台への移転、こういうものも踏まえて、いろんな状況を考えながら、そちらのほうを優先した次第でございまして、決して水道料金が高いということを忘れているわけではございません。以上です。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） 一般会計からの繰り入れについて、再度お尋ねしますけれども、これはなるべく行わないほうがいいというようなご認識のように聞き取れるんですけれども、現実に国保への一般会計からの法定外の繰り入れというのは、全国では７割の市町村が実施しておりまして、一昨年になるんですか、2010年度では国保税は400億円ほど、その前よりも増えまして、総額4,000億円近い金額になっているんです。これは言ってみれば、国がそれだけの規模で削減をしてきた、実際のところは民主党が政権とる前には9,000億円入れると言って総選挙に臨んだわけですけれども、実際には9,000億円どころか40億円か50億円程度のものしか入れていないというようなことでお茶を濁したわけですけれども、その半分に近いような4,000億円という市町村からの法定外の繰り入れが現に今なされているわけです。それは勝浦市も含めて、国保加入世帯の１人平均で１万円に相当する額なんですよ。勝浦市がそこに加わっていませんけれども、そこで平均したって１万円にも及ぶ法定外の繰り入れが全国でなされて、国保税の軽減が図られている。これが現実ですので、国のそういう悪政のもとに置かれている勝浦市民、その市民の生活をよくしよう、守るために市がそのような施策を講ずるというのは、むしろ、全国的に見れば、一般的なことだろうと思うんですね。あえて勝浦市がかたくなに法定外からの繰り入れを行わないという態度をおとりになっているように見受けられるんですけど、改めてその点をお伺いいたします。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。猿田市長。

○市長（猿田寿男君） かたくなにということは考えておりませんけれども、一般論で特別会計を設置している場合には、特別会計は独立の原則でありますので、特別会計の中で処理をするというのが本来のルールです。ただ、この水道関係につきましては市民生活にも非常に影響があるということで、先ほど藤本議員から全国でも非常に多くやられているということで、千葉県においても県のほうで高料金対策ということで市からの一般会計からの繰り出しと同額の補助金が県から来るというようなシステムがあります。千葉県のやり方というのは、これは全国もそうかもしれませんけども、県営水道の料金と各地方団体が設置している水道の事業体、こちらのほうは南房総広域水道企業団もありますし、九十九里水道企業団、いろいろあります。こういうところの県営水道と各市町村が設置している水道企業団の料金格差が非常に出てきたということで、この格差を是正しようということで、県のほうは高料金対策をとっているというような理解をしております。したがいまして、一般論では特別会計独立の原則なので、その中でやっていければ一番いい。財政的な余裕があれば、水道という非常に生活に密着していることでもありますので、これはその時々の政策判断として優先順位があれば、これは一般会計から繰り出すことも一つのあり方としてあっていいだろうということです。ただ、先ほど言いましたような今の時点で、勝浦市の置かれている状況においては、防災対策がまさに今、必要な、早くやらなくちゃいけないということで、今のところはその余裕がないということでございまして、そこについてはご理解いただきたいと思います。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） 今おっしゃられました特別会計独立の原則というのは、独立採算の原則とは全く意味が違うと思うんですよね。独立採算の原則があるかのように市長は今おっしゃられていると思うんですが、それは明確に区別していただきたいと思います。大体、国保の会計にしましても、法定の繰り入れが現にありまして、法定外の繰り入れというのも、先ほど申し上げたとおり、全国で７割の市町村が実施しているわけなんですよね。これは何ゆえかといえば、国が本来行うべき責任を果たさなかったがために、これは政権交代しても果たされていないがために、やむなくこういう措置がとられているんだと思うんです。だから、決して独立採算で行える、国の責任が放棄されているもとでそういう状態にないわけですから、各市町村が全国で4,000億円もの法定外繰り入れを行っていると、こういう現実があるんではないでしょうか。発言を改めていただきたいと思います。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。猿田市長。

○市長（猿田寿男君） 私の理解では、特別会計は特別会計内で独立に歳入をし、歳出をするというのが原則だと理解しております。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） 独立採算ということと、それは違うんじゃないでしょうか。法定の繰り入れも一般会計から行って運営されているわけですから、独立採算で運営するといったら、法定の繰り入れというのは何なんですか、それは。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。猿田市長。

