2012年６月13日。【勝浦市議会６月定例会一般質問（全文）】
午後１時００分 開議
○議長（丸 昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。次に、藤本 治議員の登壇を許します。藤本議員。〔４番 藤本 治君登壇〕
○４番（藤本 治君） 日本共産党の藤本 治でございます。通告に従い大きく５つのテーマで一般質問を行います。最初のテーマは、特定健康診査の現状と課題。特に受診率の引き上げについてであります。
質問の１点目は、医療費 の年々の増加は、国保運営の困難をつくり出している要因の一つともなっています。その抑制をねらって、特定健康診査・特定保健指導が導入されました。今年 度は勝浦市の特定健康診査等実施計画の５年目、最終年度に当たります。計画と実績との間に大きな乖離が生まれていますが、計画の概要と到達点をどのように 評価し、何を課題とし、計画の見直しをどのように進めようとしているか、ご説明願います。
質問の２点目は、特定健診の受診率は、いすみ、大多喜、御宿が30％台なのに対して、勝浦は20％にとどまっています。到達点に違いの生まれている要因をどのようにとらえていますか。また、後期高齢者健康診査の受診率はどこも10％前後にとどまっています。その要因をどのように考えていますか、お示しください。また、受診率などの成績により課される後期高齢者医療制度への財政負担のペナルティーはどうなるのかご説明ください。
質 問の３点目は、日時、場所を特定して対象者を集める集団健診の方法により、勝浦での特定健診は実施されてきました。この方法によるだけでは、受診率を大幅 に引き上げるには限界を生じざるを得ません。患者の都合に合わせて最寄りの医療機関で受けることのできる個別健診の方法がぜひとも必要です。現在、これが 実現できていない原因は何ですか。せめて国民健康保険勝浦診療所で個別健診に対応できる条件を切り開くべきだと考えますが、見解を伺います。
大きな２つ目のテーマは、吉尾区の自主的な津波避難訓練の取り組みとその普及についてであります。
質問の１点目は、吉尾区では、区が自主的に防災津波避難訓練を５月27日に取り組みました。計画や準備の経過と、当日の様子、明らかになった課題や教訓を詳しくご紹介ください。
質問の２点目は、この経験を普及し、各区でもこのような取り組みが広がることが必要だと考えますが、市はどう取り組まれますか、お答えください。
大 きな３つ目のテーマは防犯灯、街路灯、道路照明灯の設置、維持、管理についてであります。勝浦市の夜の街明かりは、防犯灯、街路灯、道路照明灯などに区分 されており、主にその設置主体である区、街路灯協会、道路管理者などによって、設置、維持、管理が担われています。一方で、防犯灯は、総合計画では、「犯 罪や危険のない安全なまちづくりの防犯対策の推進」の項に位置づけられ、防犯灯事業として「計画的な防犯灯の設置を進めるとともに、電気料金の一部を助成 します。」と明記されています。
質問の１点目は、街明かりの区分ごとの所管部署と所管業務、事業内容やその財源をご説明ください。
質問の２点目は、防犯灯の設置、維持、管理について、市と区が分掌する業務と責務、設置基準などの決まりがあれば、その内容を説明してください。
質問の３点目は、薄暗がりに乗じた犯罪等の発生状況、防犯灯の現在設置数と、その充足度の評価、設置拡大の経年変化とその評価もお示しください。
質問の４点目は、総合計画では、市が責任を負うことは、電気料金の一部の助成とともに、計画的な防犯灯の設置となっていますが、それがどう担保されているかご説明ください。
また、助成対象を電気料金の一部から全部へ、更新する照明器具へと拡充するべきと思いますが、見解を伺います。
質 問の５点目は、街明かりへの対応が、３つの区分のままでよいのかも含め、市の責務と業務を考えることが必要です。御宿のようにＬＥＤ照明への切りかえも、 今後必要と思いますが、このような全体を律することに、市がイニシアチブを発揮できる仕組みになっているか、見解を伺います。
大きな４つ目のテーマは、高校統廃合計画の中止撤回と県立勝浦若潮高校の存続についてであります。
３月21日の県教育委員会において、大原、岬、勝浦若潮高校の３校統合計画が決定されました。昨年11月 のプラン発表以降、統廃合の対象となった高校の生徒、教職員、ＰＴＡ、同窓会、後援会、市及び議会、各地区区長会、沿岸の各漁協などから、高校存続や計画 の撤退を求める要望が相次ぎ、高校存続を求める署名は、いすみ地域全体で４万筆を超えています。こうした地元の強い要望を無視した今回の決定は、断じて認 められません。 また、２月定例県議会においては、勝浦若潮高校の存続を求める請願が提出され、継続審査となりました。議会の意思はなお引き続き議論するということである にもかかわらず、その議会の直後に３校統合を決定するのは、議会を無視するものであります。
県 教委は、地元の声を踏まえて、一部修正を加えたとしていますが、３校統合に変わりはなく、岬高校の農場と勝浦若潮高校の水産実習場の活用は、カリキュラム の編成や学習場所の移動などで、生徒と教職員に新たな負担を強いることになり、実際にこれでやれるのかとの危惧が広がっています。
去る４月28日 に、２人の高校ＯＢの先生の呼びかけで、岬公民館で「高校統廃合と教育を考える集い」が開かれました。いすみ市の太田市長や勝浦市の関企画課長をはじめ教 職員、高校生、地域の人々が参加され、全国の高校統廃合問題や学校規模に関する専門家である三輪定宣千葉大学名誉教授の講演も受けながら意見交流が行われ ました。
こ こに私が参加して学んだことは、今回の統廃合計画で一番の焦点である１校当たりの適正規模を郡部では１学年４学級とする根拠についてであります。県教委の プランには、「多くの友人、教師とのふれ合いやお互いの切磋琢磨の機会を確保し、教育課程の柔軟な編成や、活力ある教育活動が展開できるよう、学校の規 模・配置の適正化を進めます。」と、一言しか示されておらず、これは教育学的根拠はみじんもない機械的な基準が持ち込まれたということであります。
一方で、世界の流れは、ＷＨＯやユネスコなどの見解も含めて、一人ひとりの教職員が子供や教職員全員を把握できる人数を上限とする小規模校と少人数学級が主流であり、35人学級や30人 学級は、高校でも近い将来に実現すべきもので、千葉県では、まず郡部の小規模校から実施すべきであり、実際に廃校対象である岬高校や勝浦若潮高校では、小 規模校ならではの教師と生徒とのふれ合い、地域の人々との交流があり、生徒たちの伸び伸びとした成長が図られていることも明らかになりました。
今、県教委がやるべきことは、生徒数が減少している地域での30人学級の早期実施やそのための正規職員の確保など、地域性を生かした教育条件の整備に全力で取り組むことであり、高校を減らすことでは、断じてありません。
質問の１点目は、県教育委員会が修正し、決定した計画内容を市民に説明させることが必要であり、多くの疑念をただすことが必要です。県教委は呼ばれれば出向くと言っています。市として説明会を開催すべきと考えますが、見解を伺います。
質問の２点目は、勝浦の４区長会長が連名で提出した「勝浦若潮高校の存続を求める請願」が２月定例県議会では、継続審査の扱いとなっています。６月定例県議会、文教常任委員会において、審議の上、採択されることが必要だと考えますが、見解を伺います。
次に、大きな５つ目のテーマは、自然エネルギーの地産地消をまちづくりの戦略課題に加えることについてであります。
今、エネルギー問題の最大の焦点は大飯原発の再稼働問題です。野田首相が再稼働強行へのなりふり構わぬ姿勢を示しています。安全への科学的検証もない政治判断は、国民の命と安全を危険にさらす最悪の判断です。
