一般質問

一般質問の内容

　──────────────────────── 午後1時00分開議〔5番渡辺玄正君退席〕

○議長(岩瀬義信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。次に、藤本治議員の登壇を許します。藤本治議員。〔4番藤本治君登壇〕
○4番(藤本治君) 日本共産党の藤本治でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
　まず最初のテーマは、市長の政治姿勢と平成26年度予算の編成についてであります。来年4 月からの消費税大増税は、税率を8%に引き上るだけでも8兆円の増税、年金削減など、社会保障の負担増・給付減を合わせれば、10兆円もの、文字どおり史上空前の負担増です。政府は経済再生と財政再建の両立を図ると言いますが、これが強行されれば、国民の暮らしにははかり知れない深刻な打撃をもたらし、経済も財政も共倒れの破綻に追い込まれることは明らかです。
　日本共産党は経済提言で、消費税に頼らない別の道を提唱しております。1つは、浪費の一掃と応能負担の原則に立った税制改革で、財源を確保すること。2つには国民の所得を増やす経済改革で、日本経済を健全な成長の軌道に乗せ、税収増を図ること。この2つの柱を同時並行で進め、社会保障充実と財政危機打開の道を開こうというものです。この道こそが現在の経済、財政、社会保障の危機を一体的に打開する唯一の道です。しかし、安倍政権が進める社会保障制度改革は、制度改革の基本を国民の自助、自立のための環境整備とし、憲法25条に基づく社会保障を解体して、公的支えをなくし、国民を無理やり自助に追い込むというものです。
　みずからの悪政によって生み出した貧困や生活苦の解決を、自己責任と家族による助け合いに押しつけ、社会保障に対する国の責任を丸ごと放棄し、医療、介護、年金、子育てなど、社会保障のあらゆる分野で手当たり次第の負担増と給付減を強行する。憲法25条に真っ向から逆らう社会保障解体を許してはなりません。
　そして、今こそ地方自治体はその施策を通じ;て国の悪政から市民の命と暮らしを守る防波堤の役割を発揮することが求められるときです。
　そこで、第1点目の質問は、日本経済も財政も破滅させる来年4月からの消費税5%から 8%への増税は中止または見送るべきであると考えますが、市長の見解を伺います。
　2つ目には、勝浦市民にも甚大な影響を及ぼす社会保障解体の動きに対して、反対または懸念を表明すべきであると考えますが、市長の見解を伺います。
　3つ目には、勝浦市の平成26年度予算の編成に当たっては、何を重点施策とするか伺います。
　4点目に、国の悪政から勝浦市民の暮らしを守るため、市民負担の軽減が切実な課題です。特に水道料金の引き下げと国保税の引き下げが強く求められており、平成26年度予算に盛り込むべきと考えますが、市の対応、見解を伺います。

　2つ目の大きなテーマは、防災・減災での今後の課題についてであります。まず1点目の質問は、学校や福祉施設その他の公共施設の耐震性について、どう評価し、何を今後の課題としているか、伺います。また、大規模建築物を初め、一般の建物の耐震化をどう図っていくか、伺います。
　2つ目には、津波からの避難について、ハード、ソフトの両面から対策が講じ;られてきましたけれども、現在の到達点をどう評価し、何を今後の課題としているか、伺います。また、「釜石の奇跡」が勝浦市でも実現できるよう、学校での防災教育や避難訓練にどう取り組んでいるか、伺います。
　3点目に、災害時要援護者への避難支援プランについて、現在の到達点をどう評価し、何を今後の課題としているか、伺います。

　続いて、3つ目の大きなテーマは、生活保護と扶養義務の強制についてであります。生活保護改悪法案の参議院での審議で、日本共産党の小池晃副委員長の追及により、改悪法案の先取りが行われている実態が明らかになりました。小池晃参議院議員は、改悪法案には親子や兄弟姉妹など、親族の収入、資産などの調査を強化する規定がありますけれども、それを先取りする形で長野市が生活保護申請者の姉に送った調査書、これは扶養届書とも言いますが、これを示して追及しました。長野市の調査表は、勤務先、月収、資産、負債などの記載に加えて、給与明細書やローン返済予定表の添付まで要求しているものです。保護に当たっては、扶養義務者の扶養、あるいは援助を優先的に受けることが前提などと生活保護法に反する記述まで行っています。送られてきた書類を見て、姉は弟に申請をやめるように言い、弟は申請をあきらめました。
　現在の生活保護法は、親族の扶養を生活保護受給の前提にしていません。長野市の対応は明らかに違法であります。多くの自治体で横行していることも明らかになり、厚生労働省は是正通知を出しました。ところが、扶養が保護の前提であるかのような調査書見本を2000年当時、厚生労働省自身が作成をして、全国の自治体に通知していたことが判明いたしました。あわせて、長野市では自治体の生活保護管理システムのシェアで業界トップ企業である北日本コンピ;ューターサービスのシステムが導入されており、この企業を利用している自治体が10月末現在ですが、全国で519自治体にのぼることが明らかとなりました。そして、この勝浦市もこのシステムを導入しているのであります。
　そこで質問します。まず第1点に、勝浦市でも使用している扶養義務の履行についてと題する照会の文書で、保護に当たっては、扶養を優先的に受けることが前提と記されているのは、生活保護法に反するのではないか、お伺いします。
　2点目に、扶養届出書では、勤務先、月収、資産、負債などの記載に加え、源泉徴収票、給与明細書やローン返済予定表の添付まで求めているのは申請のハードルをいたずらに高めるものであり、申請取り下げへの誘導や扶養義務を強制するものではないか、伺います。
　3つ目に、この文書の使用を今後どうするのか、伺います。
　4つ目に、この文書を使用した期間の保護申請が何件あり、そのそれぞれに今後どのような対応をするのか、伺います。

　4つ目のテーマは、東千葉メディカルセンターへの財政支援についてであります。これにつきましては、東千葉メディカルセンターの救命救急センターに係る財政支援のお願いというものが勝浦市に対してもあったと思いますが、これに対し、どう対応しようとしているか、お伺いします。

　最後、5つ目のテーマとしまして、教育委員会制度の改編について伺います。中央教育審議会の教育制度分科会は、教育委員会の改編案として、1つには、首長を執行機関とし、教育委員会を首長の附属機関とするA案、2つ目に教育委員会を執行機関とするが、現行よりも権限を縮小するB案の2つの案を示しました。A案は、教育委員会が首長の附属機関に格下げされ、勧告などしかできなくなり、その時々の首長の意向でストレートに教育行政が動かされる仕組みであります。B案では、教育委員会は執行機関の性格を維持しますが、基本方針など限られた事項について審議決定するものです。教育委員会の権限について、基本方針のほか、教科書採択などをあげる一方で、首長の意向を反映しやすくするため、教育長の罷免要件を拡大することや、教育長の任期を現行の任期である4年より短縮することも検討する必要があるとしております。現行制度では、教育委員会は首長から独立して教育行政を執行する機関です。2つの案は、首長や教育長の権限を強化するものですが、住民や教育関係者の意向の反映や子どもの命にかかわる事態への迅速な対応など、求められている改革方向はありません。
　そこで、1点目には中央教育審議会の教育制度分科会の案への市長の見解をお伺いいたします。
　2つ目には、同じ;くこの案への教育長の見解をお伺いいたします。
　以上で、登壇しての質問を終わります。