○市長（猿田寿男君） 繰り出し基準というのは一般的にありますけども、それはそれぞれの法律なり、また基準、通達なりで一つの仕組みの中で、そういう繰り出しの基準があって、一般会計から繰り出すというのはありますけれども、私が言っているのは、一般的な特別会計の中では、その特別会計の中で歳入をし、歳出を賄うということが原則だろうと思っております。それは繰り出し基準等で一般会計から繰り出すような、そういう一つの法律の仕組みになっていれば、それは特例でそういう繰り出し基準があるということでございます。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） 見解が相違しているわけですけど、これはとりあえず、ひとまず置きますが、とにかく法定外の繰り入れにしましても、現実に国が行うべき国庫補助、削減に次ぐ削減でやってきたがために、やむなく全国の市町村が4,000億円もの法定外繰り入れを行っているという現実は動かしがたい現実ですので、しっかりそれを勝浦市も受けとめていただきたいと思います。

さて、先ほど家計の応援のためにということで、子どもの医療費、住宅リフォームの助成ということで、新たな拡充策、新設の施策を当初予算に盛り込んでいただきました。これは児安議員も一般質問で住宅リフォーム助成制度については取り上げたこともございまして、６月議会では同僚議員も再び取り上げた事柄であり、昨年12月の、毎年私ども日本共産党勝浦支部が市長に対して行っております予算要望の中にも盛り込ませていただいた事柄であって、歓迎をするものでございます。

こういった施策が今こそ求められているときだろうと思うんですね。負担を軽減し、家計を応援する施策です。現在、税と社会保障の一体改革ということで、国のほうで並行して審議が進んでいるところなんですが、市長におかれましては、この税と社会保障の一体改革についてどのように見ておられるのか、一言見解をお伺いしたいと思います。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。猿田市長。

○市長（猿田寿男君） 税と社会保障の一体改革、国のほうで議論されているのは、私も十分知っておりますけども、現在、国のほうで議論していますので、特に私のほうから、それに対するコメントは差し控えたいと思っております。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） 私は、消費税の増税に反対する署名運動というのを勝浦市民に対して訪問しながら訴えかけているところなんですが、あるご婦人は孫や子に借金を負わせるわけにはいかないと。だから、消費税の増税やむなしと、そのようなことを申されて、署名にご協力いただけないケースがございました。私は、孫や子に借金を残す以上に、経済も財政も破綻をさせるのが今回の10％の増税だろうと思うんですね。３％から５％に増税したときでさえ９兆円の税と医療費の増額等で国民負担が９兆円負担増がありまして、その後４年間で200兆円もの赤字国債発行という、経済の落ち込みを支えんがために、そのような借金を膨れ上がらせたというのが前回の歴史なのですが、今回はそれを上回る20兆円の負担増ということでありますから、経済も財政もことごとく破綻をさせて、それを次世代に引き継ぐようなおろかな施策であることは火を見るより明らかだろうと思うんですね。

現在、日本共産党は、消費税に頼らずに財源をつくることができるという提言を発表いたしまして、この新しい提言をよく皆様にもご理解いただきながら、こういう誤った道に進まないよう努力をしていきたいと考えているところでございます。

次に、介護保険料の負担軽減につきまして質問を進めてまいります。先ほど国の指導３原則ということを申されましたけれども、これは確かにこういう３原則の指導があることは私も承知しておりますけれども、これはしかし、あくまでも介護保険というのは自治事務でございますので、その自治事務に対する国の助言という性格だと思うんですね。これに従わざるを得ない、そういう強制力のあるものではないと理解しておりますけれども、その点の確認をお願いいたします。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。西川介護健康課長。

○介護健康課長（西川一男君） お答えいたします。国の３原則につきましては、平成24年度から始まります第５期介護保険事業計画を策定する上におきまして、県のほうでいろいろ研修会等行われるわけなのですが、その席では、計画をつくる上におきましては、一般会計からの投入につきましては、今、議員おっしゃられたように、国の指導等がございますので、その中でこれを一律減免といいますか、全額免除、また一般財源の繰り入れは行わないということになっております。これは罰則はございませんが、これはそれぞれの負担割合が決まっておりますので、先ほど市長答弁にもありましたけども、負担割合を超えて他に転換することになりますと、制度の趣旨に反するということからも、こういう国からの指導がございますので、それに従って計画のほうはつくっているところでございます。以上でございます。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） あくまでもこれは助言だと思いますので、それに従うという性格では決してないと思うので、そのような助言をどう判断されるかは、また別ですけれども、従うという性格のものではないということを一言言っておきたいと思います。