さて、今回の質問では、エネルギーを地域経済の活性化の点から考えようとするものであります。去る２月定例県議会の予算委員会におきまして、日本共産党の小松実県議がこの問題を取り上げて、千葉県の自然エネルギーの自給率が全国45位であることを指摘し、その改善方向と意義を明らかにして注目を集めました。勝浦市も、千葉県と同様に改善が必要であり、足並みをそろえて次の３つの改善の方向に進むべきであります。
１つ目は、県や市の住民への支援策の不十分さを改善することです。太陽光パネルの設置補助金を例にとりますと、１キロワット当たりで新宿区では、国が４万8,000円、都が直接10万円、さらに区が14万円、合わせて28万8,000円が１キロワットあたりに設置する都民に支給されております。一方で、勝浦市では、国が４万8,000円、そして市が２万円の補助、合わせて６万8,000円で、この市の２万円は、県からの２万円がそっくり充てられております。県の補助は直接設置する住民ではなく市に補助されているわけであります。御宿町では、この町の補助金が４万円ということで、県からの２万円と町独自に２万円を加えて４万円が町民に支給され、８万8,000円の支給額となっております。
しかしながら、新宿区と比べますと、勝浦市は４分の１弱という補助の差であります。
２つ目は、県や市の県有、市有施設等での自身の取り組みの不十分さを改善することであります。千葉県では、太陽光発電は６施設、158キロワット、風力発電２施設4.3キロワット、小水力発電があわせて830キロワット、合計992キロワットであります。一方で、北九州市でありますが、市内197の小中学校のすべてに太陽光発電設置を目指して、既に３分の１を超える小中学校に設置が進んでおります。
３つ目には、県や市に求められる長・中期的な戦略目標を持つことであります。東京都でさえ、全部局で2020年までに利用する20％ を自然エネルギーで賄うとの戦略目標を立てております。自然エネルギーは、その比重が高まれば高まるほど地域外への富の流出を食いとめ、地域経済を活性化 します。行政のリーダーシップで事業主体を育てている例として、例えば長野県飯田市のおひさまファンドなど、各地の例を学ぶことが必要です。自然エネル ギーは必然的に小規模分散型になることや、産業のすそ野が広いこと、さらに労働集約型の産業が多くかかわっているなど、雇用を拡大する効果が期待されま す。
そ こで、質問の１点目は、お金の流れで例えますと、勝浦市は外から入ってくるものをいかに増やすかに熱心であるように見受けられます。しかし、内から出てい かないようにして、地域で循環させることも大事であります。自然エネルギーの地産地消は、その点からも戦略上重要な課題だと思いますが、見解を伺います。
質問の２点目は、勝浦市の市有施設での取り組みとしては、市民文化会館に太陽光パネルと蓄電池設置の計画がありますが、その他の施設や戦略的な位置づけが明確ではありません。位置づけを明確にし、長・中期的な戦略目標を持つべきと考えますが、見解をお伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（丸 昭君） 市長から答弁を求めます。猿田市長。
〔市長 猿田寿男君登壇〕
○市長（猿田寿男君） ただいまの藤本議員の一般質問に対して、お答え申し上げます。
初めに、特定健康診査の現状と課題、受診率の引き上げについてお答えを申し上げます。１点目の特定健康診査等実施計画の概要等についてでありますが、まず特定健康診査・特定保健指導につきましては、平成20年度より「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づいて、医療保険者に対し、40歳以上75歳未満の被保険者を対象とする生活習慣病等の予防に着目した特定39
健康診査及び特定保健指導の実施が義務づけられました。
これにより、国が示した特定健康診査等基本指針に掲げる参酌標準に即して、平成20年度から平成24年度の５年を１期とする勝浦市国民健康保険特定健康診査等実施計画を策定し、事業を進めております。
その計画の概要につきましては、特定健康診査受診率65％、特定保健指導実施率45％と目標値等を設定し、事業展開するようになっております。
本年度は、最終計画年次でありますが、保健指導につきましては、既に実施率約69％と目標値を大きく上回っておりますが、健康診査の受診率は約20％台からやや下降状況となっているのが現状でございます。
次期計画の見直しに当たっては、現在のところ、国からの基本指針は示されておりませんが、特に受診率について、本年度の健康診査が６月28日から７月11日にかけ実施しますので、それらの結果を踏まえ検証し、保健活動、市民の健康づくりを基本に置きながら、また受診率の高い自治体の取り組み等も参考にし、見直しを図っていく考えであります。
次に、受診率についてでありますが、特定健診の受診勧奨については、広報紙やホームページ、防災行政無線を利用した周知とともに、対象者全員に通知しております。
また、土曜日の健診、駐車場確保のため、市役所での実施や送迎バスの運行など、受診しやすい環境に努めておりますが、受診率は平均約20％となっているのが現状です。
全国平均を見ますと、32％の水準でありますが、低い要因としては、現在、何らかの形で医療機関にかかっているということで、健診を受けない方々が非常に多いのが一番の要因と考えます。
また、後期高齢者に対する健康診査につきましては、努力義務として位置づけられています。保険者であります後期高齢者医療広域連合から委託され、健診については特定健診受診者と同等の取り組みで実施しておりますが、受診率は約10％台と低い現状であります。
要因につきましては、特定健診受診者と同じことが言えると考えております。この受診率に対する財政負担への影響につきましては、特定健康診査、保健指導が導入された平成20年度から24年度までの実績について、医療保険者ごとの達成状況に応じ、社会保険診療報酬支払基金に納める後期高齢者支援金の算定に反映させることで評価することとなっていますが、国からは具体的な通知は発せられておりませんので、現時点では詳細については不明でございます。
次 に、受診の方法につきましては、指定した日時、場所で健診を受ける集団方式で勝浦市夷隅郡医師会に委託して実施しておりますが、受診者のニーズや受診しや すい環境をつくるためにも、都合のよい日に近くの医療機関などで受けられる個別健診の必要性は十分認識しております。このため、勝浦診療所での実施も含 め、現在、勝浦市夷隅郡医師会に要望し、働きかけをしているところでございまして、その実施に向け、努めてまいりたいと思います。
次に、吉尾区の自主的な津波避難訓練の取り組みと、その普及についてのご質問でございますが、１点目の津波避難訓練の計画や準備及び当日の様子と明らかになった課題や教訓について、吉尾区においては、５月27日日曜日の午後、防災行政無線を利用した訓練放送を合図に、６カ所の高台へ区民119名が６班編成で避難する訓練が行われました。訓練に先立ち、区長らが自主的に避難計画をつくり、避難路となる山道の草刈りを事前に行うなど、区民による準備がなされました。 訓練の結果、防災意識、関心の高まり、服装や必需品の確認、避難路の確認、組長の安否確認の重要性などが再認識されました。
一方で、お年寄り等への手助けや、さらなる防災への意識啓発等が課題として上げられ、今後、自主防災の組織づくりのための会議を設けたいと伺っております。
２点目の各区への普及の取り組みについてでありますが、各区には、避難訓練は昨年７月末から８月上旬にかけて行った防災に関する区別ヒアリングの席上で、訓練実施についてお願いをしたものであります。
これは、市が画一的に訓練を企画実施するのではなく、地域ごとの実情に合った訓練を、区ごとにそれぞれ企画立案することで、自分の命は自分で守る、地域ぐるみで協力し合い、自分たちの命を守るといった減災思想の普及に資することを目的にお願いしたものでございます。
