○議長(岩瀬義信君) これより委員長の報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。藤本議員。
○4番(藤本 治君) 陳情第1号について質問させていただきます。生活保護法を「改悪」しないよう意見書の提出を求める陳情につきましては、今、継続審査とすべしというご説明でしたが、 どのような審議を通じてこういう継続審査という扱いにすべきということになったかをお尋ね したいと思います。これは、そもそも10月にも開催される臨時国会に再提出がされようとして いるものでありますので、今議会におきまして、直ちに白黒をつけるべきものだと思いますが、 それをあえて継続審査とするに至った審議の中身について、さらにご説明いただきたいと思い ます。

○議長(岩瀬義信君) 答弁を求めます。土屋教育民生常任委員長。
○教育民生常任委員長(土屋 元君) それでは、藤本議員の質問に対してお答えいたします。常任委員会について、陳情者から説明を求めまして、先ほど報告しましたように、不確定要素が多 いと。これはあくまでも改正案を次の国会に提出すると報道されています。これは政府が決定 したわけではありませんし、そういう形の中で、まだ不確定要素の一つ。それから、さきの国 会で、廃案となりましたという中で、国会の意思がそこで示されているわけです。そして、今、 報道で再提出するという、報道の中での不確定要素ですね。国会の中でも既に決定したという ことであれば別ですが。
　そして、もう一つ、生活保護法については不正受給が非常に多いというのが現況だと思いま す。そういう中で、常任委員会のメンバーでは採択すべきだという意見も数名ありました。し かし、まだ不確定要素が多い中、やはりもう少し経過を見たほうがいいんじゃないかというこ とで、採択並びに継続審査すべきじゃないか、もっと慎重に扱うべきじゃないかという意見に ついてまとめた結果、継続審査でもっと慎重に審議していこうという結論になりました。以上 であります。

○議長(岩瀬義信君) ほかに質疑はありませんか。藤本議員。
○4番(藤本 治君) この陳情の趣旨は、再提出をしないように意見書を出してほしいということ でありますので、臨時国会の招集もされておりませんので、まだ出すとは決まっておりません けれども、それをしないようにというのが陳情の趣旨ですから、それを受けて、勝浦市議会と しては採択、不採択を決するべきだと思うんですけれども、再度、いかがでしょうか。

○議長(岩瀬義信君) 答弁を求めます。土屋教育民生常任委員長。
○教育民生常任委員長(土屋 元君) 白黒つけるべきだというんですが、やはり慎重に審議すべきということがメンバーの意見で、そういうふうにまとまったんです。採択すべきというのは数 名いた、継続審査というのも数名いました。しかし、白黒つけるだけが陳情の扱いじゃなくて、 やはり慎重に、その陳情者の意図を酌んで、国会の情勢を考慮しながら、継続審査をすべきと いうのも私たち常任委員会のメンバーの意思としてお考えになって、藤本議員は白黒つけるべ きという案かもわかりませんが、継続審査すべきだというのが全会一致で決まった内容です。 以上です。

○議長(岩瀬義信君) ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩瀬義信君) これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませ
んか。藤本議員。〔4番 藤本 治君登壇〕

