一般質問

2012年3月6日。【勝浦市議会3月定例会一般質問（ダイジェスト）】

	質問のテーマ
一	予算編成への基本姿勢について
1	24年度予算編成への基本姿勢
2	介護保険料の負担軽減
3	市民文化会館の規模拡大と他の政策課題への影響
二	大震災と原発事故から一年にあたって
4	防災のまちづくり
5	放射線からの防護
6	東京電力による損害賠償
7	エネルギーの地産地消

【問】市民の要望である水道料金、ごみ袋代、国保税などの負担軽減について、市長は必要性を認めていますが、当初予算の編成にあたってどう対応したか、伺います。【答】当初予算編成にあたり、今回は防災対策がまさに喫緊の課題であり、学校の耐震関係、保育所の高台への移転、これらを優先した次第で、決して水道料金が高いということを忘れているわけではございません。

【問】介護保険制度が「公費負担五割（国庫負担二割）」という財政構造に縛られるかぎり、自治体は「保険料値上げか給付の削減か」のジレンマから抜け出せません。国の制度に矛盾の根源があり、市長には積極的に国庫負担の大幅な増額を求めていただきたい。【答】ご意見は承っておきます。

【問】市民文化会館が当初18億円の予算規模から25億円へと増額されたことにより、水道料金の値下げが後に回されたと理解していますが、違うんでしょうか。【答】文化会館の件は12月議会でるる議論いただきました。今回の当初予算では防災対策が優先され、これが今後しばらく継続いたします。政策の選択として、平成24年度当初には水道の高料金対策はできなかったということです。

【問】海に面する勝浦市にとって津波への備えが緊急・最大の課題です。避難訓練などに裏付けられて、避難場所や避難路の整備・拡充をすすめていく必要があります。【答】津波対策の強化として、公共施設の配置の検討、防護施設や避難路などの整備、ソフト対策として防災意識の向上や避難訓練を実施したいと考えております。

【問】今後の放射線への監視は、移動・濃縮により形成されるホットスポットを見落とすことのないようにすべきです。しかしそのためには「市民の参加」の仕組みをつくることがカギです。【答】当面、従前と同じようにやります。ただ、いろいろな情勢でやり方を変えていくことも、検討したいと思います。

【問】直接被害の他に、風評被害の賠償も認められる可能性が開かれました。市としても援助する必要があります。【答】東京電力の協力で、市でも説明会を開催したいと考えています。

【問】原発から撤退し、自然（再生可能）エネルギーを地産地消でまかない、雇用や地域おこしにつながる展開が求められています。【答】原発からは徐々に離れていくのかなと思いますが、国の方でも議論しているので見守っていきたいと思います。