反対討論


○4番(藤本 治君) 私は、ただいまの予算審査特別委員長の報告の議案第19号 平成25年度勝浦市一般会計予算、議案第20号 平成25年度勝浦市国民健康保険特別会計予算、議案第21号 平成 25年度勝浦市後期高齢者医療特別会計予算、議案第22号 平成25年度勝浦市介護保険特別会計予 算及び議案第23号 平成25年度勝浦市水道事業会計予算について、反対の立場で討論を行います。
 いわゆる15カ月予算として組まれたのが、今回予算編成の特徴です。平成24年度補正予算への 前倒しなどによる総額23億円を超える繰越明許費に計上された事業と、87億円を超える平成25年 度一般会計歳出予算との合計111億円を超える事業が今回予算の全体像であります。
 自民・公明政権が政権に復帰して初めて編成した13兆円にも及ぶ補正予算は、緊急経済対策を 実行するためとして、既に破綻が証明されている旧来の大企業支援策と、国債増発による大型公 共事業の復活そのものであります。全体として景気回復にはつながらず、国民に巨額の負担と借 金のツケを押しつけることになりかねません。
 一方で、公共事業の中には老朽化対策や、地域に密着した事業も含んでおり、これを促すため の国の財政的優遇措置の活用により、勝浦市では一般財源の支出を最小限に抑えながら、大規模 な建設事業をまとめて行うこととなりました。これらの事業は、予定していたものを前倒しした ものであり、不要不急なものが入り込んでいるわけではありません。
 私は、今回の条件を最大限に生かして予算を編成した努力を認めるものでありますが、しかし、 それゆえにこそ、水道料金または国保税や介護保険料の負担軽減策が盛り込まれていないことを 問題にせざるを得ません。水道料金は10立方メートルで、現在の全国順位は80位であり、千葉県 では3位だそうであります。国保税は、年間200万円の所得で、夫婦2人と子ども2人で、36万 円、所得の18%の課税額です。介護保険料は県下で第6位の額です。年金が減額されるもとで、 容赦なく天引きされる介護保険料の重い負担に多くの高齢者から悲鳴が上がっています。
  負担と給付について論点になりました。給付を受けるからには、負担は当たり前という主張が ありますが、国民健康保険は、社会保障制度です。社会保障の負担と給付の原則は、負担は能力 に応じて、給付は平等にということです。負担能力に応じて減額や免除も行われているのは、こ のためであります。これを支えるために、国の責務があり、かつて、6割近い国庫負担率だった のであります。今やこれが半減し、所得200万円の夫婦と子ども2人の市民に36万円、18%の国 保税というのは明らかに担税能力を超えるものです。国の悪政に追随するのではなく、悪政の防波堤となり、住民を守るのが地方自治の使命です。だからこそ、 いすみ市では1億2,000万円、 大多喜町では3,400万円の一般会計からの法定外繰り入れが行われているのであります。
 財政的余力について論点になりました。勝浦市民の重過ぎる負担の軽減を財政的に余力ができ たらやりますというのは、忍耐強い市民の性格につけ込み、負担軽減を永遠に先延ばしする論法 です。80億の歳入歳出予算の編成に当たって、何を優先するかの問題です。水道料金は県内市町 村間でも大きな格差があり、それゆえに近隣市町村では軒並み一般会計からの繰り入れと、県の 高料金対策補助金を水道会計に入れているのです。その総額は、いすみ市で7億1,000万円、大 多喜町で1,400万円、御宿町で3,000万円です。
 市民の苦難を軽減するため、一般会計からの繰り入れをするのは地方自治体の責務であります。 近隣の市町村もそれぞれそれなりに行っていることを勝浦市は一切行わないというのは許されま せん。
 以上を指摘し、後期高齢者医療制度は一日も早く廃止すべき制度であることを申し添えて、各 会計に対する反対討論を終わります。
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○4番(藤本 治君) 私は、教育民生常任委員でありますが、当日の委員会に体調不良のため、欠席をいたしましたので、あえて質問させていただきます。 議案第10号の勝浦市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定につきまして、その根拠となっております同じ名前の新型インフルエンザ等対策特別措置法とい うのは、去年、ちょうど1 年前の3月に国会で成立したものでありますけれども、この法律は、内容といたしましては、 新型インフルエンザの拡散を防ぐためとして、超法規的な戒厳令とも言えるような集会の制限 でありますとか、あるいは外出移動の制限でありますとか、あるいはNHKや民放などの報道 の制限なども含む、人権を制限する規定が盛り込まれている法律でありますけれども、そうい う点で非常に懸念が多い法律で、日本弁護士連合会とか日本ぺンクラブなども反対をしている わけですけれども、根拠となっている新型インフルエンザ等特別措置法について、委員会での 審議状況はいかがであったか、お尋ねしたいと思います。

○議長(丸 昭君) 答弁を求めます。根本教育民生常任委員長。
○教育民生常任委員長(根本 譲君) お答えいたします。議案第10号の件でありますが、委員においては、議案第8号並びに議案第9号が主な質問内容でありましたので、この議案第10号に関しては質問はなかったと理解しております。

○議長(丸 昭君) ほかに質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸 昭君) これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入るのでありますが、前もって通告がありましたので、これを許します。藤本議員。〔4番 藤本 治君登壇〕

○4番(藤本 治君) 私 は、議案第10号、勝浦市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について、反対の立場で討論を行います。 本条例は1年前に国会で成立した新型インフルエンザ等対策特別対策措置法が根拠になって提案されています。しかし、この特別措置法には、新感染症対策の強 化を図るとして、予防接 種の実施や緊急物資搬送のほか、多くの人が集まる施設の使用停止や外出・移動の制限、報道 への制限など、人権を制限する規定が盛り込まれるなど、危機管理の角度からの対策が強調さ れています。そして、これらの超法規的な戒厳令とも言える制限発動の要件は、政令に委ねら れているのです。したがって、日本弁護士連合会や日本ぺンクラブなどがこれに反対を表明し ているところです。たとえ、対策のために人権制限が必要だとしても、要件や運用の方法につ いて国民的な議論や合意の積み上げが決定的に不足しています。
 以上の理由により、国民の理解と合意の得られていないこの法律の執行を支える条例を制定 することに反対を表明し、討論を終わります。