昨 年度は沿岸部の地区でいいますと、松部区、浜勝浦区のほか、興津区につきましては、市主催の防災訓練ではありましたが、避難訓練の部分については、区が独 自に内容を考えたものでございます。内容については、地域のオリジナリティーを尊重し、市からの助言は必要最小限としております。また、今年度につきまし ても、墨名区と吉尾区が実施したほか、幾つかの区より相談を受けております。今後につきましても、自主防災組織の立ち上げとともに、各区による避難訓練実 施を推進したいと考えております。
次に、防犯灯、街路灯、道路照明灯の設置、維持、管理についてお答え申し上げます。
１ 点目の街明かりの区分ごとの所管部署等についてでございますが、防犯灯は基本的には市または区が設置し、維持管理は各区が行っております。市が設置する場 合には、生活環境課に対して、各区に設置要望書を提出していただき、優先順位順に、全額市費にて設置し、電気料金につきましては、市が２分の１を補助して おります。街路灯は勝浦、興津、総野で街路灯協会が所管し、各街路灯協会において維持管理等を行っております。道路照明灯につきましては、市の都市建設課 が所管し、維持管理、電気料金を全額、市で支払っております。
２点目の防犯灯の設置基準等についてでありますが、防犯灯の設置基準につきましては、勝浦防犯灯維持管理補助金交付要綱により、夜間における防犯灯、歩行者の安全な通行を図るために設置するものであり、20ワットの蛍光灯または、その他の白熱灯で自動点滅器等を取り付けたもので、原則として、市道に設置したものとなっております。
３点目の犯罪の発生状況等についてでありますが、暗がりに乗じた犯罪につきましては、明らかに暗がりで発生したか明確ではありませんが、夜間に不審者に声をかけられたという届け出が今年に入って出ています。
また、オートバイ等の盗難につきましても、発生時間は特定できませんが、暗がりで発生している可能性が高いと考えます。防犯灯の設置数につきましては、現在、2,173灯となっております。設置を要望される区が年々減少しておりますことから、充足に向かっているものと考えております。
４点目の電気料金の一部助成や計画的な設置の担保についてでありますが、計画的な防犯灯の設置につきましては、各年度において、予算措置を行い、地元要望を伺いながら、適切な位置に設置を推進しております。
なお、電気料金等の補助の拡充につきましては、自助・共助、コミュニティー活動の観点から、現在のところ考えておりません。
５点目の街明かりに対する市の責務とイニシアチブについてでありますが、防犯灯、街路灯、道路照明灯につきましては、それぞれ設置目的やその役割、及び管理者が異なっていますので、一体化は困難と考えます。
なお、ＬＥＤ照明への切りかえにつきましては、現在のところ、ＬＥＤは高価であり、また、照明器具が塩害で腐食しやすい土地柄にあることから、経費の面も含め、今後検討したいと考えます。
次 に、高等学校統合計画の中止・撤回と県立勝浦若潮高等学校の存続についてでありますが、まず県教育委員会が決定した計画の疑念をただすべく説明会を開催す べきと考えるが、その見解を問うとのことでありますが、勝浦若潮高等学校、大原高等学校、岬高等学校の統合に係る県教育庁職員による説明会は、本市開催を 含め３回となっております。これらの説明会では、３校統合を前提としたもので、進展が見られるものではなかったことから、新たに説明会を開催しても、同様 のことが予想されます。したがいまして、現段階においては、説明会の開催については考えておりません。
次に、継続審査扱いとなっている「勝浦若潮高等学校の存続を求める請願」が、６月県議会で採択されることが必要と考えるが、その見解を問うということでありますが、勝浦若潮高等学校の存続を求める請願書につきましては、平成23年12月15日付で千葉県議会議長あてに提出し、現在、継続審査扱いになっております。請願趣旨につきましては、紹介議員の小高県議を初め、関係者に説明をし、その対応につきましてお願いしておりますので、現段階におきましては、今後の審議を注視する考えでおります。
次に、自然エネルギーの地産地消をまちづくりの戦略課題に加えることについてお答え申し上げます。本市におきましては、平成23年10月から住宅用太陽光発電システム設置補助制度を創設し、自然エネルギーの活用を推進しているところでありますが、そのほかにも小水力発電等の活用も考えられますので、今後、先進事例等を調査してまいりたいと考えます。
２点目の市有施設への自然エネルギー導入につきましては、（仮称）市民文化会館を含めまして、今後、中・長期的に積極的な導入を図る必要があると認識しております。
以上で、藤本議員に対する一般質問の答弁をおわります。
○議長（丸 昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。
○４番（藤本 治君） ご 答弁ありがとうございました。まず１番目の特定健康診査について再質問させていただきます。受診率の低い要因と課題についてでありますけれども、場所が、 従来保健福祉センターで行われておりまして、あの場所は、場所と駐車場のスペース、そして天候といいますか、風の非常に強い場所でありますけれども、そう いった要因もあって、受診が手控えられたという傾向があるという点もあって、今年、市役所や武道館研修センターをご利用になって開催されようとしておりま すし、曜日につきましては、昨年まで土曜日は１回実施されていたのを、今年は２回の計画で実施される等、今年は今までの経過を踏まえた新しい挑戦といいま すか、そういったことが図られていると思いますが、受けやすい条件を広げるための今年の特別の努力という点についての説明をいただきたいと思います。
○議長（丸 昭君） 答弁を求めます。渡辺市民課長。
○市民課長（渡辺直一君） お答えいたします。今年の努力している点でございますが、今、議員からもお話がありましたように、本来健診会場を、保健福祉センター中心に 行っておりましたが、受診者の方々のいろいろなご意見を聞きますと、まず第１が、駐車場の問題、また、保健センターにつきましては、部屋のスペースが狭隘 で、１階と２階を利用して健診していただくような現状でございましたので、その不便さにつきましても、ご意見をいただいている点がございましたので、本年 度につきましては、市役所と日本武道館研修センターを会場として実施するものでございます。
また、もう一点につきましては、過去、受診いただいていない方々につきまして、電話による受診の勧奨を行いました。以上が昨年度と違って、特に努力している点でございます。
○議長（丸 昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。
○４番（藤本 治君） 案 内、お誘いの仕方につきまして、今もお話ありましたように、市と市民一人ひとりとの１対１の対応が目につくわけでありますけれども、集団に働きかけて、市 民同士がお互いに誘い合う、あるいは啓発し合うというような仕組みがつくられていくことが非常に大切だと思うのですけれども、いかんせん４年前までの老人 保健法に基づく基本健康診査は、市の健診として行われておりまして、市民全員を対象に、ぜひ受けてくださいという案内ができたわけですけれども、今回の特 定健康診査は、保険者ごとの健診ということで、国保の加入者に限った対象ということで、そういう呼びかけの仕方も大変苦労の要るところではあるかと思いま すけれども、ぜひとも集団に働きかけて、お互い市民同士が、行かなくちゃということで一緒に行きましょうというような誘い合いが起こるような仕組みを、ぜ ひ考えていく必要があると思いますし、先ほどもご答弁いただきましたが、各市町村が努力をして、受診率を勝浦よりも引き上げているところの、そういった取 り組みの中にも、呼びかけの中に、そういった教訓が含まれている例があるのではないかと思うのです。ぜひそういった点での努力をお願いしたいと思います が、現時点で、そういう集団への働きかけをお考えになられているのか、実施されているのか、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（丸 昭君） 答弁を求めます。渡辺市民課長。