○4番(藤本 治君) 生 活保護法を「改悪」しないよう意見書の提出を求める陳情は、直ちに採択すべきであり、継続審査とすることには反対の立場から討論を行います。 通常国会で廃案に追い込まれた生活保護法改悪案など2法案を、安倍内閣が臨時国会に再提 出をし、成立させることを願っております。生活保護を申請する権利を制限する仕組みを新設した改悪案は、生存権保障という本来の制度のあり方を180度転 換させる重大な内容であります。 最大の問題は、窓口で生活保護の申請すら認めない水際作戦を合法化する大改悪です。現在は 口頭でも申請を受けつけているのに、改悪案は文章による申請と、給与明細や預金通帳などの 提出がないと受け付けないことを大原則にしました。こんな仕組みになれば、夫の暴力の被害 者など、着のみ着のままで逃げて生活苦に追い込まれた人などは、生活保護の申請すらできま せん。保護を申請した人を扶養する能力があるとみなされた親族などへの福祉事務所の調査権 限を強化する改悪も盛り込みました。これは事実上の親族扶養の義務化であります。子どもや 親に面倒を見てもらえと、申請者を窓口で追い返す事態をさらに拡大するものです。改悪案撤 退の生活困窮者自立支援法案を、生活保護を利用させない手段にされる危険は明らかです。申 請権を奪うかつてない大改悪案に対する国民の批判は大きく広がりました。しかし、自民、公 明両党と民主党などは密室談合を行い、何の歯どめにもならない修正をしただけで改悪案の衆 議院通過を強行いたしました。修正は、必要書類の提出を特別な事情に限り免除するだけのも ので、書類提出を原則とし、申請はねつけの水際作戦を合法化する本質は変わっていません。 維新、みんな、生活の各党もこれに加担いたしました。通常国会の最終日に、参議院で首相問 責決議が可決をされ、2法案が廃案になったことは、生存権保障を願う国民と生活保護改悪推 進の自・公・民などとの矛盾の広がりの反映です。一度、廃案になった法案は、復活ではなく、 きっぱり断念が筋であります。制定以来60年ぶりの生活保護法改定として、大改悪案を持ち出した安倍政権の生活保護攻撃 は、戦後歴代政権の中でも突出をしております。8月からは、食費や光熱費などに使う生活扶 助費の過去最大規模での削減が強行されました。生活保護改悪を突破口に社会保障制度全体の 大改悪に突き進もうとする安倍政権の暴走にストップをかけ、社会保障の充実と改革への転換 こそ、今、必要なことです。よって、陳情は直ちに採択すべきであり、継続審査とすることに は反対の態度を表明して討論を終わります。
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○4番(藤本 治君) 私 は、議案第44号から議案第48号までの5つの決算認定について、反対の立場から討論を行います。 振り返ると、平成24年度は民主党政権が次々と公約をほごにし、自民党政治と何ら変わりのない財界中心、アメリカ言いなりの政策を推進し、ついに民・自・ 公の3党合意で、税と社会 保障の一体改悪への暴走を開始する中で、国と地方が運営されてきました。
　12月の総選挙で、自民・公明が政権に復帰し、アべノミクスが展開されても、その恩恵を得 ているのは一部の大企業や資産家だけであります。庶民は、1997年に消費税が引き上げられて から、賃金は下がり続け、労働者の平均年収は70万円も下がりました。長引く不況で商工業者 の所得も低迷したままであります。このようなときに、安倍首相は、来年4月からの消費税増 税強行を10月1日にも表明しようとしています。しかも、景気を腰折れさせないためとして、 法人税減税や大型開発へのばらまきをセットにするというのです。消費税増税は社会保障の充 実のためという大義名分は、完全に崩れ去っています。
　また、財政再建のために必要との議論もあべこべです。消費税を増税すれば景気が悪くなり、 他の税収が消費税増税分以上に落ち込んでしまうことは、1997年の消費税5%への増税で経験 済みです。経済も財政も共倒れになることが心配されるからこそ、将来の消費税増税は必要と 考えている方々を含め、今は引き上げるべきではないという意見が、どの世論調査でも多数を 占めているのではないでしょうか。
　日本共産党は、来年4月からの増税はやめるべきという1点で、全ての政党、団体、国民の 皆さんが力を合わせることを呼びかけています。あわせて、消費税に頼らなくても社会保障を 充実させる別の道があることを提言しています。税制のあり方を、所得や資産など、負担能力 に応じた税制に転換をし、富裕層・大企業優遇税制を改めるべきです。国民の所得を増やす経 済の建て直しで、税収そのものが増えるようにすべきです。この道こそ社会保障の拡充、財政 危機・経済危機を一体に解決する道だと確信しています。
　このような国政の状況のもとで、勝浦市の平成24年度予算は当初予算から3月の大型補正予 算までの補正を加えて執行されてきました。これによって、私は、防災、地域振興、子育て支 援などの分野で、市民の命と暮らしを支える重要な施策が行われたことを認めるものでありま すが、一方で、市民が求める水道料金の引き下げやごみ袋代、国民健康保険税、そして、平成 24年度に大幅に引き上げられた介護保険料などの市民負担の軽減は、それが県下でも有数の重 い負担であり、水道料金は特に日本でも十指に入る重さであり、負担の軽減は当然の願いであ ります。これは先ほど述べたように、国民の所得が低下を続け、暮らし向きが苦しくなり続け ているもとで、最も優先すべき政策課題であります。
　また、水道料金や国民健康保険税には、近隣の市や町では当たり前に一般会計からの繰り入 れが行われているにもかかわらず、勝浦ではかたくなに、今なお手つかずのままとなっていま す。
　 また、75歳以上という年齢により国民を差別する後期高齢者医療制度は、一刻も早く廃止すべきものです。 さらに、平成23年度に続きまして、平成24年度の国民健康保険特別会計の決算では、3億1,700万円余の黒字となり、水道事業会計では、1億 9,300万円余の剰余金が生まれました。ま た、平成24年度の介護保険会計は、1億400万円余の黒字となりました。これらは重過ぎる負担 を強いている結果であり、我慢強く負担に応えている市民に還元すべきものであります。
私は、国の悪政から市民の暮らしを守るためにも、市民の最も切実な要望である負担の軽減 を行おうとしない各会計の決算認定へは反対の態度を表明し、討論を終わります。
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議案上程・説明・質疑・討論・採決
○議長(岩瀬義信君) 市長より追加議案の送付がありましたので、職員に朗読させます。屋代係長。〔職員朗読〕
○議長(岩瀬義信君) それでは、日程第2、議案を上程いたします。
議案第49号 平成25年度勝浦市一般会計補正予算を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。猿田市長。〔市長 猿田寿男君登壇〕
○市長(猿田寿男君) た だいま議題となりました議案第49号 平成25年度勝浦市一般会計補正予算について、提案理由の説明を申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出予算の補正であり、勝浦小学校体育館耐震補強及び大規模改修事業に係るものであります。当該事業の施工において、耐震診断時に は発見が困難であったと 推察される体育館北側及び南側外壁内部の鉄筋の腐食が進んでおり、全面改修が必要と判断い たしましたことから、今回、その改修費用を計上しようとするものであります。
　内容について申し上げますと、歳入歳出予算においては、既定予算に3,801万円を追加し、こ れにより予算総額を87億9,864万1,000円にしようとするものであります。
　歳出予算においては、教育費の勝浦小学校体育館耐震補強及び大規模改修事業費に3,801万円 を計上しようとするものであります。これに対する財源として、歳入予算に国庫支出金3,801万 円を追加計上しようとするものであります。
　以上で、議案第49号の提案理由の説明を終わります。