今回の介護保険の保険料の条例改正なんですが、基準額でこれまで４万4,100円の年額の保険料が５万8,000円に上がります。１万3,900円の負担増になるわけですけれども、これから年金の給付額が段階的に削減されようとしている高齢者にとって、大幅な負担増であり、年金生活者にとっては耐えがたい負担であることは間違いないだろうと思うんです。この負担をいかに軽減するか、これについてどのような努力がなされたのかを、ぜひお伺いしておきたいと思います。

○議長（丸昭君） 午後１時まで休憩いたします。

午前１１時５９分休憩/午後１時００分開議

○議長（丸昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。

答弁を求めます。西川介護健康課長。

○介護健康課長（西川一男君） お答えいたします。介護保険料負担軽減に対します努力についてというご質問でございますが、平成24年度介護保険特別会計の保険給付費を前年度と比較してみますと、介護サービス等諸費におきましては、高齢化による介護認定者の増加に伴いまして要介護者の在宅サービスを受ける居宅介護サービス費、介護老人福祉施設の開設に伴う施設介護サービス給付費等の関係で増加しておりますが、要支援１、２の方に対します介護予防サービス等諸費につきましては、福祉事業といたしまして見守り便事業、緊急通報システム、配食サービス等の福祉サービスを利用している方の増加によりまして、介護予防のサービス給付費につきましては前年度と比較いたしまして15.1％と減少しております。また、福祉用具購入費につきましては、市で平成20年12月から実施しております介護用品リサイクル事業を行っておりますので、その中で折りたたみベッドや車いす、シルバーカー、ポータブルトイレ等、多数のリサイクルがありますので、多くの方が利用していらっしゃいます。その関係で、介護予防福祉用具購入費につきましては、70.2％と前年度に対して減少しております。また、要支援者のうち全体の６割から７割が維持・改善しておるところから、介護予防効果も見られているところでございます。このように、福祉用具購入等、また介護サービスリサイクル事業等を行うことによって、介護保険料負担の軽減の効果があるものと思っております。以上でございます。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） 今回の大幅な介護保険料の負担増というのは全国的な傾向でございまして、そのため財政安定化基金の取り崩しが許されたと思うんですよね。しかし、これは国、県、市町村が各３分の１を拠出して設けておった基金でありますので、市町村の負担増を軽減するためには、市町村への取り崩しと同時に、国、県がそれぞれに拠出金を引き上げるのではなくて、国、県の分も市町村におろして、その負担の軽減に役立てる、そういうことが必要であろうと思うんですけども、そういった点での努力はされたのかどうか、なるべく低所得者への負担の軽減を図るために段階設定の細分化を行っている市町村もあるわけですけれども、勝浦市の場合、その点はどう判断されたのか、その２点、ご答弁願います。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。西川介護健康課長。

○介護健康課長（西川一男君） お答えいたします。財政安定化基金につきましては、今回の第５期介護保険事業計画の策定に当たりまして、財政安定化基金からは4,000万円、県に拠出してあります分３分の１、市町村分がありますから、そこから1,500万円の投入を図りまして、介護保険料月額で231円の軽減を図りました。また、段階の細分化につきましては、夷隅郡２市２町、また、隣の鴨川市におきましても、現在６段階を設定しておりますので、近隣との歩調を合わせまして、第５期につきましても６段階の設定で行いたいと考えております。以上でございます。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） いずれにしましても、基金を取り崩しても231円の負担の軽減に資するしかなかったということでありますので、今回の１万3,900円に及ぶ値上げにつきましては、焼け石に水という状況にあろうかと思います。そういう点では、繰り返しになりますが、課長の努力の範囲を越えるものであろうかと思いますし、国の制度そのものに矛盾の根源があるわけでして、給付を充実しようとすれば、必ず保険料の値上げにつながって、そこにしわ寄せがいく、この制度、仕組みそのものに国庫負担の大幅な増額を初めとする根本的解決策を求めていただきたいと。その点で市長が今後そういう場において、そのような積極的な姿勢をとることを求めたいと思いますが、ぜひ市長のご答弁をお願いいたします。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。猿田市長。