○議長(岩瀬義信君) 市長から答弁を求めます。猿田市長。〔市長猿田寿男君登壇〕
○市長(猿田寿男君) ただいまの藤本議員の一般質問に対してお答え申し上げます。初めに、市長の政治姿勢と平成26年度の予算編成についてでございます。
　1点目の消費税の増税に対する市長の見解とのことでありますが、消費税率の引き上げにつきましては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律などが、平成24年8月10日に成立いたしまして、平成26年、来年の4月1日から施行するとされたところでございまして、この法律による附則第18条の規定に基づく確認が本年10月1日になされ、消費税の5%から8%への引き上げが決定したところであります。
　2点目の社会保障制度改革に対する市長の見解とのことでありますが、社会保障制度改革につきましては、社会保障制度改革推進法が平成24年8月10日に成立いたしまして、平成24年8月22日から施行されたところであります。この法律の施行を受け、社会保障制度国民会議が設置され、本年8月6日付で報告書が提出され、この主な内容は、社会保障4分野の改革として少子化対策分野、医療・介護分野、年金分野ごとに改革の方向性等が提言されました。これを受けて、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律が審議されておりますので、現状におきましては、その審議の行方を見守りたいと考えます。
　3点目の平成26年度予算編成における重点施策についてでありますが、平成26年度は、勝浦市総合計画・前期基本計画の第2次実施計画の初年度であり、現在、決定までには至っておりませんけども、芸術文化活動拠点の整備として、継続して事業を実施しております市民文化会館の建設を初め、市民生活の利便性向上に向けたJR勝浦駅のエレべーター設置や市内交通体系の再構築、また保育環境の充実を図るべく、認定こども園整備事業の推進など、計画事業の円滑な実施を基本に、緊急度や事業効果等の観点から十分精査し、予算編成をする必要があると考えております。

　次に、市民負担の軽減を図るための水道料金の引き下げに係る平成26年度予算の編成についてお答え申し上げます。
　水道事業会計の平成26年度予算編成につきましては、さまざまな作業を経て、現在、当初予算(案)をとりまとめる段階でありますが、平成26年度は勝浦市総合計画・前期基本計画第2 次実施計画3カ年の初年度といたしまして、水道の未普及地域解消事業、老朽管更新事業及び老朽施設改修事業等を計画しております。
　今後は、人口の減少や少子高齢化等により、水道需要の伸びが期待できない中で、建設改良費等の資本投資を行うために、利益剰余金から財源不足を補塡している経営状況にありますことから、利益剰余金をもって、水道料金の引き下げによる予算編成につきましては、困難な状況にあるものと考えます。
　また、国民健康保険税の引き下げにつきましても、現時点では被保険者の構造的問題や、医療費も依然高い傾向にあることから、引き下げは困難であります。今後も健康づくりの推進や医療費の適正化、また国保財政基盤の強化と安定化等を図り、被保険者の負担軽減に努めてまいります。

　次に、防災・減災での今後の課題についてでありますが、まず、大規模建築物につきまして、先月11月25日施行されました「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の一部改正により、大規模な建築物に対する耐震診断の義務づけ等がなされたところであります。しかしながら、この取り扱いについて今のところ詳細が示されておりませんので、今後、県などに推進対応について確認をし、周知してまいりたいと考えております
　また、一般木造住宅の耐震化につきましては、耐震診断費補助と耐震改修費補助を毎年予算計上させていただき、啓発をしておりますけども、診断費用や改修費用が多額なために、診断や改修か行われていないのが現状であります。これらの補助制度につきましては、引き続き周知してまいりたいと考えます。一方、前段の小中学校につきましては、校舎及び体育館の耐震補強や改修工事を進めておりますが、現在、福祉施設やその他公共施設につきましては、耐震性を有していないと考えられる建物もありますので、今後は施設の改築や存続性の検討を進めながら対応してまいりたいと考えます。
　次に、津波避難対策の現況につきましては、ハード面では、避難路整備工事が平成24年度までに14カ所が完了し、本年度は18カ所の工事を実施する予定であります。また、避難誘導標識を320カ所、海抜表示標識を114カ所既に設置いたしました。
　ソフト面では、津波対策を強化した地域防災計画の全面的見直しを初め、津波防災マップなどの全戸配布、津波避難ビルに係る協定書を締結するとともに、津波避難訓練を本年度も11月 4日に勝浦地区及び興津地区で実施いたしました。
　また、各学校でも年に複数回の地震・津波の避難訓練を実施しており、津波避難訓練では、校舎最上階への避難及び高台への避難訓練や登下校時の津波を想定した避難訓練を実施しており、少しでも高いところに避難するよう、日ごろから指導しているとのことでございます。
　また、自主防災組織については、今年度、吉尾区が設立し、現在串浜区と松部区が、平成26 年度設立に向け、準備を進めております。
　津波避難対策の今後の課題につきましては、東日本大震災の貴重な教訓が風化することがないよう、市民の防災意識をより高めることが課題であり、特に自主防災組織が一つでも多く結成されるよう支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、災害時の要援護者への支援プランについてお答え申し上げます。初めに、現在の状況でございますが、本年度に入り、避難支援プランの修正等を行い、9月に市政協力員、10月に民生委員・児童委員にそれぞれ要援護者名簿を配布したところであります。
　次に、今後の課題ということですが、災害発生時における避難支援、安否確認、避難所での対応など、実際の対応がスムーズに行われるよう、防災訓練等を通じ;、要援護者避難支援プランの浸透に努めてまいります。

　次に、生活保護と扶養義務の強制についてのご質問に対しお答え申し上げます。
　まず、本市で使用している扶養義務の履行についての照会文が生活保護法に反するのではないかとのご質問ですが、生活保護法第4条第2項において、「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律による扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする」と規定されていることから、生活保護法に反しているものとは考えておりません。しかしながら、平成25年11月8日付にて、厚生労働省より、当該表現が扶養義務者に誤認させるおそれがあるため、必要な対応をとるよう通知がありましたので、11月18日から文章表現を誤解がないよう改めたところでございます。
　次に、扶養届書における源泉徴収票や、給与明細書などの添付を求めるのは、申請取り下げへの誘導や、扶養義務を強制するものではないかとのことですが、扶養義務者を調査する上で、金銭的な扶養の可能性の把握や不正受給防止につながること。また、被保護者に対する定期的な訪問、電話、書簡のやりとりなど、精神的な支援の可能性の確認も含まれており、決して申請取り下げへの誘導や、扶養義務を強制するものではありません。
　次に、当該文書の使用期間における保護申請件数及び今後の対応ですが、平成24年10月1日から平成25年11月17日までの間、申請件数は25件でございます。なお、この間、扶養義務調査が原因で申請を取り下げた事例はございませんでしたので、今後の対応は特に考えておりません。