○議長(岩瀬義信君) これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。藤本議員。
○4番(藤本 治君) 2つ、お尋ねいたします。今のご説明で耐震診断のときには認められなかったことが後になって明らかになって、改修が必要だという判断をされたという説明があったよ うに受け取りましたが、その経過をもう少し詳しくご説明いただきたいことと、このような耐 震診断が既に終わっているところで、改めてこういうことがほかにもないのかチェックされた のかどうかもあわせてお答えいただきたいと思います。
あと、体育館等の耐震補強工事に関しましては、国からの補助金が別途手当てされているの ではないかと思うんですけれども、これが全額、地域の元気臨時交付金が充てられるというこ とにつきまして、財源についてご説明をお願いしたいと思います。以上です。

○議長(岩瀬義信君) 答弁を求めます。軽込教育課長。
○教育課長(軽込貫一君) お 答えいたします。まず最初の耐震検査時にわからなかったという点でございますが、体育館北側及び南側の外壁につきましては、主に目視による検査というこ とで、 今回、この耐震補強工事及び改修工事を進めていく中で、打音検査や実際に壁を剝がして見た結果、内部の鉄筋の腐食の進行が発見できた。そのような状況が発 見できましたので、今回、 全面改修ということに至りました。
　次に、財源についてでございますが、今回の勝浦小学校の耐震及び大規模改修でございます が、もともとの事業につきましては、24年度の事業を繰り越して行っているものでございます。 これにつきまして、本来、24年度の事業につきまして、県のほうから変更ができないという回 答を得たものであります。また、この工事につきまして、年度内の完成を目指すということで 今回のこのような対応をとらせていただいた次第でございます。
ほかの体育館につきましては、このような状況は報告受けておりません。以上でございます。 ○議長(岩瀬義信君) ほかに質疑はありませんか。藤本議員。
○4番(藤本 治君) ほかについてお尋ねしたのは、こういったことがあったわけですので、ほかでもそういうことがないかどうかを、入念にチェックされているかどうかということなんで、 異常があるとの報告は受けていませんということは、チェックして異常がなかったのか、まだ 何もしていないということなのか、ちょっとそこが区別つかないので、既に耐震診断が終わっ ているところについては、突っ込んだチェックをされるべきだと思うんです。その意味で申し 上げたんですが、もう一度、しっかりしたチェックをされているかどうかをお答えいただきた いと思います。