○市長（猿田寿男君） ご意見等は承っておきます。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） 次に、市民文化会館の予算規模につきましては、既に支出された旧市民会館跡地の地質調査、並びに工事設計業務委託料等の支出分が4,000万円以上ありますので、全体としては25億円の建設費になろうかと思うんですね。新しく市営野球場跡地に建設する市民会館自体の建設費。それに加えて、今後決定するとされております野球場の建設費用等々が関連費用として増えるということであろうかと思いますので、ご答弁からすると７億円の会館建設費の負担増というふうに承りましたが、それによって他の政策課題にどのような影響を及ぼしているのか、端的なご答弁をお願いしたいわけです。

先ほど来のいろんなご答弁、第１問、第２問との関係で、今回の市民文化会館の規模拡大による予算規模の増額によって水道料金の値下げが先送りされたというふうに理解を、私としてはいたしましたが、そのような理解でよろしいかどうか、端的にお尋ねしたいと思います。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。藤江財政課長。

○財政課長（藤江信義君） それでは、文化会館の規模の拡大の関係での財源といいますか、財政上の関係でお答えさせていただきます。先ほど副市長から答弁ございましたように、規模を拡大することによって約６億5,000万円ほど財源的には必要になります。ただ、このうち国庫支出金であります社会資本整備総合交付金であるとか、あるいは起債だとか、こういうものを100％、十分に活用しますと、残る一般財源ベースでの増加額は約5,700万円ぐらいが増額になるであろうという試算をしてございます。ただ、それが今後の財政運営にどれだけ影響を与えるのかということであると思いますけれども、今年度、平成23年度の一般会計におきましても、過日、３月の定例議会の中で約3,000万円弱、2,800万円何がしの財政調整基金を積み増しをいたしました。12月の分も合わせますと１億6,200万円ほど財政調整基金を積み増しをし、10億2,300万円ほどの財政調整基金を積み上げたところでございます。したがいまして、一般財源ベースで大きな負担にはならないというふうに財政部門では考えています。以上であります。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） あんまり細かな金額等のお話ではなくて、これは課長にご答弁いただく筋合いのものでもないと思います。市長がどのような優先順位で政策を判断されたかということに尽きると思うんですよね。一般財源ベースで3,000万円とか4,000万円とか5,000万円、こういうレベルで増加しているのは間違いないわけですけれども、そうしますと、水道料金の値下げにつきましては、高料金対策を使えば、5,000万円の繰り入れを行えば１億円程度の財源になるということは既にかねがね議論が重ねられておるところでありまして、今回、それが市長の判断によって、それよりも市民会館の規模拡大という政策が選ばれたと。水道料金値下げについては後に回されたというふうな理解が妥当かと思うんですけれども、私はそれについて市長にぜひ、大体そのとおりというふうに認めていただければ結構ですが。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。猿田市長。

○市長（猿田寿男君） 今お話を聞いていますと、前の市民会館が善で、今度つくるのが悪のような感じを受けました。そうではなくて、前の市民会館跡地につくるというのは、昨年の3.11のあの震災を踏まえて、あそこならば将来、津波が来るだろうということで、果たしてあそこはいいだろうかというような判断があって、検討委員会をさらに設けてもらって、市役所のわきに建てることになった。市役所のわきは、前とは地型も違います。面積も違います。そういう中で、今回800席ということで、先ほど財政課長が答弁しましたように、いろいろな財政状況等も踏まえて、社会資本整備交付金も踏まえて、これで建設可能だということで判断したのであって、これで幾ら増額したからこれを水道料金のほうに回さないとか、そういうようなたぐいと全然別物だと理解しております。以上です。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） 先ほど来、水道料金の市民の負担の重さについては市長も十分理解がされているというお話もありましたし、必要性について市長自身がお認めになる発言を繰り返されていらっしゃいます。にもかかわらず、今回、当初予算にはそれは盛り込まれておらなくて、私が申し上げているのは、今までどおりのところに建設しようとか、そういうことではないし、規模を556席から800席にすることについての政策判断について、政策の優先的な選択というのは、当然、市長のお立場であるべきことなんですけども、そういう点からして今回、両方一緒にやれれば、もちろんいいと思いますけれども、それがあえてされていない当初予算ですからお聞きしているわけであって、そういう点では政策の優先順位からして水道料金の値下げが後に回されたというふうに理解したわけですけれども、それは違うんでしょうか。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。猿田市長。