　次に、東千葉メディカルセンターの救命救急センターに係る財政支援のお願いに対し、どう対応しようとしているのかというご質問でございます。東千葉メディカルセンターは、県立東金病院の老朽化による閉鎖に伴い、その役割を引き継ぐ医療機関として、平成22年、東金市と九十九里町で、地方独立行政法人、東金九十九里地域医療センターを設立し、平成26年4月に東千葉メディカルセンターの救命救急センターが開設される予定となっております。
　東千葉メディカルセンターの救命救急センターへの財政支援につきましては、去る10月30日に山武長生夷隅保健医療圏の各市町村に対し説明会が開催され、設立団体側からは市町村の救命救急センターの利用者数及び利用率に応じ;た財政支援に関する考え方が示されたところであります。
勝浦市といたしましては、第3次救急医療においては、現実的には1次医療圏だけの問題にとどまらないこと、勝浦市から東金市までは距離が遠く、搬送に時間を要すること、また、現在まで、いわゆる病院の運営費に対し助成を行っていないこと等、総合的に勘案し、東千葉メディカルセンターの救命救急センターの運営に対する支援につきましては、今のところ考えておりません。

　次に、教育委員会制度の改編についてお答え申し上げます。教育再生実行会議の提言では、地方教育行政に関して、権限と責任の所在が不明確である、教育委員会の審議等が形骸化している、迅速さ、機動性に欠けるなどと指摘がなされており、この教育再生実行会議の提言を受け、現在、文部科学省が中央教育審議会に、教育委員会制度について諮問しているところでございます。
　現行の教育委員会制度は、昭和31年に制定された地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて運営されております。この教育委員会制度は、学識経験者である5人の非常勤の委員で構成される教育委員会の委員の合議により、基本方針を決定し、それを教育行政の専門である教育長が執行する行政委員会でございます。
　現在、教育長は教育委員会の委員である者のうちから教育委員会が任命することとなっております。中央教育審議会では、議員のご指摘のとおり2つの案が出されております。A案は、首長が執行機関として教育長を首長の補佐機関とするとともに、首長が教育長を任命するという案でございます。この案は、首長の考えが直接教育を左右し、首長の教育現場への介入が強まる懸念があるとも言われております。もう一つのB案は、教育委員会を執行機関とし、首長が教育長を任命するなど、首長の権限を強化する案でございます。この案は、制度がますますわかりにくくなるとも言われております。
　いずれにいたしましても、教育の政治的な中立の確保や、教育の継続性・安定性の確保が議論の焦点ともなっていることから、市といたしましては、教育委員会の制度改革につきまして、今後国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上で、藤本議員の一般質問に対する答弁を終わります。
　なお、教育長の考え方につきましては、教育長から答弁いたさせます。

○議長(岩瀬義信君) 次に、藤平教育長。〔教育長藤平益貴君登壇〕
○教育長(藤平益貴君) 藤本議員の教育委員会制度の改編についてお答えいたします。
　教育委員会といたしまして、教育は、その内容が中立公正であることが極めて重要であると考えます。個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保すること、また、義務教育については、一貫した方針のもとで安定的に行われることが必要であると考えます。
　このような点から、A案、B案ともに課題があるとされ、現在、中央教育審議会で審議中であります。したがいまして、教育委員会といたしましても、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上で、藤本議員の一般質問に対する答弁を終わります。

○議長(岩瀬義信君) ほかに質問はありませんか。藤本治議員。
○4番(藤本治君) では、最初の消費税について伺ます。市長は社会保障財源確保のためということで、消費税増税やむなしというニュアンスの答弁をされましたけれども、既に1997年の消費税が3%から現在の5%に引き上げられたときを振り返りますと、1996年、その前年の税収から3年後、1999年の消費税が施行されて2年後の税収との比較ですけども、確かに消費税分は5兆4,000億円税収が上がりました。消費税の目的として、それを福祉に使うとかという目的に賄う財源は上がったのですが、一方で、所得税なり法人税なり、他の税が11兆4,000億円下がりまして、最終的に6兆円財源が全体としては低下したというのが歴史の事実でありますし、そのときには一般の労働者の賃金も年々上がっていく、そして景気も上向いている、そういうときに3%から5%に引き上げて、底が抜けてそういうふうに今に至る低迷状態が続くきっかけになったわけです。ですから、市長がおっしゃる社会保障の財源の確保ということにもならないというのが、来年4月から行われようとしている消費税増税ではないかと思うのです。そういう点では、大変大きな懸念があるわけで、消費税を必要と思われる方々の中にも、来年4 月に増税するのは、もっと慎重に、先に延ばしたほうがいいというふうにおっしゃる方々も出ているわけなので、そういう点でおっしゃられた財源確保にならないのではないかというふうに私は思いますけれども、改めて市長、あえて財源確保になるとお考えなのでしょうか、お答え願います。

○議長(岩瀬義信君) 答弁を求めます。猿田市長。
○市長(猿田寿男君) お答え申し上げますけども、消費税につきましては、私の答弁は消費税がいいとか悪いとか、そういうようなお話ではなくて、もう既に平成24年8月1日に法律が成立して、今年の10月1日に来年4月1日より5%から8%に引き上げるというようなことが既に決定をされておりますので、それが厳然とそういうことで消費税が上がるということでございます。そこにおいては、私のほうで消費税がいい、賛成だとか、そういうような判断はこの中ではいたしておりません。しかしながら、消費税の議論を巡る内容につきましては、藤本議員もご存じ;で、藤本議員の方ではいろいろ考えがあろうと思いますが、社会保障費が毎年どんどん上がってきているというような状況の中で、この社会保障に対して、消費税を充てるというような議論のもとに5%から8%、さらに再来年に10%というようなことが既に決められております。法律通っております。ということでございますので、それがそうではないんだとかというような議論は、ちょっと私のほうでは判断いたしかねます。以上です。

○議長(岩瀬義信君) ほかに質問はありませんか。藤本治議員。
○4番(藤本治君) もう決まっているとおっしゃられたのですけども、日本共産党は国会におきまして、増税を中止する法案を他の政党に呼びかけて、今提出しようという呼びかけを行っているところでありまして、ただ、予算を伴う議案ですので、日本共産党単独では提案できない、人数が足りませんのでできませんけれども、他の野党に呼びかけたりしているところです。ですから、消費税増税の時期を別の法に定める時期というふうに改正するだけ、その時期を、ほかの法律で定める時期という、そういう法案を出そうということなんですけども、その法案が国会で多数によって可決されれば、消費税は4月1日から上げないという方向がとれるわけですので、そういった道を進もうという呼びかけをしているところなんです。決まったようにおっしゃるのですが、私はこの消費税増税の影響というのは、勝浦市民にとっても甚大な影響を受けるわけですので、市長としては、もう決まったことだからしようがないという、そういう立場ではなく、4月からの増税をしないで済む道を、我が党は我が党で提案はしておりますが、ぜひそういうところでご一緒にに歩める方向があるのではないかと思いまして、勝浦市民の立場に立てば、決して4月からの増税をやるべきではないと思いますので、申し上げているわけです。以上です。

○議長(岩瀬義信君) 答弁を求めます。猿田市長。
○市長(猿田寿男君) ご質問のお話は、消費税のようなものにつきましては、国民の代表である国会のほうで今議論しているわけでございまして、消費税をいいとか悪いとかという議論を地方議会の中で審議するというのは、余り適当ではないのではないかと思います。それは、当然勝浦市民も国民ですから、やはり国民の代表である国会議員の国のほうでその法律をどうこうするという議論をされているわけでございますので、藤本議員の関係する党のほうでも一生懸命やっていただいて、その消費税を上げるのがふさわしくないということであれば、それはそういう形で一生懸命国会のほうで活動されるのが一番よろしいのではないか。これを地方議会でいいとか悪いとか議論するのは、余り適当ではないと、私は思います。以上です。