○議長(岩瀬義信君) 答弁を求めます。軽込教育課長。
○教育課長(軽込貫一君) お答えいたします。現在、ほかの体育館について工事が進行中でござい
ます。これにつきまして、毎週、担当と打ち合わせ、また工事の進捗状況、工事の状況につい て、その都度、確認をさせていただいているところであります。ですので、今後、そういった 打ち合わせの中でそういったことがないように確認をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。

○議長(岩瀬義信君) ほかに質疑はありませんか。藤本議員。
○4番(藤本 治君) 今、工事をやっているところはいいんですけれども、そのほかは大丈夫なんですかということなんですけれども。まだ耐震診断を終わっていないところもあるのかどうか も含めて、耐震診断が全ての学校のこういう施設についてやられたのかどうか。そして、今回、 ここでこういうことが見つかったわけですけれども、ほかにはないのかということをお尋ねし ていますので、漏れなくやっているかどうかをお尋ねしているんです。その点をお答えいただ きたいんですが。

○議長(岩瀬義信君) 答弁を求めます。軽込教育課長。
○教育課長(軽込貫一君) お答えいたします。現在行っている工事につきましては、耐震の診断を行いまして、緊急に必要なところを優先的に耐震補強及び大規模改修を実施させていただいて いるところでございます。緊急の点検等につきましては、現在、そこまでは行っておりません が、こういったことがないように、今後そういったほかの施設等も見ていきたいと思っており ます。以上でございます。
───────────────────────╴ 発議案上程・説明・質疑・討論・採決
○議長(岩瀬義信君) 日程第3、発議案を上程いたします。発議案第6号 地方税財源の充実確保を求める意見書の提出についてを議題といたします。職員に発議案を朗読させます。屋代係長。 〔職員朗読〕
○議長(岩瀬義信君) 発議者から提案理由の説明を求めます。佐藤啓史議員。 〔7番 佐藤啓史君登壇〕
○7番(佐藤啓史君) 議長よりご指名をいただきましたので、ただいま議題となりました発議案第 6号 地方税財源の充実確保を求める意見書について、提案理由の説明を申し上げます。
地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が 続いています。
こ うした中、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地 方税財源の充実確保が不可欠であります。よって、国においては、地方交付税の増額による一般 財源総額の確保について、地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など、地方の財政需要を地方財政計画に的確に反映 することにより、一般財源総額を確保すること。
特に、地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調 整機能が適切に発揮されるよう増額すること。
財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引き 上げにより対応すること。
依然として厳しい地方経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画における歳出特 別枠を維持すること。
地方公務員給与の引き下げを前提として、平成25年度の地方交付税が削減されたが、地方の固 有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは避けること。
また、地方税源の充実確保等について、地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、 当面、国と地方の税源配分を5対5とすること。
その際、地方消費税の充実など、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築す ること。
個人住民税は、その充実確保を図るとともに、「地方社会の会費」という基本的な性格を踏ま え、政策的な税額控除を導入しないこと。
固定資産税は、市町村の基幹税目であることから、その安定的確保を図ること。
特に、償却資産の根幹をなしている「機械及び装置」に対する課税等については、現行制度を 堅持すること。
法人住民税は、均等割の税率を引き上げること。
自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを 含め、現行制度を堅持すること。
ルフ場利用税は、ルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから、現行制 度を堅持すること。
地球温暖化対策において、地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を 新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。
これらを実現されるよう強く求めるものであります。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出しようとするものであります。何とぞ発議者の意をご賢察の上、よろしくご審議いただき、可決あらんことをお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

○議長(岩瀬義信君) これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。藤本議員。
○4番(藤本 治君) 今、発議案の提案があったわけなんですが、議論の中では、この発議案、1と2の大きな2つの項目に分かれておりますけれども、2の項目には、多くの賛否の意見が委 員会の中でもあったかと思うんですけれども、1だけにとどめれば全ての議員が賛同できる内 容になるわけですけれども、あえて2を入れられたという、こういう提案の仕方について、な ぜこのような提案になったのかということをお尋ねしたいと思います。