○市長（猿田寿男君） 文化会館の件につきましては、12月議会になぜそうなったのかという理由はるるご議論いただきました。そういう中で、先ほど来お話ししましたように、今回の平成24年度当初予算は防災対策というのは非常に重要であって、市民会館は市民会館、文化会館は文化会館ということであります。それと同時に、防災対策ということで、先ほど言いました緊急避難路であるとか、保育所の再編、給食センターの移転、小中学校の耐震、こういうものが優先されたということでありまして、それが今後またしばらく継続して続くということでございまして、決して水道料金が高いというのを否定しているものではございません。それは十分認識しておりますので。ただ、今ここで政策の選択として、今回は、平成24年度当初には水道の高料金対策はできなかったということだけでございます。以上です。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） 市長が選択された政策の優先順位というのは、私なりに理解というか、この市民文化会館の規模拡大という課題と水道料金の負担の重さという、これを解決しなければならないという政策課題との関係においては、どちらが優先されたかというのは明瞭だと思いますので、以上にとどめて、時間も残っておりませんので、次の質問に移っていきたいと思います。

大震災と原発事故から１年に当たりまして、防災のまちづくりという点からしてさまざまな手だてが講じられてきたわけでありますけれども、津波による犠牲を１人でも少なくしなければならないという点で、今まで打たれた手だては、本当にそのことが実現できるかどうか、まだこれから市民お一人おひとりの防災意識がいかに高まっていくかということに、お一人おひとりが、自分がいざというときにどこを通ってどこに逃げるかということがパニックにならずにできるかどうかにかかっているかと思うんですけども、津波ハザードマップが全戸に配布された以降で、そのような防災意識の高まりという点で、現実にどのような反響、動きがあるのか、ぜひ、この場でご答弁いただけたらと思いますので、担当の課長、よろしくお願いいたします。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。目羅環境防災課長。

○環境防災課長（目羅洋美君） 津波ハザードマップにつきましては、２月の初めに全世帯に配布させていただきました。大きな反響という部分では余りなかったんですけども、見やすい、いい津波マップができた。各区長の中には、またこれを参考に避難訓練もやってみたい、そういうような言葉もありました。以上です。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） 今後、３月の補正予算で避難路の誘導標識、あるいは海抜の表示等々の施策も急ぎ実施されることと思いますけど、そういう機会機会をとらえて、防災意識の高揚というのが図られなければいけないんだろうと思うんです。そういう点で、最初のご答弁でも避難訓練について、今後取り組みを強めるという旨のご答弁ありましたけども、そういう日ごろ平時における訓練ですとか、意識を高める上でのハザードマップが配布された後の意識の高揚、そして表示が取りつけられたときに、こういうのができたということで、一層また意識が高揚していくような、あらゆる機会をとらえて勝浦市民お一人おひとりが実際にいざというときに必ず逃げて、自分の身を守っていただくという、そういうことにつながっていかなくてはいけないと思うんですね。その点で、今後、ハザードマップとか、標識とかできてしまうと、やれやれ、それで一件片づいたということになりかねないんですけれども、それはしかし始まりだと、そういう大きなきっかけづくりなんだという点をよく心得ていただいて、ぜひ、どんな些細な情報でも拾い上げて、それを周りに、こんなふうにありましたよということで、おたくではどうですかというようなことで、まちじゅうにそれを返していっていただいて、一層意識の高揚を図るというような働きを、公の仕事としては非常に重要なことだと思いますので、自助、共助、公助をばらばらにしないで、一体に進めていただきたいと思うわけなんです。

要援護者への支援なんですけども、昨日、ＮＨＫテレビでしたか、去年の３月11日に申請を出された方が不幸にもお亡くなりになったという報道がありまして、これから勝浦市でも始まろうとしている要援護者への支援の取り組みなんですけど、お一人おひとりのケースケースがどうそれに対応するかというのが非常に重たく、そして大変苦労の多い仕事だろうと思うんですね。これは単に担当課だけがしゃかりきになればできるということではなくて、勝浦市における地域力というか、コミュニティーの力が試されることだと思うんですね。そういう点では、ここにおられる同僚議員初め、地域の皆さんの日ごろのそういう結びつきをどれだけ生かせるかということにかかってくる事業だと思いますけれども、これは一遍に進まないことだと思いますので、一つ一つの典型的なケースをいかにつくり出していくかということで、それをいかに広げていくかというのが非常に大事な仕事じゃないかと思っているんですが、担当課長からその点、どうお考えになって、どう推進していこうとされているのか。また、市民に対して呼びかけがあれば、ぜひお願いしたいと思うんです。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。関福祉課長。