○議長(岩瀬義信君) ほかに質問はありませんか。藤本治議員。
○4番(藤本治君) 市長のご意見はわかりましたが、勝浦市民の生活に直接の大きな影響を与えること、これは次の社会保障についてもそうなのですけど、こういうことで市民の生活、そして暮らしは大きな影響を受けることなので、それに対する勝浦市として地方の施政をどう行っていこうかと、今度の予算について質問をしているわけなんですけど、それと直結するからこそ、こういう国の大きな動向についてご質問して、それに対して市長の姿勢を問うているわけです。次の社会保障の解体という動きに対しましても、市長は見守るとおっしゃられましたけども、9月の議会のときにも介護保険につきまして、突っ込んだ質問をさせていただきましたけれども、介護保険、その後いろいろ変更もありましたけど、やはり中心であるところのホームヘルプサービスとデイサービスは、市町村に丸投げするというのが国の方向として、今なお変わっておりません。一番大きな利用があったのが、その2つのホームヘルプサービスとデイサービスですが、これが勝浦市、たくさんの方々が利用されておるサービスですけど、市町村に丸投げされてやっていけるのかどうか、大変なことになると思うのです。そういうところに懸念を表明すべきではないかというのが私の問いかけなんです。それをいろいろ法律に基づいて国が具体化を図っているだと、それを見守りたいという表明だったのですが、そこは甚大な影響が一つ一つ出てくるのがわかっている。あるいは来年の4月から実行されようかという、 70歳から74歳までの医療費の2割の負担ですよね。今1割の負担が倍加しますけども、そういったことをとっても、大変大きな影響が勝浦市民に覆いかぶさってくるわけなので、そこに対して見守るという立場ではなくて、懸念があるなという表明は最低いただきたいと思うのですが、いかがですか。

○議長(岩瀬義信君) 答弁を求めます。猿田市長。
○市長(猿田寿男君) 制度設計とか、そこら辺につきましてはちょっとわからない部分もあるんですけども、いずれにしましても何か市民に影響する。それから地方に負担が及ぶとかいうような場合は、一般的には地方6団体というのがありまして、これは知事会から始まり、市長会、町村会、いろいろありまして、我々は市長会の中でいろいろ議論されます。したがいまして、こういう制度設計についていろいろな疑念なり、いろんな問題がある場合には、市長会から国のほうへいろいろ要望を上げるとか、それからまた、今、地方6団体と国との協議の場というのが法的に担保されている制度がありますので、そういうルートを使って、国のほうへいろいろ意見を通じ;る、こういうようなところてやっていければ一番いいのではないかなと思っております。

○議長(岩瀬義信君) ほかに質問はありませんか。藤本治議員。
○4番(藤本治君) そうであれば、その場でぜひ介護保険については非常に大きな懸念があるということを猿田市長自身が表明していただいて、全国市長会なりがそのよなう意向におおむねまとまる懸念があちこちから出ているわけですので、ぜひその先頭に立っていただきたいと思うのですが、どうですか。

○議長(岩瀬義信君) 答弁を求めます。猿田市長。
○市長(猿田寿男君) 何か不都合があれば、私のほうは意見を申し上げると思います。

○議長(岩瀬義信君) ほかに質問はありませんか。藤本治議員。
○4番(藤本治君) 介護保険につきましては、前回の質問に引き続いておりますけれども、大きな懸念があるわけですので、そのことについてはぜひそういった場に反映していただきたいと思います。
　続いての質問ですけども、水道料金につきましては、現在水道料金と国保税、両方でそれぞれ引き下げが難しいというご答弁を第1回目でいただいているんですが、それぞれ単独の会計の中でやり繰りして引き下げるというのは確かに難しいと思うんです。必要なことは、一般会計から法定外の繰り入れを行って、そして、それぞれの市民負担を軽減する、そういう道を選ぶということになるわけですけれども、両方の水道及び国保税への一般会計からの法定外繰り入れがいずれもされていない自治体が、房総、内房の近隣の市町村でどこがあるのかを担当課長から教えていただきたいと思います。

○議長(岩瀬義信君) 答弁を求めます。関財政課長。
○財政課長(関利幸君) お答えをいたします。大変申しわけありませんが、私のほうではどこの団体が出している、出してないかについては把握はしておりませんけれども、基本的にそれぞれの団体、財政事情、施策、それぞれ違いますので、ほかが出しているから出しているというものと、もしくはほかに合わせて出さなければいけないもの、それぞれそれは施策体系によっていろいろ考えがあるだろうということでは考えております。以上でございます。

○議長(岩瀬義信君) 次に、答弁を求めます。渡辺市民課長。
○市民課長(渡辺直一君) お答えいたします。今、ご質問ですけども、近隣の市町村での一般会計からの法定外繰り入れを行っていない自治体はどこかというご質問でございますけども、一応、長生、夷隅、安房郡内におきまして、24年度決算で申し上げますと、法定外繰り入れを行わなかった市町村につきましては、長生郡内では茂原市、白子町、睦沢町、一宮町、長南町、長生村でございまして、夷隅郡では御宿町と本市勝浦市でございます。また、安房郡では鴨川市のみでございまして、3郡市15自治体のうち9自治体が法定外繰り入れを24年度におきましては、行っておりませんでした。以上でございます。

○議長(岩瀬義信君) ほかに質問はありませんか。藤本治議員。
○4番(藤本治君) それは国保税についての法定外繰り入れだと思うのですけど、今上げられた自治体のうち、水道料金への法定外繰り入れをやっていなかった自治体はどうでしょうか。

○議長(岩瀬義信君) 答弁を求めます。岩瀬水道課長。
○水道課長(岩瀬健一君) お答えいたします。近隣の市町村、夷隅郡、安房郡内で、県の高料金対策補助金イコール一般会計の高料金対策の繰入金を受けていない自治体は、勝浦市と鴨川市だけでございます。以上です。

○議長(岩瀬義信君) ほかに質問はありませんか。藤本治議員。
○4番(藤本治君) 長生郡を入れたらどうなんですか。

○議長(岩瀬義信君) 答弁を求めます。岩瀬水道課長。
○水道課長(岩瀬健一君) 失礼いたしました。近隣、長生郡、夷隅郡、安房郡の中で交付を受けていないのは、鴨川市と勝浦市だと思います。以上です。

○議長(岩瀬義信君) ほかに質問はありませんか。藤本治議員。
○4番(藤本治君) 勝浦市と鴨川市だけが水道料金と国保税に対する、ともに法定外の繰り入れを行ってこなかったということがわかりました。24年度決算について。さらに勝浦市と鴨川市の水道料金についてお伺いしたいんですけど、勝浦市の水道料金は20立方メートルで県下一高いわけですが、鴨川市はどのくらい高い数字になるんでしょうか。県下では何位ぐらいですか。

○議長(岩瀬義信君) 答弁を求めます。岩瀬水道課長。
○水道課長(岩瀬健一君) お答えいたします。水道料金の鴨川市との比較でございますが、平成25年4月1日現在の家庭用1カ月当たり20立方使用した場合の税込みの料金でございますが、勝浦市は5,145円でございまして、県内の順位は高いほうの最上位にございます。鴨川市は4,357 円で、県内の順位は高いほうから8番目となっております。以上でございます。