○市民課長（渡辺直一君） お答えいたします。現時点では、集団とか、そういう団体につきまして、働きかけは行っておりませんが、先ほど市長の答弁にもございましたよ うに、今後の新たな計画づくりにおきまして、やはり単なる受診率を上げるというだけではなく、健康づくりの一つとして取り組まなくてはいけないというよう な考え方も持っておりますので、本来ですと、国民健康保険加入のみの対象者ではございますが、ある面ではそういうものも取り払った部分で健康づくりの関係 課とも連携しながら、そのような健康づくりも含め図ってまいりたいと考えております。
○議長（丸 昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。
○４番（藤本 治君） 続いて、受診率が県下トップクラスの市町村では、料金負担が、勝浦の場合は500円徴収しておりますけれども、これが無料であるところが目につきます。料金負担につきまして、500円、今、徴収しているのを無料にするという検討は、これまでされたことがあるのか、されたことがあっても、やはり県下の先進例を学ぶ上では、改めて再検討する必要があるかと思うのですが、料金負担につきまして、ご見解を伺いたいと思います。
○議長（丸 昭君） 答弁を求めます。渡辺市民課長。
○市民課長（渡辺直一君） お答えいたします。現状で、確かに500円をご負担していただいておりますが、検査項目等の内容から、特別なご負担はかけていないというふうに認識しております。また、健康診査の趣旨等も踏まえまして、500円の一部負担につきましては、現時点では、当分の間、継続していきたいと考えております。
○議長（丸 昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。
○４番（藤本 治君） 先 ほど後期高齢者につきましては、努力目標という国の指針でもありますが、勝浦市においては、区別なくご案内し、そして健診の中身も特定健診と同じ内容のも のを提供しているというご説明があったわけなんですが、にもかかわらず受診率が低いということであります。この後期高齢者医療制度につきましては、廃止か 存続かが今、国のほうで、どっちになるのかも定まっていない状況でありますから、ましてやペナルティーの行方は極めてあやふやで市町村はそれに翻弄されて いるという実情にあるかと思います。
年齢による差別を直ちにやめてもとに戻すべきであるわけですが、この後期高齢者の受診率が一方では、袖ケ浦とか流山、船橋、浦安というのは、50％近い受診率なんです。見てみますと、かかりつけの病院、診療所、指定医療機関というのは、医師会の20も30も 受診できる医療機関が表示されておりまして、そこで受けていただければいいというふうになっている市なんです。だから、勝浦でも、もし最寄りの医療機関で 受診ができる、そういう条件が切り開かれれば、これは大きく改善するんではないかと思うのですけれども、その点はどのようにお感じになられますか。
○議長（丸 昭君） 答弁を求めます。渡辺市民課長。
○市民課長（渡辺直一君） お答えいたします。後期高齢者の受診率の関係につきましては、都市部との比較のご意見がございましたが、まず、健診、そのものにつきまし て、受けるという意識の問題が、いろいろな生活環境等から生まれてくる関係で、都市部とこちらのような地域によっての意識差が、まずあろうかと思います。
もう一点、低い点につき ましては、後期高齢者の特定健診につきましては、義務づけではない点と、また保険者が勝浦市ではなく、医療広域連合になりますので、そちらの委託を受けて 実施しております。そういう点も踏まえ、また後期高齢者につきましては、医療機関にかかっている方が非常に多いということも言われておりますので、受診率 が低いかとは思われます。
ただ、おっしゃられるよ うに、健診の方法につきましては、集団も一つの手法ですが、いつでも自由に行ける個別の健診も、確かに先ほど市長の答弁でも申したように、必要性は感じて おりまして、答弁がダブりますが集団健診をお願いしてご協力をいただいております勝浦市夷隅郡医師会に要望しておりまして、今、働きをかけてその実現に向 け務めているところでございますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（丸 昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。
○４番（藤本 治君） 今、 おっしゃられたとおり、かかりつけの医療機関で受診ができる条件が切り開かれるということは、非常に大きな可能性を広げることになろうかと思うのです。集 団健診というのは、どこそこにいついつやりますから、皆さんおいでくださいというやり方ですので、それぞれ特に後期高齢者75歳以上の方々は、何がしかかかりつけの医療機関をお持ちだろうと思いますが、そこで受けられるとなれば、受けやすくなるわけですし、ましてや40歳以上74歳までの方々にとりましても、多くの方は、かかりつけの医療機関をお持ちだろうと思うのです。そういう点で、ぜひともかかりつけの医療機関での受診、今、要請中であるとのことですので、それを一層、努力を強めていただきまして、まず最初、国保勝浦診療所で、ここにおいて、これは国保が運営する診療所ですので、国保の加入者40歳から74歳 までの方々を対象とする特定基本健康診査をここで受けられないこと自体が、国保加入者さんにとっては、おかしな感じを持つわけですし、ぜひともここで受け られる道を開いていただきたいと思います。なかなか困難があろうかと思うのですけれども、そういう困難さと、それを乗り越えていただくご決意を担当の方か ら一言いただきたいと思います。
○議長（丸 昭君） 答弁を求めます。渡辺市民課長。
○市民課長（渡辺直一君） お答えいたします。受診率の向上に向けまして、いろいろな方面から検討し、努力してまいりたいと思います。
○議長（丸 昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。
○４番（藤本 治君） ２ つ目の大きなテーマに移りたいと思います。吉尾区の自主的な津波避難訓練でありますが、当日、私、茂原で共産党の志位和夫委員長を迎える大きな演説会が あったものですから、この避難訓練に私自身は参加できておりません。そして、なぜこのテーマをこの一般質問で取り上げたかということでございますけれど も、この計画をお聞きして、さらにこの準備の過程をお聞きして、実際の実施の様子をお聞きして、私もかねて繰り返し、毎議会のように、防災のまちづくりと いう点から訓練についても盛んに、実際の訓練の必要性を訴えてまいりましたけれども、それを裏づける実例として、すばらしい自主的な津波避難訓練が行われ たと。そして、秋に向けて、今、総務課の課長のほうでも、未実施の区において、ぜひ訓練が実施されるように努力している旨、前段者の質問の中でも答弁があ りました。そういったものを本当に広げていく上で、この吉尾区の経験、これを生き生きと口コミで、あるいは広報なども通じて広げていくことは非常に大切だ と思ったからであります。そういう点で、総務課長が市民課長のときに、私、追及するような質問が非常に多かったわけですけれども、今日の質問は、一切、そ ういう追及するような気持ちで取り上げているわけではございませんので、当日、ご参加いただいているかと思いますので、生き生きと感情も込めてご紹介いた だければありがたいなと思うのですけれども、この吉尾区の避難訓練は、区独自の準備として、鳥越隧道という尾根の上を通る道を通って東急に至る赤道を整備 されたというのが、１カ月前の４月に行われたと聞いておりますけれども、こういった経過についても詳しくご紹介をいただきたいと思いますので、よろしくお 願いいたします。