○福祉課長（関修君） 要援護者の支援計画の関係でございますが、今後の事業の進みぐあい、展開方法ということのご質問だと思います。福祉課及び介護健康課、環境防災課、総務課等の担当で組織いたします災害時要援護者支援班という組織の中で計画策定を進めていくわけでございますが、要援護者支援計画の個別計画につきましては、要援護者の把握は行政側である程度、順調に把握できるものと考えますが、要支援者、支援をする方、これは住民の方々からお願いせざるを得ない状況でありますので、各組織、民生委員、各消防団、自主防災組織等の関係機関を初め、地域の組織力にご協力を願うしかないものと考えておりますので、ある程度の地域を限定して、順次進めていきたいと考えております。以上です。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） 質問を進めまして、次の放射線からの防護につきましてお尋ねいたします。私は、12月議会で質問した際に13万円の機械を共産党の地区委員会として１台手に入れて、それを今、使ってやろうとしているというお話申し上げましたけど、先日、２月末ですが、実際勝浦市で５カ所ほどで使ってみました。最初、勝浦港の浚渫されている土砂といいますか、泥、これが岸壁に積み上げられておりましたので、そこからはかったのですが、0.02マイクロシーベルトというのがその表面の線量であります。パワーショベルみたいなものでがばっと持ち上げて、土のうに詰め込んだもののようなので、海底の表面にあったものかどうか全くわかりませんし、がばっと持ち上げたものでしょうから、底のほうにあったものがまざり合っている可能性が十分あるのですが、そんな測定結果を、通りかかった若い方が関心を持って見ておられました。また、国道297を北上してニュー黒潮台の武道大学を挟んで反対側に小さな児童公園があるんですね。そこは砂場がちょうど一番低い位置にありまして、雨水が全部砂場に集まるようになっていまして、砂場の一番低いところがあったので、そこの地表をはかりますと0.125マイクロシーベルトでした。ほかの公園の中央部分のところは0.07ほどなんですけども、そういうところは高い。その四つ角に交差点があって、金網で側溝にふたが歩道みたいにしてわたっているんですね。そこに落ち葉がいっぱい敷き詰まっているわけですけど、そこの表面は0.33マイクロシーベルトです。ただ、それは地表５センチですから、そこの１メートルの高さではかってみますと0.105なんですよ。１メートルの高さで0.23以上というのが国の除染でお金出すと言われていますから、そこまでには至っていないけど、地表は0.33。児童公園と同じ場所ということですね。

そこでは人は近寄ってくる方はいなかったんですけども、大楠に行きましたら、うちの庭でロシア製の機械を借りてきてはかったときに0.2以上の値が出た。息子夫婦が勤めに出ているものだから、孫を預かっているんだと。庭で遊ばせていて、前にはかったときにえらく高かったので心配している。だから、はかってくれ、来てくれというわけで行ったんです。そうしたら、雨水が落ちて、それが流れ出るところは0.07、それがたまって、落ち葉がたまっているような場所、ここが一番高いんじゃないかと思われる場所が0.15強なんですよね。でも、それは全部地表５センチなんです。ですので、その方は、機械によって感度が違うので、たまたま前にはかったときに高く出たんじゃないかということで、一応、安心はされておられました。放射能というのは色がついていませんけれども、そうやってはかっていますと、濃淡が見えてくる。それが非常に大事なことだと思うんです。今、行政がはかって発表していますけれども、市民が同席して一緒にはかってみると、その方自身が濃淡を見るように、放射能が見えてくるということが体感できるわけなんです。

先ほど考えてないというお話がありましたけれども、繰り返し、市民の参加の仕組みをいかにつくるのかということが、今後非常に大事だろうと。市民の中に安心が広がるというのはそういうことを通じてなんですよね。安心ですよといって、いかに広報するかじゃなくて、実際にそうやってみると、孫をここで遊ばせているんだけども、大丈夫なんだなということが自分ではかって実感できるということがあるわけなので、そのことをぜひとも。私はその13万円の機械を買ってくれという方法と、ぜひはかってくれと私が呼ばれたように、市から出向いていってはかる方法とか、そのときに市がはかってあげて、結果だけは後でお知らせするというんじゃなくて、一緒にやるということが大事だということを申し上げているんですが、市民が実際に測定に携わるということが非常に大事だということを重ね重ね申し上げ、自分の体験からも申し上げておきたいと思うんです。