○議長(岩瀬義信君) ほかに質問はありませんか。藤本治議員。
○4番(藤本治君) 勝浦市が鴨川市に比べて高い要因なんですけど、どんな要因が考えられるんでしょうか、お尋ねします。

○議長(岩瀬義信君) 答弁を求めます。岩瀬水道課長。
○水道課長(岩瀬健一君) お答えいたします。水道料金の鴨川市との比較といいますか、差ということでございますが、経営状況につきまして、鴨川市の状況と勝浦市の状況を比較いたしますと、24年度決算の給水人口や主要施設の保有状況を比較いたしますと、勝浦市の給水人口は約 1万9,600人、有収水量が約239万3,000立方メートルであります。鴨川市の給水人口は約3万 5,000人、有収水量が約452万2,000立方メートルであります。給水人口1人当たりの有収水量、お金になった水道の使用料でありますが、勝浦市は1人当たり121.7立方メートル、鴨川市は 129.4立方メートル、鴨川市のほうが7.7立方メートル多くなっております。これはホテル、旅館等の宿泊施設、レジャー施設や大型量販店等の店舗数の違いから、集客数の差によるものではないかと考えております。
　また、浄水場の保有数は、勝浦市が5施設、鴨川市が7施設であり、それぞれ休止している施設が2カ所ずつございますが、年間総給水量と浄水場の施設数の割合からいたしますと、勝浦市のほうは若干施設数が多いように思われます。
　以上のように、今後の資本投資に必要な補塡財源の見込みと、それを生み出す営業収益等の見通しを考慮いたしまして、それぞれの事業体が料金設定を考えているものと思われます。以上でございます。

○議長(岩瀬義信君) ほかに質問はありませんか。藤本治議員。
○4番(藤本治君) 鴨川市と勝浦市、単純にはなかなかどっちがどうでという比較にはなじ;まないのかもしれませんけども、一つ有収率という点で大きな差があるのではないかと思うのですけども、そのことについては、こういう料金の違いの大きな要因にはなっていないのでしょうか。それを確認したいのですが。

○議長(岩瀬義信君) 答弁を求めます。岩瀬水道課長。
○水道課長(岩瀬健一君) お答えをいたします。24年度決算の有収率ということでございますが、勝浦市の有収率は24年度で76.7%です。鴨川市の有収率は81.7%です。この率の違いが効率的な料金収入の差には多少影響はあるものと思われます。以上でございます。

○議長(岩瀬義信君) ほかに質問はありませんか。藤本治議員。
○4番(藤本治君) 勝浦市の場合、4分の1の水が結局お金にならないまま漏れてしまっているといいますか、そういった状況にあるんだろうと思うのですが、こういった点が料金に反映して、結局、施設の老朽化等々によって、こういった有収率の低い状況が直ちにはなかなか改善できない状況があって、それが料金にもはね返ってきているという実情なんだろうと思うのです。そういう点で、国保税についてやりたいんですが、時間も限りがありますので、水道料金については突っ込んでお伺いしたんですが、今、受益者に応分の負担をしてもらうという考え方を市長は常々おっしゃられるのですけども、水道料金が今の場合、利用されている市民が、利用できない水の分までも負担しているというのが今の実態ではないかと思うのです。そういう点では、一般会計からの法定外の繰り出しをして、そういった施設の老朽化に対しても市の一般会計から十分な財源を供給して、市の料金の低減を図っていくというのが、市民全体の利益にかなうのではないかと思うのです。そういう点からも、ぜひともやるべきだし、今鴨川市と勝浦市だけがやっていないということが明らかになったわけです。水道と国保、両方ともやっていない自治体は、そういう点、やっていないほうが目立つというか、何でやっていないんだということだと思うのです。当たり前にやられていることを、なぜ勝浦市はやらないんでしょうか、ぜひ率直にやっていただきたいと思いますので、考えを改めていただけないかと思いますが、いかがですか。

○議長(岩瀬義信君) 答弁を求めます。猿田市長。
○市長(猿田寿男君) 今、有収率の話もありましたけども、次の実施計画などでも、まず水道未普及地域、これを解消しようという事業と、老朽管の更新事業、こういうようなものもやりまして、老朽管などもかえて、有収率を上げようというような事業もやっております。
　それから、一般会計から繰り出しといいますか、なぜかということで、それはほかではいろいろな事情でやっております。県のほうの水道の高料金対策という、それがいろいろ県のほうからも補助を受けられるということでやっているところもありますし、それは私はそれぞれの団体のほうの判断というのがあろうかと思います。翻って勝浦を見ますと、施策のいろんな優先的な順位を考えたときに、水道のほうの繰り出しまで難しいというのがまず一つあります。では、幾ら繰り出せればどのくらい水道料金が下がるのかと言っても、相当の繰り出しをやらなければ、例えば1,000万円なんかではとっても下りません。相当の繰り出しを、1回繰り出しすれば、これからある意味では半義務的な経費にもつながるということで、これは相当の額を、県のほうの高料金対策受けるにしても、毎年相当の額を出さなければいけないというのが判断の1つ。
　もう一つは、今県のほうで、いわゆる県営水道と、我々のような事業体、県の水道事業体の用水供給の統合をやろうと、今一生懸命やっています。県水がものすごく安いわけです、ご案内のとおり。こういう中で、用水の供給統合をすれば、水道料金が各我々のほうで行っている水道事業体の料金も下がってくるというようなことで、そういう方向で、これは数年前からやっております。現実的には県水というのは、千葉市の政令市でさえも全部県水の適用を受けているんです。土気地区は除きますけれども。それから船橋市、市川市、こういうところも全部県水の安い供給の恩恵を受けている。片やこちらから九十九里水道企業団から、我々のほうの広域水道企業団まで、ここら辺の事業体がいろいろな施設整備とかそういうもので図って料金が高いわけです。今この水道の用水供給の一元化を図れば、水道料金は県水が上がり、我々は下がるというようなこともありまして、そういうような判断も頭の隅っこのほうで考えながらやっていきたいというふうに考えます。
　いずれにしましても、政策のプライオリティーからすると、今直ちに水道への繰り出しはちょっと難しいというふうに思っております。

○議長(岩瀬義信君) ほかに質問はありませんか。藤本治議員。
○4番(藤本治君) 市長、今そういうふうにおっしゃいますけども、平成23年3月定例会で、当時児安議員が山口前市長に対してこの問題で質問して、山口前市長から検討するという回答をいただいて、その後を受けて猿田市長に私が23年9月定例会で水道料金の引き下げ、検討をいつまでにやるのかと言って、12月までに検討したいというお答えいただいたわけなんです。12 月議会では、同僚の鈴木克己議員も同じ;く質問されて、前々回鈴木議員は再度そのことを質問されていましたけども、経過としては初めて持ち出していることではないんです。そして、そのとき検討するというお答えをいただいたというのは、非常に大きなことだと思うのです。結局、それで検討した結果、一体どうなったのか、どういう判断になったのかというのは、今の判断なんでしょうか。改めて、あのときのお答えというのは何だったのか、そして、そのお答えの何をどう検討して、どういう判断に至ったのかというのをもう一回振り返っていただきたいと思います。