○議長（丸 昭君） 答弁を求めます。佐瀬総務課長。
○総務課長（佐瀬義雄君） お答えいたします。幸い私、当日訓練にオブザーバーとして出させていただきました。答弁のとおり、市長が申したとおり、吉尾区の区長初め区役員が事前に準備を万全に行ったと聞いております。下草刈りを行いましたのが４月22日 の日曜日、若い人が自主的に、かま、草刈り機、チェーンソー等を持ち寄りまして、鳥越隧道、国道の上を通る道路です。昔から赤道ということで、地元の方は あそこを利用していたという道ですけれども、改めて津波がにわかになった関係で、再度避難路として道具を持ち寄って整備したと聞いております。それが４月22日でございます。
実際の避難訓練が27日の日曜日、時間指定なしで行われまして、各組長が６班に分かれまして、結果的に119名参加ということで、そのうち子供が20名、各班によりまして、６班編成で行われたのですが、班によりまして若干の参加率の差がございまして、低いところでは25％、高いところで83％と、若干の出入りがあったと伺っております。さらに、訓練を終えてみまして、よ かった点が何点か上げられております。防災の意識、関心がさらに高まった。あるいは、災害時さながらの服装、用具、必需品の持ち出しの確認を行った。ある いは、簡易保養センター、鳥越隧道のほうですけれども、山道の避難路が確認できた。さらに、各班の組長ごとの安否、名簿がございますので、安否確認が重要 であったと。そういうことが認識されました。さらに、第一避難場所、一時的に避難する場所ですけれども、集合時間に要した時間が平均で10分程度で、ある程度スムーズに行えた、避難できたということが、よい点と伺っております。
逆に、今後の課題として、お年寄りや寝たきりの方、体の不自由な方、そういった方の対策、さらにお年寄りの関心の低さ。さらに、自主防災組織をつくるに当たっての問題点。そういったものが、課題として上げられたと伺っております。
市といたしましても、自主防災組織の推進、設立推進はもちろんですけれども、これらを手本とするような感じといたしまして、さらに推進を図ってまいりたいと思います。
なお、広報につきましては、近々、広報かつうらに避難の様子を掲載する予定でございます。
○議長（丸 昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。
○４番（藤本 治君） 今、 詳しくご紹介いただきましたように、この鳥越隧道の上を通る赤道の整備がされて、吉尾に嫁いで来られたお母さん方や子供たちは、こういう道があって、東急 まで昔、畑や農作業で行き来していた道があるということ自体が新しい発見だったわけですね。そういうことで、そういったお母さん方や子供たちもこの道を上 がられたということで、非常に区のきずなを深め合う、そういう貴重な機会になったとお聞きいたしました。だから、本当に避難訓練にとどまらない大きな収穫 があったものと思っております。
吉尾区では、勝浦のほか の地と同様、空き家が増えておりまして、また、世帯数も減少しております。これを食いとめて何とか盛り返したいというのが区の思いであるわけで、そこから この自主的な避難訓練が生まれてきたものと、私は推察しております。だから、この経験は、今、吉尾区では、さらに自主防災組織へと発展させようと区の役員 の皆様も本当にご苦労が、これからもますます大きくなるとは思いますけれども、そういった方向に向かうということでありますので、本当に心から喜ばしい事 例ができたと思っているわけでございます。ですから、今、広報にも載せるというお話がありましたが、口コミでも、こういった取り組みについて、ぜひとも広 げて、すべての区で秋には避難訓練ができる限り自主的な形で開かれることが望ましいと思うのですが、今までのお話をお聞きいただきまして、市長からもご感 想やこれについてのご見解をいただければと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（丸 昭君） 答弁を求めます。猿田市長。
○市長（猿田寿男君） 前段者の質問の中にも出ておりましたけれども、外房沖、また首都圏直下、それから南海トラフの地震ということで、まさに地震が切迫している ということで、本市の置かれている、特に海岸部の津波に対する防災、また減災、そういうものは喫緊の課題であるというふうに思っております。これは口で言 うことではなくて、また理解をするだけではなくて、まさに避難する体験、要するに体で覚え込むということが、いざ本番のときには役立つということで、既に 津波のハザードマップ等々、また今現在緊急避難路、緊急にいろいろ整備しておりますけれども、そういうことをハードではなくて、まさに訓練が一番大事であ るということで、昨年からいろんな地区でやっておりますけれども、今回の吉尾区のこういうものも非常に大事だと。これについては、昨年から各区の区別のヒ アリング等でも、各区長にこの自主防災会も含めての防災組織を早くつくってくれ、 早く訓練をやってくれということをお願いしております。これは市が、積極的に余り関与しないで、あくまでも区独自の特殊性、そういうものを踏まえての訓練 をやっていただきたいということで、どっちかというと、市のほうでは、外から見守るような形になっております。ということで、とにかくいざというときは、 津波てんでんこではございませんけれども、自分の命は自分で守るということを体で覚えていただきたいということで、これからも秋の訓練に向けて積極的に周 知していきたいというふうに思っております。
○議長（丸 昭君） 午後２時10分まで休憩いたします。
午後１時５４分 休憩
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午前２時１０分 開議
○議長（丸 昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかに質問はありませんか。藤本議員。
○４番（藤本 治君） ２ 点目の最後として、吉尾区では、今後、自主防災組織に向かって進んでいくということでございますけれども、先ほど来の話に出ていますように、吉尾区自体の 意気込みというのは、非常に大きなものがあるわけですけれども、そのほかの区においても、こういった経験を広めて、そして自主防災組織がさらに広まってい くことを考えますと、現在、自主防災組織には、市からは物品の貸与がなされているだけで、金銭面での支援はないということでありますけれども、いろんな支 援策を、ぜひ再検討していただいて、自主防災組織が広がっていくことを促す支援のあり方について、もっと大いに検討をいただきたいと思うのですけれども、 その点に関する課長のご答弁をいただきたいと思います。
○議長（丸 昭君） 答弁を求めます。佐瀬総務課長。
○総務課長（佐瀬義雄君） お答えいたします。先ほどの答弁の中でも、市としては自主防災組織設立の推進という考えがございますが、自主防災組織に対します援助といい ますか、市としては、物品の貸与がございます。具体的に申しますと、防災用資器材といたしまして、消火器やタンカ、シャベルやジャッキ、リヤカー、救急医 薬品等、これはほんの一例ですけれども、そういう物品の貸与がございます。これにつきましては、県の交付要綱ということでございますので、自主防災組織が これからどんどんできることを願っておりますけれども、これらを有効に活用して、市としても各地区の組織に対する援助を行ってまいりたいと思います。
○議長（丸 昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。
○４番（藤本 治君） ぜひ自主防災組織が勝浦市の隅々に広がっていきますように、いろんな支援策をご検討いただきたいと思います。