一言、そのことにつきまして、今後の方向。市がやるにしても、今までのやり方のまま繰り返していくことがいいとは思えませんので、どう発展させるか、これが問われているんだろうと思うんですね。放射線への監視をいかに進展させ、発展させるか、この点につきまして、今後どういう姿勢で臨まれるか、一言ご答弁をいただきたいと思います。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。目羅環境防災課長。

○環境防災課長（目羅洋美君） 今後の放射線の測定ということでございますけれども、方針といたしましては、当面、従前と同じような形でやることを考えております。ただ、いろいろな情勢の中でやり方を変えていくということも、その中では検討したいと思います。以上でございます。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） 東京湾のほうで東京湾内に流れ込む河川、非常に大きな河川がいっぱいありますので、特にホットスポットになっている東葛に近い東京湾の海底の汚泥に高濃度の放射性物質が蓄積しつつあるという情報も出ておりますので、勝浦市の近海の海は分水嶺から海岸まで非常に短い距離で雨が流れ下っておりますので、さほどの濃縮というのが考えにくいかとは思うんですけど、ただ、夷隅川の流域面積は非常に広大ですので、大原の夷隅川河口周辺というのは、夷隅川の放射性物質が川を通じて流れ下るという可能性は十分あるかと思うんです。この辺は県とも十分連携をとられて、そういった今後、海底に蓄積するであろう放射性物質の監視につきましても目を配っていただきたいと思います。

次の東京電力の損害賠償について質問を進めます。勝浦市でも説明会の開催をご検討いただくということなんですが、先月の末に御宿独自で説明会を開催したとお聞きしておりますが、その様子がわかりましたら、ご紹介いただきたいと思います。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。玉田観光商工課長。

○観光商工業課長（玉田忠一君） 御宿に確認しましたところ、東京電力の７名の社員、内訳は説明者が２名、会場案内４名、受付１名、参加者は海岸売店関係者４名、小売り業者が３名、宿泊業者が３名、飲食業者３名、業種不明の方が２名、計15名、そのほかに漁業協同組合職員２名、商工会職員２名、役場職員４名、合計23名の参加があったと聞いております。また、聞きながらわからない人に対しては、東電職員が対応しまして、終わりましてから個別相談に６名の方が参加し、東京電力社員が30分程度対応したというふうに聞いております。以上です。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） ぜひ、勝浦市でもこういう説明会を開いていただいて、結局、東京電力とその方とのダイレクトの交渉ごとですと、風評被害による被害が現に放射能についてということでなかなか壁が高いと思うんですね、ハードルが。そういう点であきらめてしまう方々も多くあろうかと思いますけれども、横の情報で、例えば、ホテル三日月でこの賠償がどういうふうに成立したか、そういう情報だけでも横に流れれば、そこに100％依存しているような出入りの業者でしたら、自分のところの売り上げ減はどの程度の補償がしてもらえるんじゃないかと、そういう目安にもなろうかと思いますので、ぜひ市のほうとしては、横の情報の交換を媒介していただけるような今後の役割も大いに期待されるのではないかと思うんです。まず、そういうとっかかりとして、東京電力を勝浦市に招いて説明会を開催していただくよう、重ねてご要望したいと思います。

最後にエネルギーの地産地消ということで、市長からはまたしてもご見解は差し控えられるということでありましたけれども、原発から撤退するかどうかの判断がなかなか市長としては言いづらいのかと思いますけれども、私が１つお尋ねしたいのは、エネルギーは東京電力みたいな大きな会社が大量に生産して、供給して、我々はそれを買えばいいんだということでいいのかどうかということが一つ問われているんじゃないかと思うんですよね。私があえてこの質問項目にエネルギーの地産地消というふうな表題でお尋ねしているのは、今後はエネルギーは地産地消が主流になるようなぐらい力を入れていかなければならないだろうと思うんです。そういう点で、市長が１年たった今の時点で、勝浦市を運営される上でのエネルギーに対してどういう態度を、どういう考えを持って臨んでいかれるのかという、その点のお尋ねを含んでいますので、ぜひとも積極的なご答弁をいただきたいと思います。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。猿田市長。