○議長(岩瀬義信君) 答弁を求めます。猿田市長。
○市長(猿田寿男君) 私も過去に答弁いたしたときに、これが繰り出しをしようと思えば、お金があればできます。ただ、今の状況がなかなか厳しいので、財政課ともよく相談をして、それで判断をしますよというような意味の検討でございまして、今まだその検討の結果、そこら辺の繰り出しに至るということはまだ至っていないということです。全く未来永劫出さないということではありません。以上です。

○議長(岩瀬義信君) ほかに質問はありませんか。藤本治議員。
○4番(藤本治君) 未来永劫出さないというふうに聞けなくもないんですけれども、猿田市長は任期があと1年と少しおありになりますけれども、この任期中、あるいはまたさらに再度2期目の市長としてやっていきたいという意向であるとすれば、市長として在任期間中に本当にやるということもあるという、何がどういう条件ならばやるということになるんですか。本当にやる気があるとお考えなのかどうなのかを確かめたいので、あえて聞いているんですけども、どうなんでしょうか。

○議長(岩瀬義信君) 午後2時15分まで休憩します。午後1時58分休憩
──────────────────────── 午後2時15分開議
○議長(岩瀬義信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。答弁を求めます。猿田市長。
○市長(猿田寿男君) 先ほど来、いろいろやりとりの中でお答え申し上げていますけども、これにつきましては財政的な余裕度といいますか、そういうものからして、今現在繰り出しをするという段階を今のところでは考えていない、できないというふうなことでございます。
　ちなみに私もいつも県下、全国でも一番高いんじ;ゃないかといつも言われますが、全国ではこの料金は上から80番目です。全国的に見ますと80番目。県下で、先ほど来言っている20立方メートル、これについては一番高いです。10立方メートルで考えますと、県下で3番目、こういう状況になっています。
　私も、何で勝浦市がこう高いのかというようなことで、過去に老朽化した石綿管の事故があったというようなこともありますけれども、勝浦の場合は昔から観光客が夏の間は相当来まして、水道の基準が7,500立方から、夏の間は1万2,000立方ということで、すごく需要が多いということで、水道の施設整備を高いところに設定しているというようなことから、非常に高いというのが原因であります。ということで、またもとに戻りますが、最終的な結論は、今の段階ではちょっと繰り出しをやれるという状況ではないということでございます。以上です。

○議長(岩瀬義信君) ほかに質問はありませんか。藤本治議員。
○4番(藤本治君) 時間も限られておりますので、次に移ります。防災・減災につきましては、端的にお答えいただきたいのですけれども、学校以外の公共施設、興津公民館につきましては建てかえるということを伺っていますけれども、その他の公共施設については、全体に耐震性が把握されているんでしょうか、いないんでしょうか。把握されているのが興津公民館であったり、幾つかであったとすれば、どこが耐震性が弱いという対象で、どういう対策を考えているか、把握できていなのはどの点にあるのかというのをご回答いただきたいのと、自主防災組織につきまして、吉尾でできて、続いて串浜、松部でつくられつつあるということなんですけども、3.11 からも2年ちょっと経過いたしまして、これからなおさら結成していくのは、だんだん難しくなっていくんだろうと思うんですけども、自主防災組織の位置づけなんですが、これは全域にあるべきものではないかと思うのです。ところが、非常に限られた地域にしかできていない。この現状をあればいいという程度の位置づけではないと思うのです。ですから、目標と計画がこれには必要なんじ;ゃないか。そして、これからはますますつくることが、震災直後の記憶が生々しいときからどんどん時間がたっていくわけですから、非常に努力が求められると思うのです。具体的に区ごとに、この区はどういうふうにしてつくっていこうかという区ごとの対策や、学ぶということは非常に大事だと思うのですが、学ぶことを通じ;て、役員の皆さんを中心としながら機運を上げていきながら結成するという運びが必要なんじ;ゃないかと思いますので、目標と計画というのがこれには欠かせないのではないかと思うのですが、その点、2つ合わせてご答弁いただきたい。

○議長(岩瀬義信君) 答弁を求めます。藤江総務課長。
○総務課長(藤江信義君) お答え申し上げます。まず1点目の公共施設の耐震性でございますけれども、建築基準法が56年に改正になりまして、それ以前にできた建物は、全て耐震性については耐震診断を行う必要があるということでございます。現在、いろんな施設につきましても、必要に応じ;て、特に今優先的にやっているのが学校の体育館だとか、避難所として使うものにつきましては耐震診断を行っているというところでございます。今後、そういうものにつきましても、必要に応じ;て耐震診断をする必要があるのかなと思っております。
　2点目の串浜、松部等の自主防災組織の関係でございますけれども、海側に勝浦、興津地区で16区ございまして、現在のところ、まだ半分にも満たないということで、串浜、松部と、今年設立しました吉尾、これが設立をされますと、ちょうど半分の、海側では8つの区が自主防災組織が設立をされる方向で今進めております。
防災担当のほうからしますと、特に海側の区なんですけれども、16区全てに自主防災組織をつくっていただきたいというふうに思っておりまして、今年の7月29日に11月4日の津波の防災訓練のときにも、訓練の協力と合わせて、海側の区のほうで自主防災組織をぜひつくっていただきたいということで、お願いをしているところでございます。
　また、先ほど津波の3.11をどう学んで、今後そういうものを生かすのかというお話でございますけど、3.11の後に市政協力員、区長方が視察をし、また、DVDを各区に配布してございます。こういうものを有効に使って各区でもそういう防災意識の高揚をお願いをしたいと思っておりますし、また、そういうものを今後呼びかけてまいりたいと思います。
　それから、最近、防災講話という形で、4月1日に防災管理監が採用になりまして、これまでに4つの学校で津波も含めて防災講話を行っております。また、部原区、あるいは松部区の方に行って、防災講話を行っております。この際にはパソコンを持って津波の惨状等を見ていただきながら、講話を行っておる。こういうものも区から呼ばれるということではなくて、こちらの方から積極的にこういうものがありますので使っていただきたいというような周知を図ってまいりたいと考えております。以上です。

○議長(岩瀬義信君) ほかに質問はありませんか。藤本治議員。
○4番(藤本治君) いろいろ啓発に活用されていただいているようです。大いにそういうものをたくさん集めていただいて、学校でも子どもたちに見せていただくにふさわしいものが、特に「釜石の奇跡」ということで、短時間のものが気象庁から出ているようですし、大いにそういうものを活用していただきたいなと思います。
　続いて、災害時要援護者への避難支援プランについてなんですけども、これがおっしゃるように9月と10月にそれぞれ市政協力員と民生委員に配られたということなんですが、市政協力員の方から、実はそれをほかの人に見せられないのではないかということで、自分の机というか、しまってあるんだということなんです。どうやって使ったらいいのか、活用したらいいのかということで、ちょっと戸惑っておられたわけですが、これは区に2人とか3人とかと、民生委員と市政協力員にしか行き渡っていないとすると、相談するにも相談する相手がないわけなんです。そういう点では、区の役員が、例えば市政協力員の方がそれを開いて役員同士で見て相談できるような扱いが許されているのかどうか。個人情報保護の点があると思いますが、それをすごく重く受けとめていらっしゃる市政協力員の方がいらっしゃいますので、どういう範囲で区の中などでプランを実際開いて、これだったらまだ不十分だよねとか、これなら大丈夫だよねというふうに判断ができる。相談ができる場に出せるのかどうか、それを確認させていただきたいのと、訓練について答弁の中でおっしゃいましたが、訓練は私も大事だと思うのですが、11月4日の訓練では、具体的にはこの訓練、できてなかったと思うのです。実際やろうとしても、非常に多岐にわたるもの、要援護者、全体が何人で、支援者が何人いらっしゃるのか、総数を教えていただきたいのですけども、その一つ一つが、100あれば100通り違うんじ; ゃないかと思うのです。そういう点では訓練というのは100通りの訓練やらないと、本当にできないようなことになるような気がするんです。ただ、訓練は非常に大事なので、実際どういうふうに訓練していくのか。これだけで独立した訓練をしないと、課題の発見というのはできないのじ;ゃないかと思うのです。そういう点では、どういう訓練をしていくのか、これは知恵の出しどころじ;ゃないかと思いますけど、どんなふうに考えておられるのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