大きな３つ目のテーマに移ります。１点目にお伺いいたしました各所管部署につきまして、街路灯につきましては、市の関与が一切ないかのようなご答弁でしたけれども、現状では全く市は関与していないということでよろしいんでしょうか。
○議長（丸 昭君） 答弁を求めます。関生活環境課長。
○生活環境課長（関 富夫君） お答えいたします。設置後につきまして、管理のほうは移管をさせていただいております。なお、場所等の認識等は当課のほうで確認をしております。
○議長（丸 昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。
○４番（藤本 治君） 今のお答えは街路灯でよろしいんですか。
○議長（丸 昭君） 答弁を求めます。関生活環境課長。
○生活環境課長（関 富夫君） お答えします。防犯灯についてでございます。
○議長（丸 昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。
○４番（藤本 治君） 私が確認したいのは、街路灯協会が設置をし、管理しています街路灯については、市は一切の関与がないのかということでありますので、それはどこの部署であり、部署がなければ、どういう対応を、市はどういう関与をしているのかをお尋ねしたいわけです。
○議長（丸 昭君） 答弁を求めます。玉田観光商工課長。
○観光商工課長（玉田忠一君） お答えいたします。街路灯の設置につきましては、設置する段階で県の補助を活用いたしまして、市が３分の１を負担しております。設置後の維持管理については、現時点では各地区の街路灯協会が管理を行っております。
○議長（丸 昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。
○４番（藤本 治君） この街路灯が街路灯協会によって、今現在、設置、維持管理、すべてが担われているということでありますけれども、街路灯協会が手を引いて撤退した場合はどういう対応になるんでしょうか。
○議長（丸 昭君） 答弁を求めます。玉田観光商工課長。
○観光商工課長（玉田忠一君） お答えいたします。現時点で、各地区の街路灯協会が撤退した場合の管理について、現時点では市が管理するということは考えておりませんが、その時点が来ましたら、その地区の協会と協議が必要になるかというふうには考えております。
○議長（丸 昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。
○４番（藤本 治君） 現 時点で市が関与していない実態であることはよくわかりました。道路照明灯について再確認しますけれども、所管部署は、都市建設課でよろしいんでしょうか。 そして、防犯灯と道路照明灯との違いというのは、一体何なのか、ご説明をいただきたいのと、都市建設課が、財源的にも電気代を含め全額を市で賄っていると いうご答弁でしたけれども、実態的に、全額が市の負担で、県道等の場合、そういった市道、県道等の管理の違いがあるのかどうかも含めて詳しく教えていただ きたいと思います。
○議長（丸 昭君） 答弁を求めます。藤平都市建設課長。
○都市建設課長（藤平喜之君） お答えいたします。まず、道路照明灯は都市建設課で維持管理を行っております。
次に、道路照明灯、街路灯、防犯灯の違いですが、道路照明灯は、夜間におきます交通の安全と円滑化を図るために支障がある場合において施設を設ける、要するに主に道路の夜間の照明ということになっております。
続きまして、財源についてでございますが、財源は全額市道の照明については市で負担をしております。国県道の照明については負担の仕方は承知しておりません。
○議長（丸 昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。
○４番（藤本 治君） わ かりました。防犯灯の設置主体が区であるというご答弁だったわけですけれども、市の責務というのは、一体何なんでしょうか。防犯灯に対する市のかかわり、 その責務が何なのか、そして、先ほど防犯灯は年々設置の要望が少なくなっているとのことですけれども、設置数の年ごとの推移、幾らか過去にさかのぼって、 毎年どんな設置数をされているのか、そして充足に向かいつつあるという判断は、何を根拠になさったのか、ご説明いただきたいと思います。
○議長（丸 昭君） 答弁を求めます。関生活環境課長。
○生活環境課長（関 富夫君） お 答えします。まず、防犯灯の設置の関係でございますけれども、これにつきましては、先ほど市長から答弁がございましたとおり、自助共助の観点、コミュニ ティー活動の観点から、管理を区のほうでしていただいております。市の責務といたしましては、市のほうで要望を区からとって設置するものにつきましては、 その優先順位をつけまして設置をしております。また、設置の要望が減っているということでお話をしましたけれども、平成21年につきましては要望が28カ所、平成22年につきましては22カ所、23年につきましては、19カ所でございます。
○議長（丸 昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。
○４番（藤本 治君） 区 長の任期２年ですけれども、任期中に防犯灯を設置されたでしょうかというお尋ねをしますと、私が聞いた範囲では、していない方ばっかりだったんですね。維 持管理につきましては、電球の取りかえが結構頻繁にあるということとか、あるいは電球だけじゃなくて設備自体の劣化といいますか、そういうことで設備自体 を取りかえるということがまま起こっているということで、そういう点でのご苦労を結構お聞きすることができました。実態といたしましては、区の負担が相当 に重いようにお見受けしたわけなんです。だから、そういう点では、設置数が年々減少している要因というのは、充足に向かっているということもあるかもしれ ませんが、それ以上に、１つ増やすと、また負担が増えるということがあって、増やしていくことにブレーキがかかっているということも懸念するわけです。だ から、市としては、区が言ってくることに対応しているという限りでは、今のままですと、2,000台 以上ある防犯灯全体を見据えて、市としての方向性を決めていくという仕組みになっていないと思うのです。そういう点では、ＬＥＤ照明への切りかえが価格の 問題であるとか、あるいは塩害からの耐久性であるとかいう以上に、そういう２千数百台の防犯灯全体をどうしていくかという、市としてこうしていこう、こう いうふうに変えていこう、こういうところにもっていこうという、そういう機能が働かない仕組みになっているんではないかというのが、私の指摘なんですけれ ども、そういう点についてはどのようなご見解でしょうか。
○議長（丸 昭君） 答弁を求めます。関生活環境課長。
○生活環境課長（関 富夫君） お 答えいたします。防犯灯につきましては、各地区に暗がりですとか、犯罪が起きそうなところに設置するということで、設置の優先順位等をしておりますけれど も、各区の皆さんの犯罪から守るというような認識を持ったときに、市のほうで設置をするといったときにつきましては、区の方もそういう犯罪防止の面から要 望書を出していただけるものではないかなというふうに思っております。
あと、全体的な考え方ということですけれども、毎年、20台近くの防犯灯の新規の設置等を行っておりますけども、その辺の切りかえのときに、予算の関係、財政の関係もございますけれども、うまく切りかえていけるようであれば、要望の台数をなるべく損なわないように設置をしていければというふうに考えております。
○議長（丸 昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。