○市長（猿田寿男君） 今お話ありましたように、今、電力は東京電力が１社独占という形でやっておりまして、果たしてそれがいいのかどうか、発電と送電の分離とか、いろんな議論がされています。風力、太陽光、いろいろな自然エネルギーもあります。これが全体のどのくらい割合を占められるのか。せいぜい10％程度じゃないか。また、これから日本の将来の産業を考えたときに、電気がパンクしたときに日本の産業がどうなるのか、日本じゅうが停電になったときにどうなるのか、いろんな問題があるというふうな、いろんな議論がされているというのを私は聞いております。私は何も原発に頼るのがいいというふうにも思っていませんし、また、自然エネルギーだけでもいいのかということになると、当面は現実問題としてはなかなか難しいんではないかなということで、現在、国のほうで種々議論されていますから、その推移を見守りたいと。私の意見は差し控えさてくださいということでございます。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） 新聞赤旗の日曜版というのがありますが、これの２月12日付にこのような記事がございました。こういう新聞だったんですけど、これは千葉大学の倉阪研究室というのが毎年試算しております自然エネルギー100％自給の市町村が全国で52あったと、そういう発表なんですね。データは2010年３月時点ですけど、私は52もあるのかということで驚いたわけなんです。有名なまちがありますので、幾つかそういうところがあるんだなとは思っておりましたが、52も自然エネルギー100％自給のところが誕生していると。これが広がりつつあるということでありますし、これを実施しているところは人口が少なくても自然が豊かで食料自給率が高い場所だと。田舎にこそその可能性があるというわけなんですね。52あるうちの28の市町村が食料自給率でも100％超えなんだということなんです。相関関係があるということですね。ところが、残念なことに首都圏、この千葉大学の教授が調査しているんですが、千葉県に一番近いところは神奈川県の丹沢湖を抱える山北町しかないんですよ。ずうっと北のほうの千葉から遠く離れたところしかないと。だから、視察に行こうというと、結構遠くまで行かないと見れないというわけなんです。一番近いところで丹沢湖のそばというわけなんですね。送電網が発達しているところは、安易に東京電力から大量生産の電気を買えばいいということに流れてしまっているというような帰来があろうかと思うんです。しかし、これは今回の地震の中でもそういう太陽光発電を備えていたところは、日中、電気が使えたんですよね。そういったことで、今回、新しい市民文化会館でも、そういう太陽光発電装置を備えようというふうになっておられますけども、エネルギーの地産地消、そういう大電力会社に頼らない、そういうエネルギーのあり方。これが地域における雇用やまちおこしにもつながりながら展開しているというのが特徴でもありますので、そういった点、千葉大学の研究室がこういうことを身近で研究されているわけですので、勝浦市でもこういった研究室にコンタクトをとって、勝浦市での今後の展開を構想していけばいいんじゃないかと思うんです。そういう点で前向きの動きをつくっていただきたいと思うんですけども、一言ご答弁をいただいて、終了したいと思います。

○議長（丸昭君） 答弁を求めます。猿田市長。

○市長（猿田寿男君） 参考にはさせていただきたいと思いますけども、この電力のエネルギーをどうするかというのは、できるところ、今、文化会館を計画していますけども、そこにも太陽光発電も一応、今、計画しております。私は太陽光発電と蓄電を一緒にして、いざ災害のときに、この文化会館の中が避難所になりますから、ここが夜暗いというのは非常に不安に思うというようなことで、できれば太陽光の発電と蓄電をセットにして活用できれば一番いいなと思います。

この電力エネルギーは当面どうするかということと、将来どうするかというようなことを考えるべきだろうと思いますし、先ほど言いましたが、現実的にはまだ自然エネルギーというのは、まだまだ量的には非常に少ないので、日本の産業とどういうふうにセットにしてやっていくのか。将来は、原発というのも徐々に徐々に離れていくのかな。いいとか悪いじゃなくて、私の評価ではなくて、離れていくのかなとも思いますけども、そこら辺を当面、エネルギーをどうするか、将来どうするかというようなことで、国のほうでも議論しているので、そこら辺を見守っていきたいと思っています。以上です。

○議長（丸昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君） 以上で質問を終わります。

○議長（丸昭君） これをもって藤本治議員の一般質問を終わります。午後２時まで休憩いたします。

午後１時４４分休憩