○議長(岩瀬義信君) 答弁を求めます。花ヶ崎福祉課長。
○福祉課長(花ヶ崎善一君) お答えをいたします。今回、市政協力員方には9月に配付したということでございますが、その際、名簿と、地区によりまして、地域で把握している情報確認、あるいは地区の部長などとの情報の共有を図るようにということで、本人だけが名簿を見てどうだということではなくて、その辺は共有を図ってくださいと。ただし、個人情報ですので、取り扱いには十分注意していただきたいということで、私と係長で個々に回ってお話をさせていただいたところでございます。
　2 番目の登録者でございますけども、今回、65歳以上でひとり暮らしの高齢者のみの世帯とか、要介護3以上の認定を受けている方とか、身体障害者手帳を持っている方とか、そういう方々を対象に5,002人に申請書を送りました。そして、この情報について提供するのを同意した方の人数ですけれども、申請した方が1,312人ということになっております。
　今後の訓練ということでございますけども、これは当然、今後の活用方法ということになろうかと思いますけども、これが一番のどううまく活用できるかが課題と言えると思います。そういう中で、今回の防災訓練におきましては、実際、どこに、どういうふうに暮らしているのか、それぞれ洗い出しをしていただいた上で、まずはその地区の一番重要なのが、地域で平常時、個別の情報の把握とか、近隣への協力依頼とか、いろいろ区長方、あるいは民生委員方、日ごろ災害時に備えていただくということが大事なのかなというふうに考えております。そして、訓練を通じ;て、実際のシミュレーションといたしましては、どうしたらそういう援護を要する方々を避難誘導できるのか、今後避難場所でどういうふうに生活して、支援していったらいいのか、そういうふうに行政とともに考えていければと思っております。以上です。

○議長(岩瀬義信君) ほかに質問はありませんか。藤本治議員。
○4番(藤本治君) 支援者の数というのはわかりますでしょうか。1,312人の要援護者の登録があって、その人たちを支援する側にどれぐらい今登録がきているのかという総数なんですけど。

○議長(岩瀬義信君) 答弁を求めます。花ヶ崎福祉課長。
○福祉課長(花ヶ崎善一君) お答えを申し上げます。支援者ということでございますが、避難支援プラン、いわゆる個別計画におきまして、それぞれ個々の表の中に緊急時の家族等の連絡先とか、どこへ緊急時には連絡したらいいのかということとか、避難支援者の区分がございます。そういうものは個々に違っておりまして、一つ一つは、申しわけありませんけど、それは集計をしておりません。以上です。

○議長(岩瀬義信君) ほかに質問はありませんか。藤本治議員。
○4番(藤本治君) 集計しなければわかりませんので、いいんですが、今スタート台ができた段階だろうと思うのです。そして、市政協力員の方や民生委員にその名簿が渡されて、それを見て、この人にどうやって支援できるのだろうか、支援できそうな人と、これで大丈夫かしらという方とかいろいろある状況だろうと思うのです。そこで、先ほどおっしゃったように、市政協力員の方1人だけしかこれが見れないのではなくて、ほかの役員の方とも情報を共有して相談ができると、そういうふうに思っていらっしゃらない方が現にいましたので、ぜひそこはもう一度徹底していただきたいと思うのですけど、そういうことで、大いに支援者を、この方が支援したら絶対できるのではないかとか、つけ加えたほうがいいよねという、そういう相談の場が広がっていかないと、これは生きていかないのじ;ゃないかと思うのです。そういう点で、今はスタート台ができて、これを使って充実し、そして訓練をしながら、さらなる課題を発見して、充実させていくというスタート台ができたということだろうと思うのです。そういう点で、今後の具体化というか、取り扱いというか、これを生かす活用の方をぜひ推進していただきたいと思います。
　次に、生活保護と扶養義務の強制について伺いたいんですけども、誤認があるということで訂正をしたということなんですけども、どういう誤認が想定されるということで訂正をされたんでしょうか。

○議長(岩瀬義信君) 答弁を求めます。花ヶ崎福祉課長。
○福祉課長(花ヶ崎善一君) お答え申し上げます。以前の文書によりますと、この保護に当たっては、民法に定める扶養義務者の扶養援助を優先的に受けることが前提となっておりますというふうな形を、前提ではないということで、そういった見解が国のほうから示されまして、そこを今回、生活保護法では、民法に定められた扶養義務者による扶養は生活保護に優先して行われるものとされておりますというふうな形に改めるよう指示がございましたので、そういう形にしたところでございます。以上です。

○議長(岩瀬義信君) ほかに質問はありませんか。藤本治議員。
○4番(藤本治君) おっしゃるとおり、生活保護は扶養援助されていることが前提になっておりませんし、それが要件にはなっておりませんので、扶養が一切、どこからも援助を受けていない方が生活保護に該当するというのは、生活保護法の精神なわけですよね。だから、生活保護費は援助や扶養があった場合、それを優先して生活費に充てて、保護費がそれの足りない分をさらに補うんだという、そういう意味の優先ですから、ここで書かれていた扶養が前提だというのは、それをひっくり返すような誤認を与えるという意味ですよね。
　続いて、あわせて送られた扶養届出書なんですけども、長野県ではお姉さんのところに届いて、お姉さんは自分のことを書くならともかく、自分の旦那と子どもたちの収入まで書くというのがためらわれて、弟にそんなのするなということで申請をあきらめさせたという結果が起こっているのですけども、扶養義務者の範囲というのは限られているのではないでしょうか。この扶養届出書では、家族全員書くようになっておりますよね。扶養義務者の範囲を超える場合が多々出てくるんじ;ゃないかと思うのですけど、いかがでしょうか。

○議長(岩瀬義信君) 答弁を求めます。花ヶ崎福祉課長。
○福祉課長(花ヶ崎善一君) お答えを申し上げます。扶養届におきます記載すべき調査内容、あるいは項目につきましては、当然国の通知で示されたものであるということ。それと扶養義務者のみの照会では、当該扶養義務者の生活実態が把握できないこと。そして、世帯単位で捉えまして判断すべきであるということで、世帯として必要と考えております。
　また、例えば住宅ローンなどがあるかどうかとか、扶養義務者の収入に対しまして、負債がどの程度あり、それが扶養の可能性の可否を正確に判断するためには、当然、家族構成とか、そういった形での収入及び負債等をきちんと報告していただいて、それの根拠となる書類を添付していただいた上で、正確に可否の判断をするということで、必要であるというふうに考えております。以上です。