○４番（藤本 治君） 総合計画には、防犯のために計画的な設置がうたわれているんですけれども、ど うも計画的な設置というのは、区からの要望を待って、その要望が出てきたら、その要望について順次設置していくという、その程度の意味合いにしか、私には 映らないわけなんです。市が計画的な設置を総合計画でうたうからには、市が果たす責務が、区にお任せしている範囲を超えるものがないというか、市が実施し ているものが見えてこないわけですけれども、これは担当課長にお聞きしているだけではらちが明かないような気がするんです。今、勝浦市の夜の街明かりとい うのは３種類に区分されて存在しているという状況のもとで、何もこれを１つにまとめなくちゃいけないということを言っているわけじゃないんですが、それぞ れが成り立ってきた成り立ちのままに、その惰性、慣性のままに今、動いていると思うのですよ。
実際、市として全体を見 渡して、あるべき方向を見据えて、そちらに向かおうじゃないかという、そういうものが出てくる仕組みになっていないんじゃないかということなんです。そう いう点では、３つの課にわたる課長のご答弁が今までありましたけれども、それらをすべてまとめて、あるいは防犯灯の場合ですと、49の 区ごとに今ばらばらに管理されているという状態を一まとめにするような市のイニシアチブというか、市が全体を律する機能を発揮する上では、現状を見直す必 要があるんではないかと思うのですけれども、しかるべくご答弁を市長なり副市長なりから、ぜひいただきたいものと思います。
○議長（丸 昭君） 答弁を求めます。関副市長。
○副市長（関 重夫君） お 答えいたします。防犯灯、街路灯、道路照明につきましては、先ほど市長答弁もありましたように、それぞれ所管部署も決まっておりますし、またその設置する 趣旨、防犯灯につきましては、もちろん防犯の意味、道路照明につきましては、夜間の交通安全、街路灯につきましては、各商店街等の買い物をしやすい環境あ るいは一部商店の名前の入った街灯がございますけれども、そういった意味も含めておりますので、その所管も別々ですし、今、市のほうでそれをすべて一本に まとめて、例えば市が管理するとか、そういったことは現時点では考えておりません。
それと、防犯灯の充足の関係もご質問に出ましたけれども、先ほど担当課長が答えましたように、平成21年度が28件だったものが、23年度が19件。 防犯灯等は、一たん設置しますと、よほどのことがない限りは撤去いたしません。例えば道路拡幅等で邪魔になる場合には、一部動かす場合もありますけれど も、毎年毎年、幾つかずつ増えておりますので、そういった面で、どこまでが充足かというのは言い切れませんけれども、要望箇所が減っているということは、 充足に向かっているというふうに市はとらえております。ただ、電気料金が、２分の１地元に負担していただいていますので、地元といたしましても、本当に防 犯上必要な場所について、市のほうに要望があるものと考えております。
いずれにいたしましても、３つの街明かりについて１つに統一するということは、現時点では考えておりません。
○議長（丸 昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。
○４番（藤本 治君） １ つにしろと言っているわけじゃないんです。３つに分かれているその成り立ちのままに惰性で、今までそういったものがそれぞれ成り立ってきたままにしてある というか、そのままでいいのかということを言っているんであって、市としては、それら全体を律する必要があるんではないかと。今の状態は、防犯灯で言え ば、49の区ごとに管理されているというか、区のままに置かれていて、2,173灯の防犯灯を一つのものとして管理されているわけじゃないわけです。市が関与しているのは、電気代の半分を補助しているとか、そういう形で2,173灯 に関与はしておりますけれども、今後の行く末が、それがどうなっていくのかに対して、市の関与が非常にあやふやだというか、市のイニシアチブといいます か、そういうものが発揮できるような仕組みになっていないんじゃないかということを申し上げているわけで、その点が見直し時期に来ているんじゃないかとい う、私の主張の根拠なんです。
そ れから、電気料金の２分の１、現状は４割近くの補助率になっているんじゃないかと思いますけれども、その補助を全額にすべきということと、それから、さっ きも申し上げましたが、取りかえの頻度が非常に頻繁にあって、電球だけじゃなくて、器具自体も取りかえなくちゃいけない更新の時期もまま起こっていると。 そういうことに対する更新は、区任せにするんではなくて、市が全額負担をしていく。そして、区の負担を軽減しながら、区がそれぞれの地域の防犯灯を見守っ ていただくという役割を発揮していただくんですけれども、現状、主客転倒で区が主体になって、市は財政的な電気代のお手伝い、援助という関係は見直すべき 段階に来ているんではないかというふうに思います。そういう点で、見直す方向をぜひお示しいただきたいと思います。
○議長（丸 昭君） 答弁を求めます。関副市長。
○副市長（関 重夫君） 防犯灯関係、今、各区で管理をお願いしておりますけれども、これを市で関与すべきということですけれども、例えば電球が切れたとか、あるいは器具が破損して取りかえが必要というのは、市の職員が1,000カ所すべて回って点検はできませんので、そういった意味で、地域の防犯の意味から、各区に管理をお願いしているわけですので、すべて市が状況を把握するということは、現時点では困難であると思います。
そ れと、照明器具のＬＥＤとの取りかえについて、先ほども答弁ございましたように、現時点では、照明そのものも高額でありますし、器具そのものも高額になっ ております。この勝浦地域につきましては塩害によりまして、器具もかなり早く腐食するという点もありますので、その辺も含めて、今後ＬＥＤ照明に切りかえ る時期については、十分、そういう経費の面も含めて検討していきたいと考えております。
○議長（丸 昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。
○４番（藤本 治君） 私 が申し上げているのは、区の今の関与の仕方と市の関与の仕方を見直す時期に来ているんじゃないかということなんですよ。区が一切手を引いて、市が全部やり なさいなんてことを言っているわけじゃないんですよ。電気代の補助にしましても、今、半分近くを補助しているという市のあり方を全額補助する。器具につい ては実費を補助するといったようなことで、区にはちゃんと見守っていただいて、切れたら切れたで対応していただくということは必要なわけですけれども、そ の費用負担につきましては、やっぱり市が大いに乗り出していくべきだと。
そして、街路灯につきま しては、協会任せにするんではなくて、ここにこそ半額の電気代補助とかそういった新しい手だてを講じて維持していくべきだろうと思うのです。完全に撤退し た場合には、やはり道路照明灯ないしは防犯灯に変えていくしかないわけですよ、今の勝浦市の体制の中では。ですから、街路灯という名前で存在しているから 協会が管理するというのは、協会の善意に甘え過ぎるというか、そういうところに頼り過ぎる面があって、撤退したら、それこそなくするわけにいかないもので すから、それなりの対応が求められるわけです。そうい51
う点で、３つの照明に対して市が関与すべき、関与のあり方を見直すべき時期に来ていると、私は考えます。
時間が残り少ないので、以上は指摘するにとどめて、次の４点目の高校統廃合問題について再質問させていただきます。
私は、進展がないであろ うということをもって、説明会の必要性を否定することはできないと思うのです。何せ、全体で４万筆を超える署名、勝浦市内だけでも２万に届く署名が、区長 のご努力を中心にして集まっているわけです。そして、私も区長に、実は先ほど紹介した岬公民館でありました４月28日 の集いに、区長の半数近くにご案内させていただいて回りました。こういう催しがありますので、ぜひおいでいただきたいということで回りましたが、その際 に、区長からこもごも返ってきたのは、県教委が決めましたね、決めちゃいましたねということで、新聞を通じて、報道を通じて県教委の３月21日 の決定をご存じでした。しかし、県議会で継続審査になっているとか、そういうことまでご存じになっている区長さんがいらっしゃらなかったり、少なかったり するわけです。２万人に迫る署名をいただいた勝浦市民に、事の経過が新聞報道以外では紹介されていないというのが、現状だと思うのです。