○議長(岩瀬義信君) 答弁を求めます。佐藤議員。
○7番(佐藤啓史君) 藤 本議員のご質問に対しまして、発議者の1人としましてお答えいたします。この発議案に関しましては、委員会の中でも議論がありましたけれども、今年、5月 22日開 催の第89回の全国市議会議長会の定期総会において決議されたものでありまして、我が勝浦市 議会の議長も、この決議に加わっておるということでございます。そして、先ほどの1と2の うちの2を切り離して1だけでというような意見も委員会の中でもありましたけれども、これ は陳情・請願と違いまして、例えばこの部分的なものということではなくて、何よりも地方税 の財源を確保するために、この2が必要であるというようなことで採決した結果、賛成多数と いうことになったものでありまして、2を切り離して新たに発議案とする考えはありません。議員のほうでこの2が要らないというのであれば、廃案という形で 発議案を出していただい て、ほかには討論という形もありますので、その中でご自身の意見を述べられればいいかと思 います。以上です。

○議長(岩瀬義信君) ほかに質疑はありませんか。藤本議員。
○4番(藤本 治君) 今、おっしゃられたわけですけれども、2は、とにかく地方財源を確保するということとあわせまして、国民・住民が不利益をこうむらないようにということが非常に大 事なことでありますので、我々議員としてこういった問題を扱うときに、地方自治体の運営に 必要な財源を確保するということと同時に、それが地域住民の不利益になるということがあっ てはならないと思うんです。それが今回、特に、地方消費税の充実という項目など、2の (1)の項目ですけど、ここにはその両者が矛盾する形で出ているわけですので、こういうも のを提案されるということ自体は、市議会の議長会決議で勝浦市議会議長が採決に参加をして いるとはいえ、それをうのみにすることはできないのではないかと思いますけれども、いかが でしょうか。

○議長(岩瀬義信君) 答弁を求めます。佐藤啓史議員。
○7番(佐藤啓史君) 藤本議員のほうは、先ほど消費税の充実ということ、また住民にとって不利益等があってはならないというご意見がございましたけれども、住民、市民、有権者、我々も 含めて地方自治体の一員である。先ほどの中でも申し上げましたけれども、我々の税金という のは会費、我々が構成する会費という意味を含めたと発議案の中でも申し上げましたけれども、 そういう意味で、不利益を被るとか、そういうことではなくて、我々自治体は我々の会費の中 で成り立っている、そしてそれは税金という形がそれの中で賄われているという認識のもとに 立てば、今回の2の中に書いてある地方消費税の充実ということも、私は必要なことであると考えます。以上です。

○議長(岩瀬義信君) ほかに質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩瀬義信君) これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第6号 地方税財源の充実確保を 求める意見書の提出につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省 略したいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩瀬義信君) ご異議なしと認めます。よって、発議案第6号につきましては、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入るのでありますが、前もって通告がありましたので、これを許します。藤本議員。〔4番 藤本 治君登壇〕

○4番(藤本 治君) 私は、地方税財源の充実確保を求める意見書の提出について、反対の立場から討論を行います。
この意見書は、大きくは2つに分かれる構成となっております。 第1は、地方交付税の増額による一般財源総額の確保についての5項目です。ここでは、さ
きに地方公務員給与の引き下げを前提として、今年度の地方交付税が削減されたことを取り上 げ、地方固有の財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは避けることとの 指摘ともに、その増額を求めていることは、誰もが賛同できる当然の要望であります。
第2の地方税源の充実確保等についての7項目には、賛否の分かれる内容が含まれています。
(1)では、消費税とその増税を前提として、地方消費税の充実を求めていることには断固 として反対です。地方自治体の財源確保は重要でありますが、国民・住民への不当な負担増を 前提にすることは容認できません。
また、(4)では、法人住民税の均等割の税率の引き上げを求めていることは、憲法にも示さ れている応能負担の原則に反するものであり、道理がないと言わなくてはなりません。
この意見書を提出するに際しては、誰もが賛同できる第1の5項目だけにとどめるべきであ り、第2の7項目を含めて提案されている今回の発議案には反対の態度を表明して討論を終わ ります。

○議長(岩瀬義信君) ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩瀬義信君) これをもって討論を終結いたします。 これより発議案第6号を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙
手を求めます。〔挙手多数〕
○議長(岩瀬義信君) 挙手多数であります。よって、発議案第6号は、原案のとおり可決されました。