○議長(岩瀬義信君) ほかに質問はありませんか。藤本治議員。
○4番(藤本治君) 今、国会に出ております改悪案、生活保護法の改悪案ですけども、これは一層扶養義務について調査を強化するという法律内容にもなっているわけです。ところが、現にこれだけの調査が既に行われておって、さらなる調査をするとなると、強化をするとなると、例えば今申請者本人の銀行口座だとかそういうのを調査する承諾書をもらっていますよね。そういったことも含めて,扶養義務者の務めている会社に直接市役所の方が調査するとか、そういったことにも今後なりかねないのじ;ゃないかと思うのです。今でさえ、こんなふうな調査をやって、給与明細書とか源泉徴収票の添付まで求めているということなんですけど、扶養義務者以外の方々についても、子どもであったり旦那であったり、それは今の制度の中では、制度の枠を超えちゃっているのではないか。むしろ今国会に出されている法建の先取りが現にここでやられているんじ;ゃないかと思うんですけど、違いますでしょうか。

○議長(岩瀬義信君) 答弁を求めます。花ヶ崎福祉課長。
○福祉課長(花ヶ崎善一君) お答え申し上げます。現在国会に出されております改正法、それを先取りということでございますが、決してそうではございません。今までにつきましても国のそういった制度に基づいた指導指示のもとに、こういった書類等の送付をしているわけでございますので、その辺はないというふうに考えておりますけれども、生活保護につきましては、本当に支援が必要な人のために支援するものというふうに捉えておりまして、そのためには法律、国の規則に則りまして、収入等をきちんと正確に調査をいたし、その上で可否を決定するという流れというのは正しいと考えております。以上です。

○議長(岩瀬義信君) ほかに質問はありませんか。藤本治議員。
○4番(藤本治君) 去年の10月1日からこの決定に従って25件の申請を受け付けたということなんですけど、25件のうち、このことが原因で取り下げはなかったということなんですけども、25 件の中で扶養義務者に対して働きかけがこのような形でされたと思うのです。そして、扶養義務者がくり返し市から、もっと出せないですかという働きかけを受けて、じ;ゃあ1万出しますとか、 2万円出しますとか、そういう格好で申請の取り下げこそしないけれども、扶養義務を強制されたという事例がないのかどうかなんです。25件の中で。それについて、文書自体が、扶養を行うことが前提だという文書があって、そして送りつけられて、事細かに収入状態を書-きなさいとなっているということですから、明らかに扶養義務が強制される客観的な材料ばかりなんです。そういうことで申請25件で、実際中身は適切に対処されているのか、無理な強制がなかったのかどうか、改めて検証する必要があるんじ;ゃないでしょうか。これから文書を改めて、今後の申請については訂正したものを発行しますというだけでは済まないように思うのですが、これまでの 25件について一つ一つ再検証するというのは必要なことではないでしょうか。

○議長(岩瀬義信君) 答弁を求めます。花ヶ崎福祉課長。
○福祉課長(花ヶ崎善一君) お答えを申し上げます。25件ありましたということなんですけども、その中で内訳を申しますと、就職による取り下げというのが1件ありました。そして、預貯金等による収入認定がありましたので、それで却下が5件、残り19件につきましては生活保護決定ということになっておりますので、その文書をもって取り下げ却下したということでは捉えておりませんので、それで今まで出した文書については特に問題がないというふうに解釈しております。以上です。

○議長(岩瀬義信君) ほかに質問はありませんか。藤本治議員。
○4番(藤本治君) 19件の決定のうち、援助するという方々が相当数あるんだろうと思うのですけども、その援助の中身が強制によって行われたということがないのかどうかということなんです。1件も絶対ないと言い切れるのかどうかということを今問うているんですけれども。扶養ないしは援助という場合に、自分の生活を基本的に成り立たせた上でということになっていますよね。自分の生活を、それこそ共倒れになってもいいから援助しなさいということではないわけですね。そこの点まで丁寧に説明されているとは思えないので、本当に事細かな資産調査をやって、もっと援助できるのじ;ゃないかということを、それの材料だけを把握して、それによって働きかけるということに使われているのじ;ゃないかと思いますので、そんなことは絶対ないと、もっと丁寧な説明をした上でそれぞれの援助を決めているんだということなのかどうかということをお尋ねしておりますので、改めて1件1件見直してみる必要はあるんじ;ゃないでしょうか。本当に見直さないでいいと断言できるんでしょうか。

○議長(岩瀬義信君) 答弁を求めます。花ヶ崎福祉課長。
○福祉課長(花ヶ崎善一君) お答えを申し上げます。扶養調査に基づいた決定ということでございまして、扶養届書をごらんいただければわかるんですけども、その内容に、精神的な支援ができますか、あるいは金銭的な援助についてできますか、私の世帯について記入してくださいというような形で、選択して、精神的なものはできます。あるいは金銭的にはできないけど、心の支えになりますというふうな形で、届出書には記載されておりますので、単に強制しようとして、文書が出ているとか、そういうことではなくて、その結果によって決定しておりますので、それを改めて検証しながら、現在決定しておりますので、そういう強制的なものというのは当然ないというふうに考えております。以上です。

○議長(岩瀬義信君) ほかに質問はありませんか。藤本治議員。
○4番(藤本治君) わかりました。平行線なので、いま一度見直していただきたいと思います。
　東千葉メディカルセンターについては、県立東金病院を引き継いだ病院が東金と九十九里によってつくられるということで、ここの救命救急センターが第3次救急をやるからといって、これを利用する市町村に全て財政負担を求めるというのは、本当に筋違いだと思うのです。やはり県が第3次救急の整備についても県が責任を持つことですし、この財政支援等をそれぞれ医療圏の郡市に要請するというのは本当に筋違いだと思います。そういった点を踏まえての、そういった意味合いでの財政支援に対しては応えていかないということだと思うのですけど、改めてその点、これは県の責任をどのように考えておられるのかということについて、私は県が責任を負うべき筋合いのものだと思うのですけども、いかがお考えかをお伺いしたいと思います。

○議長(岩瀬義信君) 答弁を求めます。大鐘介護健康課長。
○介護健康課長(大鐘裕之君) お答えいたします。今回は、説明会の中でいろいろ質疑応答ありまして、これは県がやるべきではないかという話も当然出てきたわけですけど、先ほど答弁の中でもございますが、1医療圏だけの問題ではないということ、また、ほかの病院関係に対して今まで助成といいますか、そのような支援をしていないこと等、総合的に勘案しまして、そういう結論に達したものと考えております。以上です。

○議長(岩瀬義信君) ほかに質問はありませんか。藤本治議員。
○4番(藤本治君) 最後の教育委員会制度の改編につきましては、それぞれ市長及び教育長が現在の案についての問題点を指摘されましたけれども、問題点、非常に重要な点を指摘されておられると思いますので、今後も引き続いてそういう点からご判断をしていただけますようにお願いを申し上げます。
　以上で、私の一般質問を終わります。

○議長(岩瀬義信君) これをもって藤本治議員の一般質問を終わります。
╶───────────────────────╴ 散会
○議長(岩瀬義信君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。