で すから、勝浦市において、県教委に説明をさせる。そして修正した内容について、きちっと説明をさせて、実際、勝浦の水産実習場が勝浦の校舎をなくしてやっ ていけるのか、使えるのか、本当にそういう形で学びが続いていくのか、ただす場にしていかなくちゃいけないと思うのです。そういう点では、説明会の必要性 まで否定することはできないと思うのですけれども、そのことについて、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（丸 昭君） 答弁を求めます。関企画課長。
○企画課長（関 利幸君） そ れではお答えをいたします。説明会につきましては、先ほど市長答弁がございましたように、進展ということについては、ただ県の教育庁の職員については、た しか説明会のときに、意見等があったわけですが、私どもは、持ち帰ってお話をするのみということで、ここでは県の示すプランについての説明にとどまるよう なお話ということでもございましたので、そういう意味においては、進展が見られないということで、意義というものについてはちょっと疑問の点があるという 形で考えております。
○議長（丸 昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。
○４番（藤本 治君） 時間が余りありませんので、１点だけ、確認させていただきたいのですが、先ほど私が紹介しました４月28日 に２人の高校ＯＢの先生の呼びかけで開いた集いの後、高校統廃合と教育地域を考える会というのが発足いたしました。そして、この会が県教委を呼んでのシン ポジウムを７月７日に計画しております。こういった市民団体による高校統廃合問題を考える、そういった動きがあり、県教委を呼んでのシンポジウムの開催と いう具体的な計画もあるわけなんですけれども、これに対しましては、市として、ぜひとも勝浦若潮高校の存続を目指して協働の立場で臨んでいく必要があるん じゃないかと思うのです。期日が迫っておりますが、例えば広報紙にこういったシンポジウムの開催を、市民にお知らせするといったような協力もあってしかる べきかと思いますが、その点に関する、こういう市民団体との連携・協力につきまして用意があるかどうか、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（丸 昭君） 答弁を求めます。関企画課長。
○企画課長（関 利幸君） お答えいたします。内容につきましては、今議員のほうからお話を伺っておるものでございますが、詳細について、内容等を見させていただいて、当然にそれが市の意向に沿うものということであるならば、広報等の活用も考えられることであろうということで考えます。
○議長（丸 昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。
○４番（藤本 治君） では、内容等は、後日お知らせいたしますので、よろしくお願いします。
最後の５つ目の自然エネ ルギーの地産地消をまちづくりの戦略課題に加えることについてであります。これにつきましては、小水力等、そういった例を把握しながら勝浦に合った自然エ ネルギーの活用といいますか、そういうものを今後考えていきたいということでございますけれども、ぜひとも小水力初め、あるいは木質バイオマスですね。 私、この房総半島一帯に生い茂る竹林を何とか活用できないものかと常々思っているんですけれども、木質バイオマスなどにつきましても、いろんな例を集めて いただいて、勝浦市内で自然エネルギーを活用できる条件がないかどうか、知見を大いに集めて、順次実践していくというふうにしていただきたいと思います が、これを進める所管部署といいますか、体制というのはどうなっていくのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（丸 昭君） 答弁を求めます。関生活環境課長。
○生活環境課長（関 富夫君） お 答えいたします。ご質問ですが、小水力関係、あと木質バイオマス、竹林活用ということですけれども、先ほど岩瀬議員にご答弁させていただいた経緯もござい ますけれども、次期勝浦市地域環境総合計画というものを、今後策定させていただきます。その中で自然エネルギーですとか、再生可能エネルギーの活用につい て、今後の望ましい環境像というものを推進していければというふうに考えております。
○議長（丸 昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。
○４番（藤本 治君） （仮 称）市民文化会館への太陽光パネル設置等蓄電池の設置以外にも、積極的な導入を図るべく検討をする旨のご答弁をいただきましたが、市有施設の太陽光パネル による発電の導入を、目標を持った形でぜひ進めていただきたいと思いますのと、あわせて市民が、こういうところに目を向けて、自分の生活の中にこういっ た、太陽光パネルの設置等が広がっていく上では、やはり勝浦市の現状の太陽光パネル設置補助金というのは余りにも貧弱だと言わざるを得ないと思うのです。 こういったものを拡充することと相まって、市自身も大いに積極的に進めていくと同時に、市民にもそれを担っていただく、そういった設置を促す設置補助金 を、東京新宿区並みに、今すぐとはなかなかいきませんが、やはり隣の御宿が、勝浦市とは違って、町自身が２万円を出して４万円を町の補助として制度をつ くっていることを見ましても、そういった方向に、１歩でも２歩でも広げていくべきだと思います。そういう点で、市自身の市有施設への設置に目標を持つこと と、市民への支援策を拡充することについて、今後大いに検討していただきたいと思いますが、これについてのご答弁をお願いいたします。
○議長（丸 昭君） 答弁を求めます。関生活環境課長。
○生活環境課長（関 富夫君） お答えいたします。先ほど市長から答弁がございましたとおり、中・長期的に積極的に、自然エネルギー関係については導入を図るという、繰り返してしまいますけど、そういうことになります。
また、太陽光パネルの補助金の関係でございますけれども、これについては今後検討をさせていただきたいと思います。
○議長（丸 昭君） ほかに質問はありませんか。藤本議員。
○４番（藤本 治君） 総括的に申しまして、この自然エネルギーの地産地消というのは、現状勝浦市のエネルギーは電力にいたしましても、熱源や動力にいたしましても石油製品に頼っている部分が圧倒的ですので、99％ はエネルギーを外に依存する状況になっていると思うのです。しかし、自然エネルギーの地産地消で全国的に目ざましい例が生まれていますのは、外に出ていっ てしまうお金が４分の１でも５分の１でも町の中にとどまって、町の中の経済を循環させる、そういうものになっているということなんです。先ほど申しました 木質バイオマス、小水力、太陽光パネル等々は勝浦にあふれるほどたくさん豊かに存在するエネルギー源ですので、これを活用しない手はないということを最後 に申し上げて、私の一般質問を終わります。
○議長（丸 昭君） これをもって藤本 治議員の一般質問を終わります。
以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
６月14日は定刻午前10時から会議を開きますので、ご参集を願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時４７分 散会